prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板

トルコ、公共投資15%削減　高インフレの抑制狙う

トルコ政府は13日、財政緊縮策を発表した。公共投資の対象案件を絞って15%減らすほか、政府支出も10%削る。高インフレを抑える狙いだが、歳出削減規模は小さく効果は限られるとの見方がある。

インフラなどへの公共投資は進捗率が75%以上で完成に近いものや地震対策などに絞る。政府による自動車の購入や新しい建物の建設を今後3年やめる。

政府は具体的な歳出削減の規模や時期を明らかにしていない。現地メディアは今回の政策で1000億トルコリラ（約4800億円）の削減につながると伝えた。

トルコは2024年の歳出額を11兆890億リラと見込む。今回の削減規模は1%以下にとどまる可能性がある。

シムシェキ財務相は13日の記者会見で「我々の最優先事項は生活費の高騰を解決することだ」と強調した。今後さらなる対策を発表するという。

トルコ政府はインフレ率を1桁台にまで抑える目標を掲げる。足元はおよそ70%のインフレ率で推移する。中銀は5月に75〜76%でピークに達した後、低下するとみている。

エルドアン大統領が23年5月の大統領選の決選投票で再選した後、具体的な財政緊縮策を公表するのは初めて。

エルドアン氏は選挙前に中銀に利下げするよう圧力をかけ、物価高を招いた。再選後は中銀が利上げに転じ、年8.5%だった政策金利を段階的に50%まで引き上げた。今後は金融政策に加え、財政政策でもインフレ抑制を探る。

ビルトゥス・グローカル・コンサルティングのエコノミスト、イナンチ・ソゼル氏は今回の政策について「政府の方針転換を確認するサインだ」と評価する。有権者の支持を得るため、エルドアン氏が財政緊縮を先送りするとの見方もあった。

トルコ政府は今回、官民パートナーシップ（PPP）による契約の見直しに言及しなかった。企業に一定の収入を保証し、橋梁や空港などの大型開発を後押ししてきた。想定ほど利用が伸びず政府が収入を補塡する事例が相次ぎ、大きな財政負担になっているとされる。