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ブルームバーグの記事。これはは本当にそう思う。 異常に物価が高騰した前年同月比と比較して何になるのか。前月比0%で推移して、やっと抑えられたと判断すべきではないか。 価格を高くしても消費者は買ってくれる(買える)という、好景気な状況で物価高が起こっているわけではないのは2022年時点から分かっていた事ではないか! >英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏は、インフレ抑制を図って米金融当局が利下げ開始を遅らせていることについて、後手に回るリスクがあると指摘した。 エラリアン氏は17日にブルームバーグテレビジョンで、「米金融当局はデータに基づいて方向転換をした。昨年12月の方向転換とは正反対だ。Uターンしなければならない」と発言。 「当局は政策金利をより長期に高水準で維持しているが、市場は逆の方向に進んでいる」とし、「当局はインフレの数字ではなく、実体経済に基づいて転換を迫られることになる」と述べた。 ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストを務める同氏は「今のインフレ目標は正しい目標なのだろうか」と発言。「2%というのは全く恣意(しい)的なものだ。われわれが間違ったインフレ目標を追求しているなら、そのリスクは高い。その間違いは経済成長を不必要に犠牲にすることを意味するからだ」と述べた。
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[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は16日、連邦準備理事会(FRB)の政策金利を現在の水準で維持することが、なお高水準で推移するインフレ率を目標の2%に戻すことにつながると述べた。 久々の暴落おばさま登場ですが、もう来月で引退されるのだから、ちょっとはポッポ化しなさいよ!
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NY外為:ドル続落、パウエルFRB議長が利上げの可能性を再度否定 連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はアムステルダムでのオランダ外銀協会イベントに参加し、米国経済は非常に良好だと指摘したほか、第1四半期のインフレは目標に向けた改善が欠如しており目標値に向けた進展を確信するには時間を要する可能性を指摘した。このため政策金利を据え置くことが必要だとの考えを示した。ただ、インフレは引き続き2%に向けた改善基調にあり、次の行動が利上げになる可能性は少ないとの考えを再表明。 パウエル議長が利上げの可能性が低いとしたためドルは軟調に推移。ドル・円は156円40銭で伸び悩んだ。
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パウ爺のコメント全文記事です(´・ω・`) あまり変わり栄えしないけど 情報BOX:パウエル米FRB議長の発言要旨 2024年5月15日午前 2:29 GMT+9 [14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は14日、インフレ率は2024年を通して低下し続けるとの見通しを示した。ただ、第1・四半期のインフレ率が予想を上回ったことを受け、こうした見通しに対する自分自身の確信は以前ほど強くないと述べた。 アムステルダムで開かれた銀行関連のイベントでの発言内容は以下の通り。 *米経済は非常に好調に推移 *米労働市場は非常に堅調 *家計は経済的に良好な状態 *消費者支出と設備投資は堅調 *多くの業界でなお人手不足 *これまでの米経済指標を見る限り総じて良好な状態 *労働市場はより良いバランスを取り戻しつつある *労働市場は現在、パンデミック(世界的大流行)前とほぼ同じくらい引き締まっている *労働市場は徐々に冷え込み、需給バランスは改善の兆し *第1・四半期は米国のインフレに関するさらなる進展が見られなかった *インフレ鎮静化の順調な進展は予想していなかった、忍耐強く政策の効果を待つ必要 *国内総生産(GDP)成長率は2%以上を維持すると予想 *労働市場は引き続きリバランスしつつも堅調さを維持すると予想 *インフレ率は昨年並みの水準まで低下すると予想 *インフレが再び低下するという確信は以前に比べ低下 *卸売物価指数(PPI)の数値はかなりまちまち *(インフレがさらに持続するかとの質問を受け)FRBとしてはまだ分からない *企業は引き続き人手不足を報告 *制約的政策によるインフレ抑制に予想以上に時間がかかる可能性がある *インフレ率を2%まで低下させる *政策金利を現行水準で長期間維持するかどうかが問題 *政策金利は制約的 *金融政策が十分に制約的かどうかは時間の経過とともにわかるはず 長いのでつづきはWEBで https://jp.reuters.com/economy/federal-reserve-board/RIZSSY57BJLDXLCL7NSD55BW3U-2024-05-14/
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南ア・ランド4カ月ぶり高値、対ドル 遠のく利下げ観測 南アフリカの通貨ランドは13日、対ドルで1ドル=18.2ランド台とおよそ4カ月ぶりの高値をつけた。14日の東京市場も高値圏で推移。米国で利下げ観測が再燃する一方、南アフリカの利下げは遠いとの見方が広がり、ランド買い・ドル売りの動きが強まっている。 南アフリカ準備銀行(中央銀行)は3月末、政策金利を5会合連続で8.25%に据え置いた。4月発表の3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.3%上昇と、いまだに中銀目標の4.5%(中央値)を上回る。「インフレへの警戒がくすぶっており、利下げは当分先になる」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)との見方から、5月末の次回会合でも政策金利を据え置くとの声がもっぱらだ。 米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を巡っては、5月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)や市場予想を下回った4月の米雇用統計をうけて、年内の米利下げ観測が足元で再浮上している。米国と南アフリカの金利差が開くとの見通しから、ランド買い・ドル売りの動きに波及した。 ランド高基調は長く続かないとの見方もある。5月末の総選挙では、ネルソン・マンデラ氏の政党である与党のアフリカ民族会議(ANC)が単独過半数の議席を失うと予想する声が目立つ。「政治不安が生じる可能性は高く、通貨安要因になりうる」(西浜氏)との警戒感がある。
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トルコ、公共投資15%削減 高インフレの抑制狙う トルコ政府は13日、財政緊縮策を発表した。公共投資の対象案件を絞って15%減らすほか、政府支出も10%削る。高インフレを抑える狙いだが、歳出削減規模は小さく効果は限られるとの見方がある。 インフラなどへの公共投資は進捗率が75%以上で完成に近いものや地震対策などに絞る。政府による自動車の購入や新しい建物の建設を今後3年やめる。 政府は具体的な歳出削減の規模や時期を明らかにしていない。現地メディアは今回の政策で1000億トルコリラ(約4800億円)の削減につながると伝えた。 トルコは2024年の歳出額を11兆890億リラと見込む。今回の削減規模は1%以下にとどまる可能性がある。 シムシェキ財務相は13日の記者会見で「我々の最優先事項は生活費の高騰を解決することだ」と強調した。今後さらなる対策を発表するという。 トルコ政府はインフレ率を1桁台にまで抑える目標を掲げる。足元はおよそ70%のインフレ率で推移する。中銀は5月に75〜76%でピークに達した後、低下するとみている。 エルドアン大統領が23年5月の大統領選の決選投票で再選した後、具体的な財政緊縮策を公表するのは初めて。 エルドアン氏は選挙前に中銀に利下げするよう圧力をかけ、物価高を招いた。再選後は中銀が利上げに転じ、年8.5%だった政策金利を段階的に50%まで引き上げた。今後は金融政策に加え、財政政策でもインフレ抑制を探る。 ビルトゥス・グローカル・コンサルティングのエコノミスト、イナンチ・ソゼル氏は今回の政策について「政府の方針転換を確認するサインだ」と評価する。有権者の支持を得るため、エルドアン氏が財政緊縮を先送りするとの見方もあった。 トルコ政府は今回、官民パートナーシップ(PPP)による契約の見直しに言及しなかった。企業に一定の収入を保証し、橋梁や空港などの大型開発を後押ししてきた。想定ほど利用が伸びず政府が収入を補塡する事例が相次ぎ、大きな財政負担になっているとされる。
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おはようございます。 こちらは昨日から雨模様。 日経もパッとしませんね。 世界の株価やNY市場の状況は土曜日の投稿をご参照ください。 本日のモーサテより ◆先週のNY市場について補足 ※先週は相場を大きく動かす材料に乏しい中でもダウは堅調に推移し週間ベースでの上昇は今年最高となった。 消費関連株を中心に買いが先行。取引時間内に🇺🇸5月ミシガン大学消費者信頼感指数が期待インフレ率(インフレ予想)が予想を上回る結果となり、高金利の長期化が意識され終日相場の重石となった。 ◆昨日の指標結果など ①🇺🇸5月ミシガン大学消費者信頼感指数 半年ぶりの低水準。67.4と市場予想76.2前回77.2を大幅に下回るも、期待インフレ率(インフレ予想)が1年期待で3.5%と予想3.2%前回3.2%を上回る結果となり、こちらはFF金利の利下げ期待が後退する結果となった。 【調査担当者】無視できない悪化、消費者は物価や金利、労働市場が悪い方向へ向かっていると懸念」 ◆今週の予定 14日(火)🇯🇵4月企業物価指数 🇺🇸4月生産者物価指数 🇺🇸FRBパウエル議長公演 15日(水)🇺🇸CPI4月消費者物価指数 🇺🇸小売売上高 🇺🇸NY連銀製造業景気指数 16日(木)🇯🇵1−3月期GDP(速報値) 🇺🇸フィラデルフィア連銀製造業景気指数 17日(金)🇨🇳4月小売売上高・固定資産投資・鉱工業生産 🇺🇸4月景気先行指数 →🇺🇸CPI:伸び鈍化が見込まれており、予想通りならFRBの利下げ観測が見込まれそう →先週のFRB高官のタカ派的な発言と波長を合わせてくるのか、これまで通りハト派発言なのかが注目 ◆今週の為替(バークレイズ証券:門田真一郎氏) ①予想レンジ 153.00円〜158.00円 ②注目ポイント(🇺🇸先行きの雇用悪化リスク) 4月雇用統計→予想下回る 新規失業保険申請者数→前週を上回り予想に対しても上回る 3月JOLTS求人統計→前月を下回り市場予想も下回る 【今後のドル円相場は?】雇用が悪化すればドル高後退もあり得るが、短期的には金利差もまだまだ大きいことから150円台で推移する。 ◆今日の日本株(みずほ証券:三浦豊氏) ①予想レンジ 37900円〜38300円 軟調に推移するものと見られる ②注目ポイント(日経平均の上値を抑えるもの) ・今年の日経平均の累積売買代金では38000円以上が大きく、39000円以上が半数を超える。 ・値動きを重視する投資家が日本株から欧米株に乗り換えていることも要因 【今後の日経平均は?】36000円から39000円のレンジ相場となりそうだ ◆専門家インタビュー🇺🇸専門家に聞く 為替介入で「円高リスク」も ・今のところ効果的 ・ドル安時を狙って介入してきている ・円高ドル安への転換に警戒→景気低迷のサインが出ればドル高の流れは止まる ・長期金利差が昨年の4%から現在は3.5%まで縮小しており、今後さらに円安が進行するのを正当化するのは難しい。 🧐長期金利差は縮小→1年以上先を見ると🇺🇸も金利が下がり🇯🇵は金利が上昇していっているだろうと市場は考えている。 ただ現在は政策金利、つまりほぼ短期金利は5%以上の開きがある→当面は円安の状況(現在の状況)は続くと見られている、と捉えることができます。 ◆モーサテサーベイ ①今週末の日経平均予想の中央値:38400円 ②今週末のドル円予想の中央値:155.50円 ③円安局面は終わったか?:53%終わってない ④モーサテ景気先行指数:🇯🇵2週ぶりに悪化🇺🇸2週ぶり改善【欧州】と🇨🇳小幅に悪化 ◆ドル安政策は救いの手か諸刃の剣か(ロールシャッハアドバイザー:ジョセフ・クラフト氏) 【トランプ再選ならドル安政策か?】 ドル安政策を導入または容認した事例 ・レーガン政権第2期(1985〜1988)プラザ合意:262.80円→121.10円 ・クリントン政権第1期(1993〜1996年)容認:125.19→79.75円 これらのドル安政策の副作用3つ 1、貿易保護主義の助長 2、輸入物価の急上昇 3、基軸通過など国力の低下 【結論】市場はドル高方向と見ている。トランプ氏も財政拡張・関税・安全保障面を重視→ドル高をもたらす。どこまで本格的にドル安政策をするかにかかっている。 ◆今日の経済視点 ・スタグフレーション懸念(クラフト氏) 雇用統計(弱)に対し平均時給・PCE個人消費(粘着的)、ISMも総合で50割り込むもこの中の価格指数が大きく反発、ミシガンセンチメントも総合指数(下落)に対してインフレ予想(上昇)。このような中🇺🇸株高かに違和感。 とのことでした。 いつも長文🙇
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ジェファーソン副議長は、政策金利を現行水準に据え置いたままでもインフレは鈍化を続けるとの見通しを示した。ただ物価上昇圧力が根強く続いた場合は、より長期間の高金利維持が正当化されるとも指摘した。 ジェファーソン副議長は16日、インフレ鈍化でこれまで相当な進展があったとしつつ、インフレ率を持続的に2%に下げるという金融当局の仕事は「まだ終わっていない」と述べた。 ここ最近における他のFRB当局者見解と合わせ、ジェファーソン氏の発言は、利下げを急ぐ必要はないとの当局者認識を浮き彫りにしている。 4/17 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は17日、物価上昇圧力が年内にさらに緩和し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げが可能になるという見通しを示した。その上で、利下げを行う前にインフレ率が目標の2%に持続的に向かっていることを確信したいと述べた。 「ある時点で、より確信が持てるようになれば、われわれは政策正常化を開始し制約的なスタンスを弱めるだろうが、急ぐ必要はない」とし、経済動向を見極める慎重な姿勢を示した。 個人消費支出(PCE)価格指数が前年比2.5%、コアPCEがここ半年にわたり3%近くで推移する中、メスター氏は今年に入りインフレ率は予想を上回っていると指摘。 「時には物事がうまく運ばないこともある。われわれは状況を注視し、経済の現状が明らかになるまで待つ必要がある」とし、労働市場が堅調で、米経済成長も底堅いことから、FRBは行動する前にさらなる情報を待つ時間があると述べた。 4/4 トレーダーズ・ウェブ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁 「インフレ率は依然として高すぎる」
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★本日の【サプライズ決算】続報 (05月10日) 佐賀銀行 <8395> [東証P] 今期経常は33%増で19期ぶり最高益、前期配当を10円増額・ 富山第一銀行 <7184> [東証P] 今期経常は93%増で2期連続最高益、5円増配へ 住信SBIネット銀行 <7163> [東証S] 今期最終は13%増で8期連続最高益、前期配当を1円増額・今期は2円増配へ めぶきフィナンシャルグループ <7167> [東証P] 今期経常は19%増で6期ぶり最高益、2円増配へ 七十七銀行 <8341> [東証P] 今期経常は10%増で4期連続最高益、前期配当を12.5円増額・今期は17.5円増配へ 百五銀行 <8368> [東証P] 今期経常は11%増で2期ぶり最高益、1円増配へ 千葉銀行 <8331> [東証P] 今期経常は8%増で3期連続最高益、4円増配へ 栃木銀行 <8550> [東証P] 今期経常は39%増益、1円増配へ 宮崎銀行 <8393> [東証P] 今期経常は21%増益、10円増配へ オリエントコーポレーション <8585> [東証P] 今期経常は24%増益へ 筑波銀行 <8338> [東証P] 今期経常は78%増益へ ほくほくフィナンシャルグループ <8377> [東証P] 今期経常は63%増益へ 八十二銀行 <8359> [東証P] 前期経常が一転増益で上振れ着地・今期は28%増益、2円増配へ 富山銀行 <8365> [東証S] 今期経常は14%増益へ 山口フィナンシャルグループ <8418> [東証P] 今期経常は27%増益、17円増配へ 清水銀行 <8364> [東証P] 今期経常は黒字浮上、5円増配へ 百十四銀行 <8386> [東証P] 前期経常が一転増益で上振れ着地・今期は6%増益、前期配当を10円増額・今期は10円増配へ 武蔵野銀行 <8336> [東証P] 今期経常は6%増益、前期配当を5円増額・今期は5円増配へ 金融セクターは、金利が上がると、ぼうずまる儲けやん! さらに、今年から新NISAの投信手数料! 、30年ぶりの株高による配当収入!も高水準に推移するらしい! 円安歯止めの介入には制限があるので、後は、金利引き上げしかないなあ。。。 6/14(金) 日本 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表! (〃艸〃)ムフッ
5月は需給イベントいくつか…
2024/05/18 20:47
5月は需給イベントいくつか有り ていねいに対応するだけで稼げる月 私的には 自動システムと債券のみだが しばらくやりたいことを優先させる 「据え膳食わぬは男の恥」局面になったら どれかの相場にINする みんな 頑張れ~ では ---- 来週の相場で注目すべき3つのポイント: エヌビディア決算、FOMC議事要旨、国内CPI 17:43 配信 フィスコ 現在値 東エレク 36,090 -730.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限39200円-下限38300円 今週末の米国株は高安まちまち。NYダウは前日比134.21ドル高(+0.34%)の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。ナスダックは12.35ポイント安(-0.07%)の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高(+0.12%)の5303.27。なお、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値50円安の38690円で取引を終えた。 日経平均は、下向きの25日移動平均線(38370円)を上回った後、75日移動平均線が位置する38602円水準でもみ合っている。4月19日につけた取引時間中の足元の安値36733.06円を起点にじりじりとした反発が継続。日足の一目均衡表の雲下限である38387円水準がサポートラインとして意識されているが、この水準を割り込むと一気に38000円を割り込む可能性はある。 一方、TOPIXは、4月末以降、25日移動平均線より上をなんとか維持しており、日足の一目均衡表では雲上限でもみ合っている。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>が方向感を失っている分、相対的にTOPIXより弱い。5月22日予定(日本時間は23日未明)の米半導体株エヌビディアの決算を確認するまで、東京エレクトロンなど半導体株の方向感は出ないだろう。なお、決算に対する期待感が高まっていることから、エヌビディアは既に史上最高値水準に接近している。決算発表後もエヌビディアが上昇するためには、よほどのサプライズが必要な状況と言えよう。エヌビディアの決算のハードルが高まっていることは警戒しておきたいところだ。 今週は債券市場で動きが見られた。5月13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965%と昨年11月の0.970%以来の水準まで上昇した。15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル=153円台に入る場面も見られた。週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退。10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル=155円台後半で推移した。 9日に公表された4月25-26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の米国の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)はおおむね高止まりを示しており、米連邦準備制度理事会(FRB)は現行の政策金利を当面維持することが見込まれている。今後発表される経済指標が良好な内容であれば、リスク選好的なドル買い・円売りが続くと予想される。FRBは5月22日に直近の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。早期利下げに否定的な意見が多くみられた場合、米金利高・ドル高を後押しする手がかりになる。 一方、イエレン米財務長官による日本の為替介入を念頭に置いた発言が、引き続き材料視されそうだ。4月末から5月上旬にかけての円急伸について、日本の為替介入だとすれば「まれであるべき」と指摘。市場参加者の間では1ドル=157円を超えた場合、為替介入が再び行われる可能性があるとの見方が出ているが、イエレン財務長官の見解は日本の為替介入をけん制したとの声が聞かれている。また、日本の4月消費者物価指数(CPI)コア指数が前年比+2.0%を下回った場合、金融正常化への思惑は後退。日米金利差が再度意識され、ドル・円は底堅い値動きを維持する展開もあり得る。 ■来週の注目スケジュール 5月20日(月):第3次産業活動指数(3月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が基調講演、米・アトランタ連銀総裁が会議で司会、台湾・新総統就任など 5月21日(火):「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップ、「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」を議論(日本銀行)、欧・ユーロ圏経常収支(3月)、欧・ユーロ圏貿易収支(3月)、米・ウォラーFRB理事が講演、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演、など 5月22日(水):コア機械受注(3月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、英・消費者物価コア指数(4月)、米・中古住宅販売件数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日-5月1日会合分)、エヌビディア決算など 5月23日(木):国債買い入れオペ、工作機械受注(4月)、印独欧英米・製造業/サービス業PMI、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・アトランタ連銀総裁が質疑応答に参加など 5月24日(金):消費者物価コア指数(4月)、独・GDP改定値(1-3月)、米・耐久財受注(4月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、米・ウォラーFRB理事が基調演説など 《CN》