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本日、5月24日(金) <6141>DMG森精機 前回の投稿は、05/07(火)4,772円 今日の終値は、05/24(金)4,378円 ₋8.3%の下落率 山県/新林投資アドバイザ ◆2024/5/24(金)11:15 NSJ DMG森精機は押し目買い方針で臨みたい。 24年1~3月期純損益は86億6,100万円赤字に転落。 ロシア子会社が同国政府に取り上げられたのが要因だが、 この損失は保険で賄われる見通しだという。 むしろ、通期計画を350億円から360億円に上方修正して、 3期連続で最高益更新の見通しを示していることは好印象だ。 5月9日の高値4,810円から調整して 25日移動平均線に差し掛かってきた水準で拾っていきたい。 なお、日経平均は3万7,500円~3万8,700円のレンジを想定している。 米国の金利低下・株安がある一方、 日本の長期金利が11年ぶりに1%に乗せてきたことは逆風となりかねず警戒したい。 05/24(金)4,378 前日比+27(+0.62%)
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市場では6月13─14日開催の日銀金融政策決定会合について、政策金利の引き上げを見込む向きは少ないものの、買い入れ減額の方針を示すのではないかと予想する声が多い。モルガン・スタンレーMUFG証券の債券戦略部エグゼクティブディレクター、杉崎弘一氏は「6月の決定会合までは長期金利に上昇圧力がかかりやすいが、会合で買い入れ減額の方針が明らかになれば、(不透明感が払しょくされ)投資家の買いも戻ってくるのではないか」と述べ、10年金利は年末時点で1%、25年6月末は1.1%と予想。ここからの上昇余地は極めて限定的とみている。一方、米ゴールドマン・サックスは17日、日銀が持続的な利上げサイクルに入ったとして今年10月を皮切りに27年までに1.25─1.50%への追加利上げを行うとの予想に基づき、日本の金利見通しを上方修正した。それによると、10年金利は年末に1.25%、25年末に1.8%、26年末には2%へと緩やかな上昇基調をたどると見込んでおり、1%は通過点とみている。(REUTERS)
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FXのポジ減らしとくかな🤔 円相場、無視できぬ国内金利の上昇 「逆相関」終了も 2024/05/23 09:51 日経速報ニュース 1099文字 あるヘッジファンドでは先日、日本の新発30年物国債利回りとドルの対円相場の日足チャートを並べ、今後の運用方針を協議した。2022年以降の2つのチャートは極めて似た形をしており、主に米国側の要因で円安・ドル高が進んだのを象徴する。このファンドでは「日銀の追加利上げや米国の利下げ開始が視野に入り、(主に短期金利差の影響を受ける)円キャリー取引をこれまでのようには積み増せないだろう」との考えに傾きつつある。 市場では「日銀が円安対応として利上げを急ぐ」との予想も多い。日銀の政策正常化が進むとの警戒感が強まれば、国内株式相場がダメージを受ける公算が大きい。今週は米ゴールドマン・サックスが「日銀は持続的な利上げサイクルに入った」「26年末に国内長期金利は2%まで上がる」との見通しを示し、話題になった。株安で海外勢を含む投資家の体力が奪われると、円キャリー取引の圧縮を伴う日本への資金還流が加速しかねないというのが外為市場の「常識」だ。 日銀利上げや国内債利回りの上昇を日本国債と円の信認低下に結びつける声もあるが、日本経済の弱さが意識される事態になれば日本株にはマイナスだ。これもめぐりめぐって円高要因になる。 日本株安と円高の同時進行は今のところリスクシナリオの1つに過ぎない。ただ、投機筋などが取引に用いるコンピューターにはこうしたリスクシナリオが常にインプットされ、市場に流れてくる材料と結びつけて人工知能(AI)などが投資判断をする。タイミング次第では国内金利の上昇が突然、教科書的な円高要因として復権するかもしれない――。円の弱気派の緊張感は徐々に高まっている。
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日経平均、NVIDIA上昇が追い風(先読み株式相場)2024年5月23日 8:01 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2307V0T20C24A5000000/ 23日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の米株式相場は下落したものの、取引終了後に四半期決算と株式分割の実施を発表したエヌビディアが時間外取引で上昇している。日本の半導体関連銘柄の買いにつながりそうだ。日経平均は前日終値(3万8617円)より300円ほど高い3万8900円が上値メドになる。 22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比201ドル(0.50%)安の3万9671ドルで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で数人の参加者はインフレリスクが高まることなどで適切とされるなら「追加引き締めをいとわない」と指摘していたことが明らかとなった。年内の米利下げ期待を背景に上昇してきた株式市場では景気敏感株の一角に売りが膨らんだ。 取引終了後にエヌビディアが2024年2〜4月期決算を発表した。人工知能(AI)向け製品の需要拡大を支えに、売上高と1株利益はともに市場予想を上回った。5〜7月期の業績見通しも市場予想以上となり、併せて1株を10株にする株式分割を実施すると発表した。時間外取引で株価は通常取引終値を一時7%上回った。前日に持ち高調整の動きから下げていた東京エレクトロンやアドバンテストなどには安心感からの買いが先行するだろう。 23日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇し、6月物は前日の清算値に比べ150円高い3万8770円で終えた。23日早朝の外国為替市場で円相場は1ドル=156円70銭台と前日夕時点に比べ円安・ドル高で推移している。 国内の長期金利の動向が株式相場に影響する展開が続いている。22日の国内債券市場で長期金利が一時1.000%に上昇(債券価格は下落)し、日銀の量的・質的金融緩和が導入された直後にあたる13年5月以来11年ぶりに1%の大台に乗せた。金利上昇が業績の逆風になるとされる不動産などに売りが目立ち、日経平均は前の日に比べ329円(0.85%)安の3万8617円で終えた。米ゴールドマン・サックスは日銀が持続的な利上げサイクルに入ったとの見方を示し、日本の長期金利は26年末に2%まで上昇すると予想している。長期金利が上昇基調を一段と強めた場合、株式のバリュエーション(投資尺度)面での割高感が意識され、売りにつながる場面もありそうだ。 国内ではソニーグループが経営方針説明会を開催する。海外ではイタリアで主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が始まる。米国では5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値が発表される。
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モルガンSのアジアCEO、円相場は140円台に近づく-金利差縮小 2024年5月22日 17:31 JST 更新日時 2024年5月22日 18:49 JST Bloomberg 「日銀はインフレの持続可能性に確信を深めている」-アジアCEO 資産運用特区の創設について「取り組みを加速する」と首相が発言 米モルガン・スタンレーのアジア地域のゴクル・ラロイア最高経営責任者(CEO)は22日、為替相場について日米金利差の縮小から、「円はドルに対して強くなり始め、140円台に近づく」との見通しを示した。同社が開いた投資家向けイベントで、ブルームバーグの取材に応じた。 円相場は下落基調が続き4月末に一時1ドル=160円台まで売られた後、5月初旬は円買い介入とみられる動きなどで急反転するなど、見通しづらくなっている。一方、為替相場に影響を及ぼす今後の日米の金利の動きにも注目が集まる。 ラロイア氏は米国の金利について今年から来年にかけて下がる一方、日本銀行は「インフレの持続可能性について確信を深めている」などと指摘し、日本の金利は上昇するとの見通しを示した。長期金利が2013年5月以来の1%に到達したことについては、日本の経済の変化を反映していると述べた。 モルガン・スタンレーは投資家向けイベント「ジャパン・サミット」を今回初めて対面で開催し、世界から約1800人が来場した。 イベントでは岸田文雄首相が講演を行った。金融・資産運用サービスの集積を目指す「資産運用特区」の創設について「取り組みを加速する」とコメント。申請した自治体の知事や市長を官邸に招き構想を具体化した上で、「6月上旬に特区のパッケージを公表する」と語った。 政府が策定する方針の公的年金などのアセットオーナーに対する行動規範「アセットオーナー・プリンシプル」については、「6月上旬に案を示し、夏に最終化させる」とした。その上で「公的アセットオーナー9主体については、他のアセットオーナーの参考となるよう運用力強化に向けた取り組み方針をプリンシプル策定後速やかに公表する」と述べた。 --- もう スワポ耐性確認さえできれば まさに「億り人」乱発製造装置化だ
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大引け後のニュース。明日の株価にどう反映するのか楽しみ。ゆうちょは変動10年国債を20兆円分保有してる(約44兆円分の国債の中で)。10年金利は今後数週間で1.2%を付ける可能性があるって!他行は国債を保有していても10兆円程度で現在減少中。 『長期金利が1%に上昇、13年5月以来-日銀YCC下の上限到達』 長期金利が異次元緩和が始まった直後の2013年5月以来となる1%に上昇した。根強いインフレ圧力と為替相場の円安で、日本銀行が早期に国債買い入れの減額や追加利上げに踏み切るとの観測が背景。40年国債入札が弱い結果となり、長いゾーンを中心に売り圧力が強まった。 22日の債券市場で新発10年物国債利回り(長期金利)は一時1%と、21日から2ベーシスポイント(bp)上昇した。 1%は、日銀が3月にマイナス金利を解除しイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)を撤廃するまで上限のめどとしていた水準で、到達は13年4月から10年以上続いた異次元緩和の終わりを象徴する。 植田和男総裁は4月26日の会見で、物価が見通し通りに上昇すれば短期政策金利を徐々に引き上げていく意向を示している。国内金利の上昇は外債中心の資金運用を行ってきた国内投資家の円債回帰につながり、グローバルな資金の流れに影響を与える可能性がある。 みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、日銀の政策変更への期待が高まり続けると「日本国債の利回りは10年セクターを中心に上昇する」とみる。10年金利は今後数週間で1.2%を付ける可能性があるという。
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AI相場の主役エヌビディア決算の発表待ち!日本株はセル・イン・メイの5月を乗り切れるか? NEW 2024/5/20 今週は、AI(人工知能)相場の超主役株である米高速半導体メーカー・エヌビディア(NVDA)が22日(水)(日本時間23日(木)早朝)に2024年2-4月期決算を発表します。 同社が2月に発表した2-4月期の業績見通しでは、AI向け半導体の販売急増で、売上高は前年同期の約3.3倍と見込んでおり、市場予想はそれを若干上回る想定となっています。 驚異的な伸びを示すか、それとも市場期待を裏切るか。この非常に高いハードルをクリアできない限り、エヌビディアをはじめ急上昇が続いた日米半導体株が失望売りで全面安となる恐れもあります。 先週の東京株式市場では日経平均株価(225種)の17日(金)終値が前週末比558円(1.5%)高の3万8,787円まで上昇しました。 一方、自動車株や内需株など重厚長大産業の組み入れ比率が高いTOPIX(東証株価指数)は前週末比0.6%高にとどまり、上値の重い展開になりました。日経平均に対するTOPIXの低調ぶりの背景には、日本の割安大型株の決算発表が終わり材料難に陥ったことが挙げられます。 また、日本経済新聞の報道によると、東証プライム市場に上場する1,070社の今期2025年3月期の業績予想は、米国の利下げ観測による円安効果の剥落や中国・欧州経済の減速などを理由に、純利益が前期比4%の減益となり、5年ぶりに減益予想となっています。 こうした2025年3月期の業績予想に慎重な企業に対する失望売りもあり、手放しで「上昇相場再開!」と喜べるほどの力強さはありませんでした。 週明け5月20日(月)の日経平均株価終値は前週末比282円高の3万9,069円でした。出遅れ銘柄を買う動きが目立ち、約1カ月ぶりに3万9,000円台を回復しました。売り先行で始まった半導体株の一角も切り返して上昇。前週末に自社株買いを発表した信越化学工業(4063)が大幅に反発しました。 ただ、午前中に一時600円以上値上がりしましたが、午後に入ると手掛かり材料が少ない中で上げ幅を縮めました。国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが0.975%に上昇し、2013年5月以来11年ぶりの高水準となったことも上値を重くしました。 今週の日本株は2024年3月期の決算発表がほぼ終了したため、エヌビディアなど米国株に連動して動く展開が強まりそうです。 先週の米国市場では物価高の鈍化で9月利下げ説に対する期待感が高まりました。 15日(水)発表の4月のCPI(消費者物価指数)が予想通り、前年同月比3.4%の上昇となり、3カ月ぶりに伸び率が下落しました。 機関投資家が運用指針にするS&P500種指数が初めて5,300ポイントの大台を突破し、ダウ工業株30種平均が17日(金)に史上初めて4万ドルの大台に乗るなど、主要3指数が全て史上最高値を更新して上昇ムード一色になりました。 今週は、エヌビディア決算次第で米国株がさらなる高みを目指し、日本株も再び力強い上昇気流に乗れるのか、それともAI相場に冷や水を浴びせる結果になるのか焦点になりそうです。
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こんにちは、本日体調不良のためくたばっておりますが、趣味の経済ニュースは欠かせません😵💫 まずは先週の株式動向 ◆組入銘柄上位7社 MSFT↓0.19%・AAPL↑0.02%・NVDA↓1.99%・AMZN↑0.58%・GOOGL↑1.08%・ META↓0.28%・GOOG↑1.06% ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.22% 🇫🇷↓0.26% 🇨🇦↑0.74% 🇨🇭↑0.65% 🇩🇪↓0.18% 🇮🇳↑0.28% 🇹🇼↓0.21% 🇦🇺↓0.83% 🇨🇳↑1.01% 本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(反発)🔺0.34% ・NASDAQ(続落)▼0.07% ・S&P500(反発)🔺0.12% ※ダウは初めて4万ドル台で取引を終えた。FRBの利下げ期待が引き続き相場を支えている。ダウは上値の重い展開でしたが、景気敏感株などが支えとなり終盤に向けて上げ幅を拡大。一方ナスダックは高値警戒感もあり軟調な動きだった。市場の注目は22日のエヌビディアの決算に移っている。 ◆注目記事 ①オープンAI:AIを安全に制御する研究チームを解散→責任者が独立→複数のチームが引き継ぐ ②グーグル:開発者会議「AIをすべての人に」 ③🇨🇳:🇯🇵🇺🇸欧🇹🇼製樹脂のダンピング調査開始:🇹🇼新政権・欧米貿易政策への牽制 ④サウジ東証にETF上場:首脳会談で ⑤🇯🇵5大商社「虎の子」資産売却:投資効率を優先 ⑥「歴史的円安」解消なお時間:金利差より厚い需給の壁 🧐国際収支の赤字が厚い壁との記事だが、日本の「年間」の貿易赤字は投機目的の「1日あたり」の取引にも満たないので当面は金利差でドル円は動くと思うけどなぁ。 ◆先週の経済指標結果など 🇺🇸景気先行指数:前月比予想-0.3%結果-0.6%前回-0.3% ・消費者の見通し悪化・企業の新規受注減少が原因 ・実質GDP成長率が2Q〜3Qにかけて1%未満に原則と予想 ◆今週の予定 21日(火)ユーロ圏3月経済収支 22日(水)🇯🇵4月貿易統計🇺🇸FOMC議事要旨 23日(木)🇩🇪ユーロ圏🇬🇧🇺🇸5月PMI・🇺🇸4月新築住宅販売件数・G7財務相・中央銀行総裁会議 24日(金)🇯🇵4月全国消費者物価指数🇺🇸4月耐久財受注 ◆今日の為替(三菱UFJ MS証券:植野大作氏) ①予想レンジ 155.30円〜156.30円 ②注目ポイント【🇯🇵政府のドル売り介入に援軍は来るか?】 【結論】🇺🇸の利下げしかない 【理由】 ・日銀は為替市場を理由に利上げしない→基調的な物価上昇で利上げ→利上げ幅は微小なため一時的な円安抑制にとどまる ・🇯🇵🇺🇸協調介入だと円安抑制は成功するが🇺🇸イエレン長官が市場為替レート信奉者→協調介入はない 🧐イエレン女史は事あるごとに介入の連絡がないと発言。不満に思っている様子を表に出す。もしくはたぬきなのか。もし本当に連絡せずに介入していたら神田財務官は相当度胸のある人かも。その場合、あとで🇺🇸から何されるかわからないとは思うけど 【シナリオ】 市場予想通り🇺🇸9月に利下げ→介入でつなぐ→円安が止まる 🇺🇸年内利下げなし→最悪利上げ→ドル高 ◆今日の日本株(岩井コスモ証券:林卓郎氏) ①予想レンジ 38600円〜39000円 ②注目ポイント【自社株買いと株価反応】 ・自社株買い発表直後は株価上昇も、その後発行株数に対する取得枠2%以上だとリターンはプラス、2%以下だとマイナス ・PBR1倍割れと1倍以上でも上記と同じ動き (理由)🇯🇵長期金利が上昇してきていることからバリュー株が優位 🧐成長株は資金調達が大きい→金利が上がるとそのコストが増えて負担→株安 ◆債券需要から占う長期金利の行方(東海東京証券:佐野一彦氏) 【結果】需給が大きく緩和されて長期金利の持続的な上昇につながるということは「ない」と予想 🧐🇯🇵はなかなか強くならないということですね ◆佐野氏ご意見 1、🇯🇵消費者物価指数に注目:2%を目指すような結果が出るか注視 2、日銀VS円安:5/13国債の買い入れ減額も相場はほぼ無反応。アメリカ利下げまで時間稼ぎをどうするか ◆植野氏ご意見 1、🇺🇸株高で為替への影響は? 🇺🇸株を中心に世界株が上昇→クロス円市場で円安圧力が強まる→もし🇺🇸が景気後退を回避しながらインフレ抑制成功→リセッションなき利下げ局面→株高&クロス円の上昇コラボ 2、ユーロ圏3月経済収支に注目:ユーロ円が高値の背景→ユーロ圏の国際収支が黒字構造と日本は貿易赤字体質であることも要因 とのこと。疲れた😮💨
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5月は需給イベントいくつか有り ていねいに対応するだけで稼げる月 私的には 自動システムと債券のみだが しばらくやりたいことを優先させる 「据え膳食わぬは男の恥」局面になったら どれかの相場にINする みんな 頑張れ~ では ---- 来週の相場で注目すべき3つのポイント: エヌビディア決算、FOMC議事要旨、国内CPI 17:43 配信 フィスコ 現在値 東エレク 36,090 -730.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限39200円-下限38300円 今週末の米国株は高安まちまち。NYダウは前日比134.21ドル高(+0.34%)の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。ナスダックは12.35ポイント安(-0.07%)の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高(+0.12%)の5303.27。なお、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値50円安の38690円で取引を終えた。 日経平均は、下向きの25日移動平均線(38370円)を上回った後、75日移動平均線が位置する38602円水準でもみ合っている。4月19日につけた取引時間中の足元の安値36733.06円を起点にじりじりとした反発が継続。日足の一目均衡表の雲下限である38387円水準がサポートラインとして意識されているが、この水準を割り込むと一気に38000円を割り込む可能性はある。 一方、TOPIXは、4月末以降、25日移動平均線より上をなんとか維持しており、日足の一目均衡表では雲上限でもみ合っている。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>が方向感を失っている分、相対的にTOPIXより弱い。5月22日予定(日本時間は23日未明)の米半導体株エヌビディアの決算を確認するまで、東京エレクトロンなど半導体株の方向感は出ないだろう。なお、決算に対する期待感が高まっていることから、エヌビディアは既に史上最高値水準に接近している。決算発表後もエヌビディアが上昇するためには、よほどのサプライズが必要な状況と言えよう。エヌビディアの決算のハードルが高まっていることは警戒しておきたいところだ。 今週は債券市場で動きが見られた。5月13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965%と昨年11月の0.970%以来の水準まで上昇した。15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル=153円台に入る場面も見られた。週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退。10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル=155円台後半で推移した。 9日に公表された4月25-26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の米国の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)はおおむね高止まりを示しており、米連邦準備制度理事会(FRB)は現行の政策金利を当面維持することが見込まれている。今後発表される経済指標が良好な内容であれば、リスク選好的なドル買い・円売りが続くと予想される。FRBは5月22日に直近の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。早期利下げに否定的な意見が多くみられた場合、米金利高・ドル高を後押しする手がかりになる。 一方、イエレン米財務長官による日本の為替介入を念頭に置いた発言が、引き続き材料視されそうだ。4月末から5月上旬にかけての円急伸について、日本の為替介入だとすれば「まれであるべき」と指摘。市場参加者の間では1ドル=157円を超えた場合、為替介入が再び行われる可能性があるとの見方が出ているが、イエレン財務長官の見解は日本の為替介入をけん制したとの声が聞かれている。また、日本の4月消費者物価指数(CPI)コア指数が前年比+2.0%を下回った場合、金融正常化への思惑は後退。日米金利差が再度意識され、ドル・円は底堅い値動きを維持する展開もあり得る。 ■来週の注目スケジュール 5月20日(月):第3次産業活動指数(3月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が基調講演、米・アトランタ連銀総裁が会議で司会、台湾・新総統就任など 5月21日(火):「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップ、「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」を議論(日本銀行)、欧・ユーロ圏経常収支(3月)、欧・ユーロ圏貿易収支(3月)、米・ウォラーFRB理事が講演、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演、など 5月22日(水):コア機械受注(3月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、英・消費者物価コア指数(4月)、米・中古住宅販売件数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日-5月1日会合分)、エヌビディア決算など 5月23日(木):国債買い入れオペ、工作機械受注(4月)、印独欧英米・製造業/サービス業PMI、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・アトランタ連銀総裁が質疑応答に参加など 5月24日(金):消費者物価コア指数(4月)、独・GDP改定値(1-3月)、米・耐久財受注(4月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、米・ウォラーFRB理事が基調演説など 《CN》
これ みんな漠然とした感覚…
2024/05/24 17:01
これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)