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解約する 通帳もカードもよくわからんみずほダイレクトコードもあるし 当初は宝くじ購入目的で預金してたけど暴○団との関わりから職員役員の不正、ハンディキャップの人への差別にATM故障、更には通帳繰越有料とかみずほダイレクト振込手数料改悪とか、株も勝手に分割してわかりにくいし、単元未満は売りが面倒さ過ぎるし 空調は控えて夏場は暑くて冬場は寒い お手洗いも課さないし オフィスビルに入ってる郵貯と三井住友港区浜松町駅ビルで事足りる 上から目線の態度も もちろん株も3月に売り払った! あ〜ばよ ステークホルダー大切に コーポレート・ガバナンスもコンプライアンス違反しまくり
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コーポレートガバナンスコードに【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】が追加されたから、これで東証の要請は一応クリア?
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提案株主は、一連の意見交換や議論の中で、常にステークホルダー全体の利益の視点に立ち、経 済合理性を重視した財務戦略の実行を当社に促してまいりました。具体的には、当社株価がPBR1倍 を大きく下回る水準で推移しており、当社の企業価値が過小評価されていると思われた2023年末頃 までは、自社株買いの経済合理性を何度も当社に示唆してまいりましたが、足元で株価がある程度 回復してきたことを踏まえ、2024年 2月16日の面談では、 DOEを基準とする配当の考え方と DOE5%相当額の長期安定配当が当社財務的観点から見ても妥当な水準であるとの考え方を当社に示 させていただき、そして、同年3月13日の面談では、DOE5%相当額の配当の実施を本年度の定時株 主総会において当社提出の議案とすべく検討いただくよう当社に正式に申し入れました。 当該申し入れに対して当社経営陣からは「業績の改善を待ってから、株主還元の向上に取り組 む」のが当社の想定する基本方針であることが改めて示されました。しかしながら、過去の内部留 保の蓄積により株主資本が潤沢な当社においては「業績改善が先、株主還元の向上が後」という順 序に合理性はないように思われ、自己資本を少しでも適正な水準に近づける意味でも、当社が目指 す業績改善に必要な期間を支える株主に報いる意味でも、当社が自らの企業価値に関して市場に強 いメッセージを発信する上でも、業績改善と同時並行で、政策保有株式の縮減を始めとする資産の 有効活用と DOE5%の長期安定配当を通じて継続的かつ積極的な株主還元を開始することが、全ての ステークホルダーにとって最も合理的であると考えます。 そこで、他の株主の皆様のご判断を仰ぎたく、株主提案という形で本議案を提案させていただく ものです。 当社には、シチズン時計様、日本生命様、埼玉りそな銀行様、共栄火災海上保険様、三井住友銀 行様、三井住友信託銀行様等、そうそうたる政策保有株主様がいらっしゃり、これらの株主の皆様 が会社提案ではない本提案に賛同くださる可能性が低いことは重々承知しております。ただ一方 で、政策保有株式に関しましては、議決権の空洞化を始めとした様々な問題点が指摘されておりま す。当該政策保有株主様におかれましても、様々なステークホルダーを抱えていらっしゃる中で、 コーポレートガバナンスの観点からも、政策保有株式の削減を進めることを公表されておられる会 社様がほとんどであると理解しておりますので、無条件に本提案に反対されるのでは無く、本提案 の合理性に関して、予断を持たずに、当社の財務戦略の最適化や企業価値向上の観点からご検討を いただいた上で、ご判断を頂けることを切に願っております。 <当社の業務及び財務状況に照らした具体的検討> 当社は、本中期経営計画において、「配当性向 30%以上、一株当たり配当金30円以上を配当基本 方針としつつ、業績、⼿元資⾦、投資の状況に応じて 30%以上の更なる配当を行う」ことを掲げて います。 しかしながら、当社の業績は、為替変動のほか、立て直し中の生活用品事業の進捗状況によって 左右されやすく、実際、これらの要因等により、各種利益やROEの実績値は、本中期経営計画にお いてかかげる目標水準に対して、現時点の進捗として大きく未達であるだけではなく、本中期経営 計画直前期の実績よりも悪化しています(※1)。一方で、自己資本比率は70%前後の水準を維持し ており、株主資本は潤沢と言えます。このような当社の状況に照らした場合、不安定な当期純利益 を指標とする配当性向よりも、過去の利益の積み上げである株主資本を指標とする DOE5%に基づく 配当が、長期的により安定した株主還元に繋がると考えます。
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決算からみて見通しもよく営業利益率大幅改善、配当も出して(配当利回り3%ぐらい配当性向も3割ぐらい?) お荷物のバスケ事業譲渡もやって株式会社としての体質改善も出来て良かった。 早速PTSも60円程度高と反応してますので、S高の80円も可能性としてはあるかもな? 何しろ現状が下げ過ぎただろうな。 GW明けで転職が騒がれ、転職業界の銘柄が株価がたちまち上がってきているので その勢いにのってほしいですね。 バスケ事業の譲渡とか無配の件は、以前からこの掲示板で多くの皆さまが訴えてきた件です。 とすると、世間の声としてこの掲示板を見られていると思います。 これは私見ですが、株主構成が変わった事が大きく関わってきてるのかと思います。 外国法人が40%減、信託銀行も40%減となって一方で個人が、240%増となっております。 今までIRには無頓着でも良かったものがコーポレートガバナンスを重視しないといけないと認識し始めたのだと思います。 これだけ株価を下げて個人投資家がワイワイ言い始めたらまずいと思っているのでしょう。それか目覚めたのかもね。 アトラエがこれからIRに力を入れて企業価値向上に尽力していけば、大口も買いにきてまた4桁に乗せてくるだろうと思います。
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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/05/14 が出ていますね
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コーポレートガバナンスの意味は、企業経営において公正な判断・運営がなされるよう、監視・統制する仕組みを指します。日本語では「企業統治」と訳されることが多く、企業の透明性や株主の権利、ステークホルダーの利益を守る役割を果たしています。1 コーポレートガバナンスは、企業価値を持続させるために重要な要素となっています。2 企業経営においては、株主をはじめとするステークホルダーの利害を考慮しながら、公正な判断を行うための仕組みとして注目されています。 マニーはコーポレートガバナンスをよく出すが本当の意味を理解しているのかと思う。 本来の意味は【企業の透明性や株主の権利、ステークホルダーの利益を守る役割】 を言うのです。 株価の変動についての広報や企業の価値を高める情報の発信がほとんどない。 広報の活発な発信を希望する。 *ステークホルダーとは、組織やプロジェクトと利害関係を持ち、影響を及ぼす可能性のある個人やグループを指します。 例えば、企業活動においては、株主、従業員、顧客、取引先企業のほか、行政や地域社会など広範囲に存在します。
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AIに聞いてみた 企業の自己評価額を1000億円下げた経営者はコートガバナンスに違反しますか? ANS 企業の自己評価額を1000億円下げた経営者がコーポレートガバナンスに違反するかどうかは、具体的な状況によります。一般的には、コーポレートガバナンスは企業の透明性、株主の権利、ステークホルダーの利益を守るために重要です。1 しかし、評価額の変動はさまざまな要因によって引き起こされることがあります。たとえば、市場の変動、業績の変化、資産の再評価などが影響します。2 経営者が評価額を意図的に下げる場合、その背後には適切な説明や合理的な理由が必要です。したがって、一概に違反とは言えませんが、具体的な状況により判断されるべきです。 マニー株価の急激な下落については過去から現在に至るまで何の説明もされていない。今からでも原因を報告すべきだと思う。株主よ怒れ!!
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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/05/13 が出ています
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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/05/13 が出ています
余談だが、日野自動車の生え抜き…
2024/05/15 14:33
余談だが、日野自動車の生え抜きの方々がいかにタイ国が大好きかよくわかる歴史。 取締役会のメンバー構成に多様性をもたせようとしたのだろう。 タイ人の方が日野自動車の常務役員に就任されたことがある。 そんなに昔のことじゃないよ。 ただ、見た目上「経営者に非日本人も社外取締役も女性もいますよ」とアピールしたくて「映え」を狙っただけだろう。 ダイバーシティっぽさを盛ってやろうと考えたのかもしれないが、結局タイの日野自動車の子会社の副社長のタイ人のおじさん(失礼)を東京の常務に据えただけ。 コーポレートガバナンス的にはあまり意味がなかったね。 「わたしら生え抜きの日野自動車従業員・経営者軍団が好きなようにやりますよ。わたしらの会社ですからね」 というザ・昭和な役員人事だった。 必死で時代の変化に抗ってる。