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「農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする」 農林中金法の第1条にはこう定められており、「法律の趣旨を踏まえると奨励金による協同組合への還元は農林中金の存在意義」(農林水産省幹部)そのものだ。今回の事態は、マイナス金利下での安定還元の確保と預金取扱機関としての健全性維持のはざまで無理を重ねたしわ寄せが、米金利の急上昇で噴出した結果だ。 農林中金の奥理事長は「全体の収益ポートフォリオにアンバランスさがあった」と認めつつ、「プロジェクトファイナンスなど融資や資産運用の収益力をいかに高めるかは従来から課題だが、育っていない」と話す。農林中金のつまずきは、金利ある世界の厳しい側面を端的に示している。
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奥和登理事長は22日の会見で、資本増強は資産ポートフォリオ見直しのためと説明し、農業協同組合(JA)などの出資者と協議していることを明らかにした。低収益の外国債券を中心に売却して資産を入れ替える。債券売却に伴う損失などで今期の純損益は5000億円超の赤字に陥るという。 決算資料によると、農林中金の2023年度の有価証券評価損は1兆7698億円。内訳は債券で2兆1923億円、クレジット等で1644億円と、5869億円の株式含み益を軽く吹き飛ばす計算だ。 東洋大学の野崎浩成教授は、農林中金の決断の遅さは市場運用資産残高が56兆円と巨額なため「ポートフォリオ再構築の市場影響が大きいことが一因では」と指摘する。メガバンクなどと比べ、特に5年超の債券などの保有残高が多く、中長期ゾーンでの存在感の大きさが動きにくさにつながったと推測する。 一方で、野崎氏は世界的な金利上昇傾向が顕著になった後も「若干だが残高を増やしている点は理解に苦しむ」とも述べた。24年3月末の債券保有残高は前年同期比18%増の31兆3000億円、クレジット等投資は8.8%増の23兆5000億円だった。東洋大学の野崎浩成教授は、農林中金の決断の遅さは市場運用資産残高が56兆円と巨額なため「ポートフォリオ再構築の市場影響が大きいことが一因では」と指摘する。メガバンクなどと比べ、特に5年超の債券などの保有残高が多く、中長期ゾーンでの存在感の大きさが動きにくさにつながったと推測する。 中略 農林中金の北林太郎最高財務責任者(CFO)は会見で、24年度について「低利回り資産を売却して収益が高いと見込まれる資産への入れ替えを行い、ポートフォリオを改善していく」と述べた。 農林中金が運用する資金は、全国の組合員がJAなどに預けた資金のうち、貸し出しや運用に使われなかった「余裕金」が元手となる。出資者はJAや漁業協同組合(JF)など、23年9月末時点で3200超の団体が名を連ねる。農業や漁業、林業の一次産業従事者などは農林中金の業績の影響を受ける可能性もある。 Bloombergより 下手糞で大損出したのは分かったけど、誰が責任を取るのか全然触れられてねぇ!
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あなたが言ってるのは、農林中金が外国の国債で5千億円超もの最終赤字を計上する見通しとなったという記事ですか?アメリカの金利と米国の国債で損失を出した模様ですね。以下に記事を載せておきますね。ゆうちょが保有している20兆円分の変動10年国債は「日本国国債」です。 『農林中金が巨額赤字へ、外国債依存で裏目 米金利動向見通せず』 農林中央金庫が令和7年3月期に5千億円超もの最終赤字を計上する見通しとなった背景には、農業協同組合(JA)などから預かった資金の運用を外国債に依存していたことがある。リーマン・ショック時にリスクの高い金融商品を保有して大きな赤字を出した反省を踏まえ低リスクとされる債券にシフトしたが、それが裏目に出た格好だ。今後は外国債依存を見直し、大型事業向け融資などを増やす考えだ。 「想定を超えるような(米当局の)金利の引き上げだった」。農林中金の奥和登理事長は22日の記者会見でこう述べ、保有する米国債などが米金利上昇で大きな含み損を抱えることになった事態を見通せなかったことを悔やんだ。 農林中金にとっては誤算だった。 リーマン・ショック時に価格変動のリスクが高い証券化商品を保有していたことで損失を被り、平成21年3月期には5721億円の赤字を計上、約1兆9千億円の増資に至った。 この反省を踏まえ、「元本がいずれ返るなど安全性に優れている」などとして資金運用を債券にシフト。日本で低金利環境が続く中で、利回りを求めて外国債に頼るようになった。現在は約56兆円に上る資産を市場で運用し、約4割を外国債が占める。今回はこれがあだになった形だ。 農林中金は今後、含み損を抱えた債券を処理し、収益性が高い資産に入れ替えたい考え。財務の健全性はメガバンクよりも高く、一時的に赤字を計上しても将来的な収益力を向上させるべきだと判断した。 同時に、これは「短期的な取り組み」(奥氏)で、今後は事業構造の見直しも進める。海外を中心としたプロジェクトファイナンス(大型事業向け融資)や、サービスの対価として手数料をもらう手数料ビジネスなどを強化する考えだ。
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日本も他人事で無くなって来た感が(´・ω・`)やらかしてるし 農中が再度資本増強へ、繰り返す「逃げ遅れ」-巨額資産が足かせに 2024年5月23日 7:00 JST 1兆2000億円の資本増強計画を明らかにした農林中央金庫。15年前にも傘下の金融機関から1兆9000億円を調達していた。引き金となったのはともに巨額の損失計上。原因となった運用商品は異なるものの、どちらも「逃げ遅れ」が原因の一つという共通点がある。 奥和登理事長は22日の会見で、資本増強は資産ポートフォリオ見直しのためと説明し、農業協同組合(JA)などの出資者と協議していることを明らかにした。低収益の外国債券を中心に売却して資産を入れ替える。債券売却に伴う損失などで今期の純損益は5000億円超の赤字に陥るという。 決算資料によると、農林中金の2023年度の有価証券評価損は1兆7698億円。内訳は債券で2兆1923億円、クレジット等で1644億円と、5869億円の株式含み益を軽く吹き飛ばす計算だ。 東洋大学の野崎浩成教授は、農林中金の決断の遅さは市場運用資産残高が56兆円と巨額なため「ポートフォリオ再構築の市場影響が大きいことが一因では」と指摘する。メガバンクなどと比べ、特に5年超の債券などの保有残高が多く、中長期ゾーンでの存在感の大きさが動きにくさにつながったと推測する。 一方で、野崎氏は世界的な金利上昇傾向が顕著になった後も「若干だが残高を増やしている点は理解に苦しむ」とも述べた。24年3月末の債券保有残高は前年同期比18%増の31兆3000億円、クレジット等投資は8.8%増の23兆5000億円だった。 損切りの決断遅く 同じく大手機関投資家の生命保険会社などは、米国で金利が上昇(価格は下落)し始めた22年度初めごろには米国債の売却を開始していた。海外金利の上昇は外債(外貨)投資の関連コストも押し上げた。農林中金では、損切りの決断が遅れたことが、損失を拡大させた。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-22/SDV0V9T0G1KW00
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農林中金って 投資下手なんですね。 ⚫️農林中金が1兆2000億円の資本増強を検討、債券含み損で-報道 布施太郎 Bloomberg 2024年5月19日 10:59 JST 農林中央金庫が総額1兆2000億円の資本増強を検討していると日経新聞が18日報じた。米金利高に伴って米国債などの運用収支が悪化し、今期(2025年3月期)には5000億円超の最終赤字に転落する見通しで、出資者のJAなどと協議に入ったという。 報道によると、米金利の上昇に伴って米国債など含み損が生じて運用収支が悪化。含み損の損失処理に伴って赤字となる見通し。23年12月末時点の含み損は1兆9000億円だった。 資本増強に関しては一般企業の普通株に近い性質の「後配出資」で7000億円の出資を受けるとともに期限付き劣後ローン5000億円を調達し、過去の永久劣後ローン7000億円は償還する内容で9月ごろまでの合意を目指すとしている。 ブルームバーグの問い合わせに対して、農林中金の広報担当者は、当社から発表したものではなく、決定した事実はないとしている。 日経によると、農林中金の資本金は4兆円強で普通出資はJAと農業協同組合連合会で9割以上を占め、リーマンショック後もJAなどを引受先に1兆9000円の資本増強を実施していた。
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農林中金が1兆2000億円の資本増強を検討、債券含み損で-報道 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-19/SDPL5KDWX2PS00 @businessより 2024年5月19日 10:59 JST • 金利高で米国債などの運用収支悪化、今期5000億円超の純損失見通し • 出資者のJAなどと協議入り、9月ごろまでの合意目指すとの報道 農林中央金庫が総額1兆2000億円の資本増強を検討していると日経新聞が18日報じた。米金利高に伴って米国債などの運用収支が悪化し、今期(2025年3月期)には5000億円超の最終赤字に転落する見通しで、出資者のJAなどと協議に入ったという。 報道によると、米金利の上昇に伴って米国債など含み損が生じて運用収支が悪化。含み損の損失処理に伴って赤字となる見通し。23年12月末時点の含み損は1兆9000億円だった。 資本増強に関しては一般企業の普通株に近い性質の「後配出資」で7000億円の出資を受けるとともに期限付き劣後ローン5000億円を調達し、過去の永久劣後ローン7000億円は償還する内容で9月ごろまでの合意を目指すとしている。 ブルームバーグの問い合わせに対して、農林中金の広報担当者は、当社から発表したものではなく、決定した事実はないとしている。 日経によると、農林中金の資本金は4兆円強で普通出資はJAと農業協同組合連合会で9割以上を占め、リーマンショック後もJAなどを引受先に1兆9000円の資本増強を実施していた。
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農林中金が1兆2000億円の資本増強を検討、債券含み損で-報道 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-19/SDPL5KDWX2PS00 @businessより 資本増強に関しては一般企業の普通株に近い性質の「後配出資」で7000億円の出資を受けるとともに期限付き劣後ローン5000億円を調達し、過去の永久劣後ローン7000億円は償還する内容で9月ごろまでの合意を目指すとしている。 ブルームバーグの問い合わせに対して、農林中金の広報担当者は、当社から発表したものではなく、決定した事実はないとしている。 日経によると、農林中金の資本金は4兆円強で普通出資はJAと農業協同組合連合会で9割以上を占め、リーマンショック後もJAなどを引受先に1兆9000円の資本増強を実施していた。
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ところで 東レ(株) No.727 < 株券消費貸借契約 > とは… 2023/06/25 01:18 < 株券消費貸借契約 > とは 株主が、所有する株式を第三者に貸し出す、いわゆる株の貸借取引(貸株)は、一般に広く行われています。 借主は、借りた株式(「借株」といいます)を市場で売ることができ、返還期限までに同じ種類の株式を買い戻す等して貸主に返却します。 株式市場において、株式を先に売却して、後に買い戻す行為を「空売り」といいますが、持っていない株式を売るためにはどこからか株式を借りてこなければならないので、貸株が行われるのです。 空売りを投資手法として用いるヘッジファンドは、大量の株式を貸株によって調達しています。 東レさんの大株主さんのリス卜 株主名 持ち株 変動 比率(%) 株式数 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) ↓ 14.57 237,732,000 日本カストディ銀行(信託口) ↓ 7.24 118,076,000 日本生命保険 4.36 71,212,000 大樹生命保険 2.20 35,961,000 自社(自己株口) 1.78 29,017,000 ステート・ストリート・バンク・ウエスト・トリーティ505234 ↑ 1.77 28,849,000 全国共済農業協同組合連合会 1.63 26,593,000 日本カストディ銀行(信託口4) 1.48 24,177,000 三井住友銀行 1.47 24,022,000 JPモルガン・チェース・バンク385781 1.27 20,651,000 三井不動産 1.19 19,460,000 ちなみに、信託口ってのは、資産運用を任せてる企業や年金事業等の出資により信託銀行が取得している東レ株
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株主優待品引換券(2024年3月 末)が、本日到着致しました。 地元静岡県森町産の新茶です。 6月初旬以降、遠州中央農業協同組合から順次発送・・楽しみにしています。 ※発送開始日は、決まり次第にホームページで案内だそうです。 どうも有り難う御座います。
2024年3月19日 全国農…
2024/05/29 13:42
2024年3月19日 全国農業協同組合連合会・㈱クボタ・BASFデジタルファーミング社(ドイツ)およびBASFジャパン株式会社は、JA全農とBASFが国内において開発・推進する栽培管理支援システム「xarvio® FIELD MANAGER(以下、ザルビオ®フィールドマネージャー)」とクボタが開発・推進する営農支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」のシステム連携に向けた実証試験を進めてきました。 この度実証試験の成果を踏まえて、2024年3月19日(火)にシステム連携機能のサービス提供を開始します。この実装により、効率的なデータ移行と施肥量の最適化による農業現場の生産性の向上をサポートしてまいります。 1.システム連携機能の内容 ザルビオ®フィールドマネージャーが、人工衛星センシング画像とAIにより見える化した生育状況や推定地力を基にほ場内の施肥量を提案する「可変施肥マップ」を、クボタが提供するデータ連携ツール「KSAS API」とザルビオ®フィールドマネージャーのAPIを接続させることで、クボタの田植機と連携させることが可能になりました。 KSASユーザーは可変施肥を行うにあたり、ザルビオ®フィールドマネージャーの人工衛星センシング画像とAIから作成した可変施肥マップを使用するという選択肢が増え、手軽に可変施肥を行うことができ、施肥を計画するとその作業記録は自動的にザルビオ®フィールドマネージャーに残るとともに、KSAS上の日誌にも記録することが可能になりました。 国内においては従来ザルビオ®フィールドマネージャーの可変施肥マップはUSBメモリー等を介して農業機械に取り込む必要がありましたが、KSASとのシステム連携により国内メーカーとして初めて、自動的にデータ移行が行えるようになりました。