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韓国株23日 3日続落、2週ぶり安値 機関投資家が売り 現代自安い 23日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は小幅ながら3日続落した。終値は前日比1.65ポイント(0.06%)安の2721.81で、2週間ぶりの安値だった。指数はプラス圏での推移が長く続いた。だが時価総額が大きいサムスン電子が大引け間際に急速に伸び悩み、相場を押し下げた。市場全体では国内の機関投資家の売り越しが目立った。 韓国銀行(中央銀行)は23日、2024年の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを2.5%と、従来の2.1%から引き上げた。政策金利は3.50%と据え置いた。 現代自動車や、電池大手のLGエネルギーソリューションが安い。金融株が下げた。 半面、半導体のSKハイニックスが高い。米エヌビディアの好業績や、韓国政府による半導体産業への支援拡大が好感された。サムスン電子は0.77%高で引けた。LG化学も上げた。
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田巻一彦 2024年5月17日 [東京 16日 ロイター] - 4月米消費者物価指数(CPI)が小幅に鈍化し、米国が年内に2回利下げするとの観測が市場で盛り返してきている。ただ、詳細にデータをみると、米インフレの粘着性は継続しており、市場が織り込む2025年の3回の利下げには暗雲が漂う。日米金利差に敏感なドル/円は、150円台での滞空時間が長期化するのではないだろうか。 23年の平均レート140.56円から10円超の円安が前提となる日本経済に何が起きるのか。輸出系企業を中心とした増益を追い風にした株高と、円安起点の物価上昇率の加速が並立する展開が予想される。国内総生産(GDP)の5割強を占める個人消費は、物価上昇によるマイナス効果と賃上げ・定額減税によるプラス効果の綱引きによって決まりそうだ。 <来年3回の米利下げ、視界不良> 15日の米株と16日の日本株がともに上昇した大きな要因は、米連邦準備理事会(FRB)が年内に2回利下げする可能性があるとの思惑が再び大きく広がったことだ。4月のCPI上昇率は前年同月比で3.4%と、3月の3.5%から鈍化。前月比の伸びも0.3%と、2月および3月の0.4%から鈍化したことが材料視された。 また、15日発表の4月米小売売上高(季節調整済み)が予想外に横ばいとなり、米金利が低下したことも米株の上昇につながった。 ただ、4月CPIのデータを詳細に見ると、このままFRBの目標である2%へ向けて上昇率が低下していくとみるのは楽観的に過ぎるようだ。家賃を含む住居費が3カ月連続で0.4%上昇し、ガソリン価格の伸び幅は3月の1.7%から2.8%に拡大した。また、CPIの3カ月前比・年率は4.1%と高止まっており、粘着性の強さを示している。 こうした点を踏まえると、パウエルFRB議長の主導の下で9月と12月に2回の利下げを行ったとしても、足元で市場が織り込んでいる25年中にさらに3回の利下げは、前途の視界が不良ではないかと指摘したい。 米インフレの粘着性の強さがこれから一段と市場に織り込まれていけば、日米金利差の動向に敏感になっているドル/円は、150円を割り込まずに150円台のレンジの中で推移する期間が長期化する可能性が高まっていると筆者はみる。
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パウ爺のコメント全文記事です(´・ω・`) あまり変わり栄えしないけど 情報BOX:パウエル米FRB議長の発言要旨 2024年5月15日午前 2:29 GMT+9 [14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は14日、インフレ率は2024年を通して低下し続けるとの見通しを示した。ただ、第1・四半期のインフレ率が予想を上回ったことを受け、こうした見通しに対する自分自身の確信は以前ほど強くないと述べた。 アムステルダムで開かれた銀行関連のイベントでの発言内容は以下の通り。 *米経済は非常に好調に推移 *米労働市場は非常に堅調 *家計は経済的に良好な状態 *消費者支出と設備投資は堅調 *多くの業界でなお人手不足 *これまでの米経済指標を見る限り総じて良好な状態 *労働市場はより良いバランスを取り戻しつつある *労働市場は現在、パンデミック(世界的大流行)前とほぼ同じくらい引き締まっている *労働市場は徐々に冷え込み、需給バランスは改善の兆し *第1・四半期は米国のインフレに関するさらなる進展が見られなかった *インフレ鎮静化の順調な進展は予想していなかった、忍耐強く政策の効果を待つ必要 *国内総生産(GDP)成長率は2%以上を維持すると予想 *労働市場は引き続きリバランスしつつも堅調さを維持すると予想 *インフレ率は昨年並みの水準まで低下すると予想 *インフレが再び低下するという確信は以前に比べ低下 *卸売物価指数(PPI)の数値はかなりまちまち *(インフレがさらに持続するかとの質問を受け)FRBとしてはまだ分からない *企業は引き続き人手不足を報告 *制約的政策によるインフレ抑制に予想以上に時間がかかる可能性がある *インフレ率を2%まで低下させる *政策金利を現行水準で長期間維持するかどうかが問題 *政策金利は制約的 *金融政策が十分に制約的かどうかは時間の経過とともにわかるはず 長いのでつづきはWEBで https://jp.reuters.com/economy/federal-reserve-board/RIZSSY57BJLDXLCL7NSD55BW3U-2024-05-14/
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来週の相場で注目すべき3つのポイント: 米CPI、米小売売上高、国内決算ピーク 5/11 17:13 配信 フィスコ 現在値 トヨタ 3,425 -103 スクリンH 15,445 -2,155 東エレク 35,000 -210.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限38800円-下限37800円 今週末10日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比125.08ドル高(+0.32%)の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安(-0.03%)の16340.87、S&P500は8.60ポイント高(+0.16%)の5222.68で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。 日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準に位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。 日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。5月8日の取引時間中にトヨタ自動車<7203>の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降はトヨタ自が下落推移となったことから、NT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。 4月下旬~5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。 週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が膨らんでいることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン<8035>など半導体株の動きがさえない。こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。 2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しがほぼ市場コンセンサス通りだったことで今週のSCREENHD<7735>のような急落などは回避されよう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。1ドル=156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。 来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。 ■来週の注目スケジュール 5月13日(月):ソフトバンクG決算、印・消費者物価指数(4月)、米・ジェファーソン連邦準備制度理事会(FRB)副議長とクリーブランド連銀総裁が対談、欧・ユーロ圏財務相会合など 5月14日(火):国内企業物価指数(4月)、「インパクトフォーラム」開催(金融庁)、楽天G/ニトリHD/電通G/SMCなど決算、独・CPI(4月)、英・失業率(4月)、独・ZEW期待指数(5月)、米・生産者物価コア指数(4月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とクノットオランダ銀行(中央銀行)総裁が講演、アリババ決算など 5月15日(水):訪日外客数(4月)、リクルトH決算、欧・ユーロ圏GDP改定値(1-3月)、米・消費者物価コア指数(4月)、米・小売売上高(4月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)、米・ミネアポリス連銀総裁が座談会に参加など 5月16日(木):GDP速報値(1-3月)、豪・失業率(4月)、米・住宅着工件数(4月)、米・住宅建設許可件数(4月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加など 5月17日(金):中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、欧・ユーロ圏CPI(4月)、ペルー・アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合(18日まで)など フィスコ
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上昇転換は予想を上回る景気指標の改善がきっかけとなった。 24年1〜3月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比5.3%増と、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均(4.5%増)を大きく上回った。4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.4と2カ月連続で好調・不調の境目である50を上回った。 シティグループが算出し、経済指標の実績と予想の乖離(かいり)を指数化したエコノミック・サプライズ指数は7日時点で14.8とプラス圏で推移する。同指数は23年12月15日から24年2月8日までマイナスが続いていた。 本土・香港の株式時価総額3000億元(約6兆5000億円)以上の上場企業の23年末比株価騰落率をみると、上昇率トップは台湾電子機器製造の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康工業互聯網(FII、65%高)で、中国海洋石油(CNOOC、53%高)などが続いた。
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4月のPMIの内訳をみると生産が前月より0.7ポイント高い52.9となり全体を押し上げた。自動車や通信機器などが伸びた。中国では2024年に入って以降、生産活動が経済をけん引している。1〜3月の工業生産は前年同期比6.1%増え、23年通年の伸び(4.6%増)を上回った。 生産増の寄与もあり1〜3月の中国の実質国内総生産(GDP)は前年同期比5.3%増えた。成長率は23年10〜12月(5.2%)を上回った。中国政府は24年の成長率目標を「5%前後」と定めている。現時点では目標水準を上回って推移する。 生産が好調な一方で需要は勢いを欠いている。PMIの柱である新規受注は4月は50を上回ったものの、前月から1.9ポイント低下した。海外からの新規受注を示す指数も50を超えたが前月から0.7ポイント下がった。PMI統計の回答企業の6割近くが「需要が不足している」と答えた。 特に不動産市況の悪化は深刻だ。1〜3月の新築住宅の販売面積は23.4%減で23年通年の減少率(8.2%)を上回って推移する。3月の新築の在庫面積は23.9%増となっており販売不振による在庫が積み上がっている。不動産企業による新たな投資が生まれにくくなるほか、家具や家電といった耐久財の買い替え需要の不振にもつながる。
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NY市場サマリー(26日)ドル158円台乗せ、米株上昇 長期債利回り低下 2024年4月27日午前 6:35 GMT <為替> ドルが158円台に乗せ、34年ぶり高値を更新した。日銀による政策の現状維持が材料視されたほか、米インフレ指標がおおむね予想と一致し、連邦準備理事会(FRB)が利下げ開始を遅らせるという観測が強まった。 日銀は金融政策決定会合で現状の政策を維持。植田和男総裁は記者会見で円安に対して踏み込んだ発言をせず、円売り地合いが一段と強まった。 26日発表された3月の米個人消費支出(PCE)価格指数は、前月比0.3%上昇で市場予想と一致。前年比は2.7%上昇と、予想の2.6%上昇を小幅上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPCE価格指数は前年比2.8%上昇、前月比0.3%上昇と、ともに伸び率は2月と同じだった。 CMEのフェドウオッチによると、PCEを受け、市場が見込む9月利下げの確率は58%と、1週間前の68%から低下。12月利下げの確率は80%超織り込まれている。 市場では、来週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目されている。 主要通貨に対するドル指数は0.3%高の105.93。 ユーロ/ドルは0.2%安の1.0705ドル。週間では0.4%上昇と、3月初め以来の高い伸びとなる見通し。 ユーロ/円は一時、16年ぶりの高値となる168.85円を付けた。その後は1.1%高の168.845円近辺で推移した。週足では2.5%値上がりし、昨年6月半ば以来の大幅な伸びを記録する見通し。 ポンド/ドルは0.1%安の1.2501ドル。今週は1.1%上昇。3月初旬以来最大の値上がりとなる。 市場では、来週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目されている。 <債券> 期間が長めの国債利回りが低下した。朝方発表された米個人消費支出(PCE)価格指数がほぼ予想に沿う内容となったことで、インフレ再燃を巡る懸念が和らいだ。 今月発表された3月米消費者物価指数(CPI)や前日の第1・四半期の国内総生産(GDP)がインフレ加速を示す中、市場の米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始予想は後ずれし、9月に利下げが始まるという観測が強まっている。 終盤の取引で、10年債利回りは4ベーシスポイント(bp)低下し、4.671%、2年債利回りはほぼ変わらずの4.998%。 2年・10年債利回り差はマイナス33bpと、マイナス幅が3bp拡大した。 <株式> 上昇して取引を終えた。米グーグルの持ち株会社アルファベットとマイクロソフトの好決算や緩やかなインフレ指標を受け、大型グロース株が上昇した。 アルファベットは初配当や最大700億ドルの自社株買い、第1・四半期の好決算が好感され、株価は10%上昇し最高値を形成。時価総額は2兆ドルを上回った。 マイクロソフトも1.8%上昇。第3・四半期(3月まで)決算は売上高と利益が市場予想を上回った。 他の大型グロース株も上昇した。アマゾン・ドット・コムは3.4%上昇、エヌビディアは5.8%上昇、メタ・プラットフォームズは0.4%上昇した。 一方、アップルは0.3%安、テスラは1.1%安となった。 S&P主要11セクターのうち6セクターが上昇。通信サービス、情報技術、素材などが上昇した。 週間ではS&P総合500種とナスダック総合が2023年11月上旬以来の大幅な上昇率を記録。S&P500は4週間ぶり、ナスダックは5週間ぶりに反発した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.25対1の比率で上回った。ナスダックでも1.84対1で値上がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は98億8000万株。直近20営業日の平均は110億1000万株。 <金先物> 米長期金利の低下を背景に買い安心感が広がり続伸した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比4.70ドル(0.20%)高の1オンス=2347.20ドル。週間では2.8%安だった。 <米原油先物> 米利下げ先送り観測が上値を抑えたものの、中東情勢の緊迫化への懸念が引き続き押し上げ要因となり、小幅続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月6月物の清算値(終値に相当)は、前日比0.28ドル(0.34%)高の1バレル=83.85ドル。7月物は0.38ドル高の83.13ドルだった。
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おはようございます☀️🙋❗ 昨夜は、3月の個人消費支出(PCE)物価指数が発表された。市場予想の2.6%を上回る2.7%で、経済の強さを示す数値に利下げ時期の後退が懸念され、相場の重しとなった。 ただ、前日発表の1~3月の実質国内総生産(GDP)速報値が強い数値であったために、市場はすでにインフレ懸念を織り込んでおり、売りは多くなかった。 ダウは3日ぶりに反発し、前日比153.ドルで取り引きを終えた。相場の地ならしができ投資家の不安要素がほとんどなくなったので、前日決算発表をしたマイクロソフトやアルファベットに買いが入り、投資家の心理はさらによくなった。また、長期金利が低い水準で推移し、株価の割高感が薄れたため、幅広いセクターに買いが入った。 ハイテク株比率の高いナスダックはエヌビディアなどの大幅上昇もあり、およそ2カ月ぶりの大幅高で前日比316.40ポイントで取り引きを終えた。 ダウ +153.86ドル ナス +316.14ポイント ナス100 +287.79ポイント S&P500 +51.54ポイント 我がチームの主力は ・マイクロソフトくん +1.82% ・エヌビディアくん +6.18%😄 ・アマゾンくん +3.43% ・メタくん +0.43% ・ピザくん -0.23% 最近よく頑張っていたビザくんのマイナスは仕方なしとして、他がそれをカバーする見事な成績だった。これは大幅アップが期待できますね🙏ryoさんは前日比+2.52%で、来週は12,627円くらいからのスタートを予想されている。ryoさん、いつも精度の高い予想を ありがとうございます🙇 心ウキウキ😄大幅な上げで、分配金400円が射程圏に入りましたね。さらに、地合いはよくなっていますから、昨日、買い遅れた投資家の買いも期待できます。「セル イン メイ」のアノマリーを吹き飛ばす快進撃を期待しています🙏 ホルダーの皆さま、お仕事の方は、お疲れ様です🙇お休みの方は、気分よくGW前半をお過ごしください😄
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米PCE価格指数、インフレ率の緩やかな上昇示す 個人消費堅調 2024年4月27日 [ワシントン 26日 ロイター] - 3月の個人消費支出(PCE)価格指数は、インフレ率の緩やかな上昇を示した。ただ、住宅価格などが高止まりし、米連邦準備理事会(FRB)が当面、金利水準を維持する可能性を示唆した。 前月比は0.3%上昇、ロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。 2月改定値は0.3%上昇で前月の発表と変わらず。 前年比は2.7%上昇で、2月の2.5%、 エコノミスト予想の2.6%を上回った。コア指数は前年比2.8%上昇した。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数 は前年比2.8%上昇と、伸び率は2月と同じだった。 前月比では0.3%上昇と、こちらも2月と同じだった。 FRB当局者が「スーパーコア」として注目する 住宅・エネルギーを除くPCEサービス上昇率 は前月比0.4%上昇。2月の0.2%上昇から伸び率が加速した。 3月にモノの価格は0.1%上昇した。 ガソリンや衣料品などの上昇を、自動車・部品の下落が一部相殺した。 サービス価格の上昇率は0.4%と、2月の0.3%から上昇が加速。 家賃を含む住宅・光熱費が0.5%上昇したことが寄与した。 賃貸住宅の供給が増加し、家賃需要は減少しているものの、 家賃は高止まりで推移している。 エコノミストは、家賃の下落が今年のある時点から PCEにも現れ始めると予想している。 運輸サービス価格は1.6%上昇、金融サービス・保険は0.5%上昇した。 インフレ調整後の個人消費支出は前月比0.5%増だった。 JPモルガン「第1・四半期を終えて、消費には確かな勢いがあるようだ。現時点では確たるデータはあまりないが、第1・四半期末の状況は第2・四半期の消費が力強い伸びを示す可能性を示唆している」とした。 米商務省が25日に発表した2024年第1・四半期の国内総生産(GDP)で、FRBが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)指数は3.7%上昇し、前四半期の2.0%上昇から伸びが加速した。 もっと見る これを受けて3月のインフレ率が予想を上回る可能性が懸念されていた。
昨夜のイエレン財無長官の発言記…
2024/05/26 06:04
昨夜のイエレン財無長官の発言記事を見て、米国中がお花畑だと感じ(´・ω・`) もっとも、ホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)から出された報告書を読んだ だけの内容ではある物の、2024年から10年間インフレ調整後の利払いが1.3%で 推移すると本心で思っているのか、単に市場に動揺与えないための戦略か😅 そもそも2019年から倍増した国債発行高とその後高利率な物に借り換えで、ただ でさえ自転車操業なのに、こんな試算が出た事自体どうなん?と思う訳で😅 余程早期にFRBがガッツリ利下げした上で、GDPの成長率が今以上にならない限り こんな試算にならない訳(もっとも一番最悪の試算結果も出されているはず)で、 ウォラー理事が今週再三再四「米国債の供給が需要を上回り始めれば、価格は下が り、利回りは上昇する」と発言している事に対応した形とは思うけど😅 ・・・逆にこんな素人目にも怪しいデータ出される方が不安に感じますよ😅 イエレン米財務長官「金利予想を引き上げた」、歳入増加の必要性強調 2024年5月25日 22:07 JST 金利は長期的に依然見込んだよりも高くなる見通しで、それが米政府の借り入れ需要抑制を困難にすると、イエレン財務長官が指摘した。共和党議員と歳入増加について協議することがとりわけ重要になっているという。 イエレン氏は24日のブルームバーグニュースとのインタビューで、「われわれは金利予想を引き上げた」と発言。「これで確かに違いが生まれる。財政赤字や金利費用の抑制がもう少し難しくなる」と続けた。 バイデン政権の予算案について、持続可能な財政軌道を確保するものだとイエレン氏は説明。国内総生産(GDP)に対するインフレ調整後の利払いの比率を重視しているとあらためて強調した。この比率は昨年上昇したが、ホワイトハウスは1.3%前後で向こう10年間安定するとみている。 ※つづきとグラフはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-25/SE1FX8T0AFB400