欧米　経済指標の掲示板

米ＰＣＥ価格指数、インフレ率の緩やかな上昇示す　個人消費堅調

2024年4月27日
[ワシントン ２６日 ロイター] -

３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、インフレ率の緩やかな上昇を示した。ただ、住宅価格などが高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面、金利水準を維持する可能性を示唆した。

前月比は０．３％上昇、ロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。
２月改定値は０.３％上昇で前月の発表と変わらず。

前年比は２．７％上昇で、２月の２．５％、
エコノミスト予想の２.６％を上回った。コア指数は前年比２．８％上昇した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数
は前年比２．８％上昇と、伸び率は２月と同じだった。
前月比では０．３％上昇と、こちらも２月と同じだった。

ＦＲＢ当局者が「スーパーコア」として注目する
住宅・エネルギーを除くＰＣＥサービス上昇率
は前月比０．４％上昇。２月の０．２％上昇から伸び率が加速した。

３月にモノの価格は０．１％上昇した。
ガソリンや衣料品などの上昇を、自動車・部品の下落が一部相殺した。

サービス価格の上昇率は０．４％と、２月の０．３％から上昇が加速。
家賃を含む住宅・光熱費が０．５％上昇したことが寄与した。

賃貸住宅の供給が増加し、家賃需要は減少しているものの、
家賃は高止まりで推移している。

エコノミストは、家賃の下落が今年のある時点から
ＰＣＥにも現れ始めると予想している。
運輸サービス価格は１．６％上昇、金融サービス・保険は０．５％上昇した。
インフレ調整後の個人消費支出は前月比０．５％増だった。

ＪＰモルガン「第１・四半期を終えて、消費には確かな勢いがあるようだ。現時点では確たるデータはあまりないが、第１・四半期末の状況は第２・四半期の消費が力強い伸びを示す可能性を示唆している」とした。

米商務省が２５日に発表した２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）で、ＦＲＢが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．７％上昇し、前四半期の２．０％上昇から伸びが加速した。 もっと見る
これを受けて３月のインフレ率が予想を上回る可能性が懸念されていた。

2024年04月26日(金)
【市場反応】米3月コアPCE価格指数は予想上回る、ドル続伸
【経済指標】
・米・3月個人所得：前月比+0.5％（予想：+0.5％、2月：+0.3％）
・米・3月個人消費支出(PCE)：前月比+0.8％（予想：+0.6％、2月：+0.8％）
・米・3月PCE価格指数：前月比＋0.3％（＋0.3％、2月＋0.3％）
・米・3月コアPCE価格指数：前月比＋0.3％（＋0.3％、2月＋0.3％）
・米・3月PCE価格指数：前年比＋2.7％（予想：+2.6％、2月：+2.5％）
・米・3月コアPCE価格指数：前年比＋2.8％（予想：+2.7％、2月：+2.8％）

米商務省が発表した3月個人所得
は前月比+0.5％と、2月+0.3％から予想通り伸びが拡大した。

同月個人消費支出(PCE)
は前月比+0.8％。伸びは鈍化予想に反し2月と同水準を維持。

同月PCE価格指数は前年比で＋2.7％と、
2月+2.5％から伸びは予想以上に拡大し、昨年11月来で最大となった。

連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している同月コアPCE価格指数は前年比＋2.8％と、予想外に2月と同水準を維持。

インフレ改善が停滞している新たな証拠となり、利下げ観測が一段と後退。ドルは続伸した。ドル・円は156円95銭まで上昇し、1990年来の円安・ドル高を更新。

2024年04月25日(木)
【市場反応】米Q1GDP予想以上に減速も価格は加速、ドル乱高下

米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）速報値は
前期比年率＋1.6％となった。伸びは10-12月期+3.4％から予想以上に鈍化し、
マイナス成長を記録した22年4－6月期以降で最低となった。

消費の弱さが指数を押し下げた。同期個人消費速報値は
前期比年率＋2.5％。10-12月期+3.3％から伸びが予想以上に鈍化し
昨年4－6月期以降で最低。

一方、同期コア価格指数は前期比＋3.7％と、
前期＋2.0％から予想以上に伸びが拡大し
昨年4－6月期以降で最大となった。

労働省が同時刻に発表した先週分新規失業保険申請件数（4/20）は前週比5000件減の20.7万件と予想外に前回から減少し2カ月ぶり低水準。失業保険継続受給者数（4/13）は178.1万人。前回179.6万人から増加予想に反し減少し、1月来の低水準となった。

1-3月期国内総生産（GDP）の成長や 消費が予想以上に鈍化したものの
価格が予想以上に加速、また、週次新規失業保険申請件数も引き続き労働市場の強さを証明したため利下げ開始時期予想がさらに先送りされた。

米10年債利回りは4.612％から4.731％へ上昇。。

【経済指標】
・米・3月卸売在庫速報値：前月比―0.4％（予想：+0.3％、2月：＋0.4％←+0.5％）
・米・先週分新規失業保険申請件数：20.7万件（予想：21.5万件、前回：21.2万）
・米・失業保険継続受給者数：178.1万人（予想：181.4万人、前回：179.6万人←181.2万人）
・米・1-3月期GDP速報値：前期比年率＋1.6％（予想：+2.5％、10-12月期：+3.4％）
・米・1-3月期個人消費速報値：前期比年率＋2.5％（予想：+3.0％、10-12月期：+3.3％）

ＰＣＥコア価格指数の前月比での伸び率は１月が0.5％、
２月は0.3％で、
２カ月での伸びとしてはここ１年で最大となる。

ただ今回の統計では一部サービス分野のインフレに関する指標が小幅な伸びにとどまったことから、ＦＲＢとしては安心感を抱く可能性がある。

インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比0.4％増と、市場予想を上回った。
前月は0.2％減（速報値0.1％減）に下方修正された。
賃金・給与は前月比0.8％増と、ここ１年余りで最大の伸びだった。

今年に入り複数のデータで物価上昇圧力が示されていたことから、
今回の統計でインフレ鈍化が示されたのは明るい兆候だ。
ただＦＲＢ当局者らはインフレが持続的に低下傾向にあることを
示すさらなる証拠を求めており、利下げを急いでいない姿勢だ。

　当局者らは住宅とエネルギーを除いたサービス分野のインフレを注視している。このベースでの価格指数は前月比0.2％上昇と、１月（0.7％上昇）から鈍化。
また医療費や金融サービスの価格の伸びも前月から大きく減速した。

高い借り入れコストや求人の減少、根強いインフレといった状況は見られるものの、労働市場はなお堅調で、それが家計の需要を支えている。

サービス分野の支出は2021年７月以来の大きな伸びとなった。
国外への旅行や運輸、金融サービスで増加が目立った。
１月に急減していた財への支出は、自動車販売の伸びに助けられて小幅に増加した。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は
「前月のデータが示唆したような消費疲れはまったく見られない」とし、
「消費者が今後もこうしたペースで支出を続ければ、企業が現在の価格を維持するのは非常に難しくなるだろう」と述べた。

ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール、エステル・オウ両エコノミストは
「向こう数カ月に労働市場は冷え込み、個人所得の伸びは
一段と減速する見通しで、それにより支出の伸びは
総じて鈍化すると考えられる」とリポートで分析。

「経済状況が軟化する中で、このままいけば米利下げ開始は６月になると、
われわれは引き続き見込んでいる」と述べた。

2024年3月30日

米ＰＣＥ価格指数、
［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．５％上昇でロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。１月は２．４％上昇だった。

前月比では０．３％上昇。エコノミストの予想は０．４％上昇だった。１月分は０．３％上昇から０．４％上昇に小幅上方修正された。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は、前年比２．８％上昇と、伸び率は２０２１年３月以来、２年１１カ月ぶりの低水準だった。１月は２．９％上昇だった。前月比では０．３％上昇で１月の０．５％上昇（０．４％上昇から小幅上方修正）から減速した。

ＦＲＢ当局者が「スーパーコア」として注目する住宅・エネルギーを除くＰＣＥサービス上昇率は前月比０．２％で１月の０．７％から鈍化した。
個人消費支出は前月比０．８％増と、伸び率は２０２３年１月以来の大きさだった。１月の０．２％増から伸びが拡大した。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は
「コアのサービスインフレは鈍化しており、年内続く可能性が高い」とし、
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の会合を開く時までには、金利正常化プロセスを始めるのに十分な説得力を持つデータになっているはずだ」との見方を示した。

２月にモノの価格は０．５％上昇。ガソリンその他のエネルギー製品が３．４％上がった。娯楽用品や自動車、衣料品や靴も上昇。一方、家具や家庭用機器、その他の耐久財は低調だった。

サービス価格の上昇率は０．３％と、１月の０．６％から鈍化した。住宅と光熱費は０．５％上昇。娯楽サービスと金融サービス、保険も伸びた。
外食やホテルなどの宿泊費は横ばいだった。

米金融当局者は今週、インフレ低下の進展が停滞している兆候をさらに確認することになりそうだ。足元では従来想定よりも高金利を長く維持する考えをにじませており、トーンの変化を裏付ける可能性がある。

26日に公表される３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比2.6％上昇と、エネルギー価格の値上がりに伴い、やや加速すると見込まれている。エネルギーと食品を除いたコアＰＣＥ価格指数は、前月比0.3％上昇、前年比2.7％上昇と予想されている。

コアＰＣＥデータは、予想を上回る伸びとなり市場を動揺させた米消費者物価指数（ＣＰＩ）ほど強い数字ではないかもしれない。だが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら金融当局者は、利下げを開始する上で必要なインフレの鈍化基調を確信するにはまだ時間がかかるとの考えを示唆している。

2024年04月25日(木)

米1－3月期GDPで引き続き堅調なペースでの成長確認か

米商務省が発表した

3月耐久財受注速報値は前月比＋2.6％となった。
伸びは2月＋0.7％から拡大し、昨年11月来で最大。

変動の激しい民間航空機の受注が3月に31％増と、
前月のおおよそ2倍に増加したほか軍事関連の需要が強く指数を押し上げた。

変動の激しい輸送用機器を除いた耐久財受注速報値は
前月比＋0.2％と、伸びは予想を上回り昨年11月来で最大となった。

企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）
の受注は＋0.2％。

前月分は＋0.7％から＋0.4％へ下方修正されるなど、
高インフレが続き企業の設備投資への慎重な姿勢が維持されている証拠となった。同時に、2カ月連続でプラスを維持。
需要が安定した証拠ともなる。

国内総生産（GDP）算出に使用される
同月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値は

前月比＋0.2％。2月-0.6％からプラスに改善。
1－3カ月成長にプラス寄与した証拠となった。

アトランタ連銀の1－3月期GDP見通しは
2.7％と2.9％から下方修正された。

民間投資の伸びが3.3％と、3.5％から、
国内投資の伸びが3.5％と、3.7％からそれぞれ下方修正された。

商務省が25日に発表する1－3月期GDP速報値は
前期比＋2.5％と、前期の＋3.4％から伸びが鈍化する見通し。

だが、引き続き堅調な成長ペースを維持する見込みで
緩やかな利下げ見通しを後押しすると見る。

[４/２３日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した

４月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は

５０．９と、４カ月ぶりの低水準となった。
製造、サービスの両分野での減速が響いた。３月は５２．１だった。
ＰＭＩは５０が拡大と縮小の節目となっている。

総合の新規受注指数は４８．４と６カ月ぶりに低下。３月は５１．７だった。
４月の投入価格指数は５６．５。３月は５８．７と６カ月ぶりの高水準となっていた。

４月の販売価格に関する指数は５４．１。
３月は５６．４と１０カ月ぶりの高水準だった。

４月の製造業ＰＭＩは４９．９と、３月の５１．９から低下。
４月の新規受注指数は小幅に縮小し、雇用者数の伸びはやや鈍化した。
供給網は余剰生産能力の兆候を示した。

サービス業ＰＭＩは５０．９と、３月の５１．７から低下した。

米総合ＰＭＩ、今年の最低水準－雇用が2020年以来初めて縮小圏
Ｓ＆Ｐグローバルが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値
2024年4月24日

４月の総合ＰＭＩは52.1から50.9に低下、製造業も49.9に低下
総合の雇用指数は3.2ポイント低下の48、受注は６カ月ぶり縮小圏

米国の企業活動は４月、拡大ペースが今年に入ってからの最低水準となった。
需要低下を受けて、雇用が2020年以来初めて縮小圏に陥ったことが背景にある。

キーポイント
総合ＰＭＩ速報値は1.2ポイント低下の50.9 昨年８月以来の大幅低下
製造業ＰＭＩは49.9　前月は51.9
指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す

総合指数の受注は６カ月ぶりに縮小圏に沈んだ。

総合の雇用指数は3.2ポイント低下の48。
サービス業の雇用減少と製造業の成長鈍化を反映した。

一方、販売価格指数は10カ月ぶりの高水準から低下した。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンス発表文

「米国の経済活動は第２四半期（４－６月）に入って勢いを失った」
「４月は新規ビジネスの流入が６カ月ぶりに減少し、
先行きに対する懸念の高まりから、企業の生産見通しは
５カ月ぶりの水準に落ち込んだ」と述べた。

その上で「ビジネス環境が厳しさを増したことで、
企業はコロナ禍初期のロックダウン期間を除けば、
世界的な金融危機以来のペースで人員を削減した」と続けた。

雇用の縮小は、企業が現在の生産能力で需要に十分対応できると
判断していることを示唆している。

受注残は依然として縮小圏にとどまった。

S&P
米4月製造業PMI速報値

49.9と、3月51.9から上昇予想に反して活動の拡大と縮小の境目となる50を割り込み昨年12月来の50割れと活動の縮小を示した。

４月サービス業PMI速報値

50.9と、3月51.7から改善予想に反し悪化し昨年11月来で最低となった。

活動の拡大となる50はかろうじて15カ月連続で維持。同月総合PMI速報値は50.9と、3月52.1から予想以上に低下し、昨年12月来の低水準となった。やはり15カ月連続で50を上回り活動の拡大域を維持した。

雇用は3.2ポイント低下し48と、2020年以来の50割れで活動縮小圏入り。

S&Pのチーフエコノミストは声明で、
「第2四半期初旬の経済活動は勢いを失った。4月の新規ビジネスは過去6か月間で、初めて減少。企業の先行き見通しも5カ月ぶりの低水準と懸念が目立つ」と、指摘した。企業はコロナによる封鎖時期を除いて世界金融危機以来のペースで雇用削減に踏み切っていることが明らかになり、利下げ観測も再燃した。

同時に、3月の新築住宅販売件数は前月比＋8.8％の69.3万戸と、2月63.7万戸から予想以上に増加し昨年9月来で最高。新築住宅は住宅市場の中で占める割合は小さいものの契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標とされる。住宅市場は依然底堅く、住宅インフレが下げ渋る可能性は警戒となる。

2024年04月20日(土)
【来週の注目イベント】日銀、米Q1 GDP速報値・コアPCE価格指数

日銀は3月の会合で、マイナス金利を解除後、現状維持が予想されている。
東京CPIも発表予定で、今後の政策を判断するうえで注目材料となる。

日本のコアCPIは24カ月連続で日銀が掲げる物価目標の2％以上で推移、
金融政策決定会合では経済・物価情勢の展望が示されるが、
見通しリスクバランスの判断に注目される。

また、もし、円安でインフレ脅威が強まると、
植田総裁が利上げを示唆する可能性もある。

また、米国では1－3月期国内総生産（GDP）速報値や
連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数、
4月ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率に注目が集まる。

1－3月期GDP速報値は＋2.3％と、前四半期の＋3.4％から伸び鈍化する見込み。

3月コアPCEは前期比で＋2.7％へ、＋2.8％から伸び鈍化継続が予想されている。もし、想定通り、伸びが鈍化した場合、ドル買いが後退。

一方で、予想を上回る伸びとなった場合は、年内の利下げ観測がさらに後退し、
ドル買いに拍車をかける。

パウエル議長やウィリアムズ米NY連銀総裁など、今まで年内の利下げの可能性に言及してきたが、最近の指標がインフレが 2％目標達成に向けた進展が滞っているとし、利下げを可能とする2％目標達成を一段と確信するには時間がかかるとの見方に転じつつある。

一方で、FRBよりも早く、欧州中央銀行（ECB）や英中銀当局者は6月の利下げを確信しつつあることも、ドル買い支援材料となる。

●米国
23日：製造業・サービス業PMI、3月新築住宅販売、4月リッチモンド連銀製造業指数
24日：耐久財受注
25日：1－3月期GDP速報値、卸売り在庫、新規失業保険申請件数、
26日：3月個人所得・支出、コアPCE価格指数、4月ミシガン大消費者信頼感指数
●欧州
22日：ラガルドECB総裁講演
23日：ユーロ圏製造業・サービスPMI
26日：個人消費支出、ミシガン大消費者信頼感
●日本
23日：じぶん銀製造業PMI
26日：日銀金融政策決定会合、東京CPI、インフレ、GDP見通し

2024年04月19日(金)
来週のドル・円

【米・1-3月期国内総生産（GDP）速報値】（25日発表予定）
　25日発表の米1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.0％と、10-12月期の3.3％から減速の見通し。ただ、現行政策への影響は限定的でドル売り要因にはなりづらい。

【日本銀行金融政策決定会合】（25-26日開催）
　日銀は25-26日に金融政策決定会合を開催し、現行政策を据え置く公算。2024年度のインフレ見通しの上方修正は織り込み済みだが、今後の緩和継続方針が示された場合は円売り材料となりそうだ。


○(欧)4月ユーロ圏製造業PMI　23日（火）午後5時発表予定
・予想は、46.6
参考となる3月実績は46.1。需要の減少が続いたことが要因。ただ、生産指数は改善しており、4月もこの状態が続いている可能性があることから、全体的には3月実績を多少上回る可能性がある。

○(米)4月サービス業PMI　23日（火）午後10時45分発表予定
・3月実績は51.7
3月については雇用がやや低調だった。4月については支出と投入価格がまずまず順調に推移するとみられており、3月実績を上回る可能性がある。

○(米)1-3月期国内総生産速報値　25日（木）午後9時30分発表予定
・予想は、前期比年率+2.0％
　アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDP Now」の4月16日時点での試算によると前期比年率＋2.9％。3月小売売上高やISM製造業景況指数がまずまず好調だったことを考慮すると、前期比年率＋2％超となる可能性がある。

○(日)日本銀行金融政策決定会合　26日（金）決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
　日銀植田総裁は参院財政金融委員会で「基調的な物価の上昇率が上がる中で緩和の度合いの縮小も考えないといけない」と述べた。ただし、基調的な物価上昇率は2％を下回っており、緩和的な金融状態がしばらく維持される見込み。

○その他の主な経済指標の発表予定
・23日（火）：（欧）4月ユーロ圏総合PMI、（米）4月製造業PMI
・24日（水）：（豪）3月消費者物価指数、（米）3月耐久財受注
・26日（金）：（米）3月コアPCE価格指数

[ワシントン １６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日発表した

３月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が前月比０．５％上昇した。
自動車組立工場の生産量の増加などを背景に、
伸びはエコノミスト予想の０．３％を上回った。
２月の指数は１．２％上昇と、０．８％上昇から上方修正された。
３月は前年同月比では０．８％上昇した。

部門別では、自動車・部品が３．１％上昇。前月は３．４％上昇していた。

耐久財は０．３％上昇。航空宇宙・その他輸送機器、木材製品などの製造が大きく増加した一方、非金属鉱物製品、家具、一次金属などの製造が減少した。

非耐久財は、石油・石炭製品や化学製品の生産増加が食品・飲料・たばこ製品などの製造減少を相殺し、０．７％上昇。

鉱業は前月の３．０％から１．４％に低下。

公益事業は２．０％上昇。前月は７．６％低下していた。

全体の鉱工業生産は前月比０．４％上昇した。
前年同月比では横ばい。
昨年第４・四半期に１．９％低下した後、
第１・四半期期は１．８％低下した。

設備稼働率は 前月の７８．２％から７８．４％に上昇。
１９７２─２０２３年の平均を１．２％ポイント下回る水準にある。

製造業の設備稼働率は０．３％ポイント上昇し７７．４％。
長期平均を０．８％ポイント下回っている。

ブリーン・キャピタルのチーフエコノミック
「第１・四半期の製造業生産は四半期平均に比べて高い水準で終了し、
第２・四半期の堅調な伸びにつながる可能性がある」と述べた。

ＮＹ連銀製造業景況指数、５カ月連続で縮小圏－仕入れ価格は上昇

2024年4月15日
４月の景況指数はマイナス14.3－予想マイナス5.2
仕入れ価格指数は昨年５月来の高水準、販売価格も高止まり

４月のニューヨーク連銀製造業景況指数は５カ月連続で縮小圏にとどまった。
一方、仕入価格指数はほぼ１年ぶりの水準に上昇した。

キーポイント
ニューヨーク連銀製造業景況指数は マイナス14.3
エコノミスト予想全てを下回る 予想マイナス5.2
前月のマイナス20.9からは6.6ポイント上昇

同指数はここ２年余りにわたり、月間ベースで大きく変動する傾向にあるが、５カ月連続での活動縮小は2016年初期以来の長期局面となる。

仕入れ価格指数は５ポイント上昇の33.7と、昨年５月以来の高水準。
販売価格指数も高い水準にとどまった。
６カ月先の仕入れ価格見通しは約１年ぶりの水準に上昇した。

仕入れ価格指数の伸びは エネルギー価格の上昇を反映した可能性が高いが、
需要とサプライチェーンも影響した可能性がある。

新規受注と出荷、雇用者数の各指数はいずれも縮小圏での推移が続いた。
６カ月先の景況見通しは５ポイント近く下げて16.7と、
今年の最低水準に落ち込んだ。

３月の小売売上高は前月比0.7％増－前月は0.9％増に上方修正
コア売上高は前月比1.1％増－昨年１月以来の大きな伸び

米消費動向は予想上回り利下げ先送り観測強まる、中東情勢が引き続きリスクに

●ポイント
・米・3月小売売上高（前月比予想：+0.4％、2月：+0.6％）
・米・4月NY連銀製造業景気指数（予想：-5.0、3月：-20.9）
・米・4月NAHB住宅市場指数（予想：51、3月：51）
・米・2月企業在庫（前月比予想：+0.3％、1月：0.0％）
・神田財務官、主要国の財務官・中銀幹部と頻繁に連絡
・日銀は政策決定でインフレをそれほど重視しない可能性＝報道

15日のニューヨーク外為市場では連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方を判断すると同時に、中東リスクを睨む展開か。

米3月小売売上高は前月比＋0.7％となった。伸びは予想を上回った。
2月分も＋0.9％と、速報の+0.6％から上方修正された。

国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いたコントロールグループは前月比＋1.1％と、伸びは予想を上回り23年1月来で最大。

米国経済の7割を占める消費が依然底堅いあらたな証拠となり、利下げ先送り観測がさらに強まった。

10年債利回りは年初来で最高となった。ドルも底堅く推移が予想される。
連邦公開市場委員会（FOMC）で、連邦準備制度理事会（FRB）議長や副議長と同じく影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁は

「最近のインフレデータが転換点になるとは見ていない」とし、「経済は引き続き堅調なペースで成長拡大を予想」「潜在的な成長を巡り、より楽観的になっている」としつつも、

自分の見通しでは 年内に利下げを開始する可能性が強いと見ていることを明らかにした。円は対ドルで34年ぶり安値を更新しており、引き続き日本当局の介入警戒感がくすぶると見られる。

小売売上高に大きな影響を与える雇用については、5日に発表された3月の米国の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る伸びを示し、失業率も鈍化しました。この力強い結果から、小売売上高にも好影響が期待されています。今月に入って雇用統計や10日の消費者物価指数、11日の生産者物価指数などの米国の重要な指標は軒並み力強い結果となりました。その結果、米国の利下げ開始見通しは先送りされています。今回の小売売上高も好結果になると、米国の利下げ開始が、秋以降になるとの見方が強まり、ドル高となる可能性があります。

４月ミシガン大消費者信頼感指数ではガソリン価格の上昇が影響し、期待インフレ率が予想外に上昇するなど、インフレの高止まり懸念がくすぶり、利下げが先送りされる可能性が強まった。

［北京　４/１２日　ロイター］ - 中国税関総署が１２日発表した３月の貿易統計によると、輸出は前年比７．５％減、輸入は１．９％減でいずれも市場予測を大きく下回った。輸出は昨年８月以来の大幅な落ち込みとなった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は、輸出が２．３％減、輸入は１．４％増。

輸出は前年同月が高水準だったため減少するとみられていたが、予想以上の落ち込みとなった。ただ鉄鋼輸出は２０１６年７月以来の高水準だった。

輸入の減少は国内需要の低迷を浮き彫りにした。３月の大豆輸入は４年ぶりの低水準となった。原油輸入は６％減少した。

１─２月は輸出が７．１％増、輸入は３．５％増だった。

米4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は77.9と、3月79.4から予想以上に低下し、2月来で最低となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ期待を判断するうえで注視している1年期待インフレ率速報値は3.1％と、予想外に3月2.9％から上昇し、年初来で最高となった。5－10年期待インフレ率速報値も3.0％と、予想外に3月2.8％から上昇し、昨年11月来の高水準となった。消費者はガソリン価格の上昇を警戒、インフレも下げ止まり、FRBの利下げがさらに遠のく可能性も出てきた。