8301 - 日本銀行 2019/04/04〜

国債を銀行から購入するときは、日銀がその銀行の日銀当座預金の残高をその金額だけ増やせばよいのです。単に日銀ネットのコンピュータ上の数値を書き換えてお金を作り出して、銀行からその国債を受け取るのです。
ETF買いでも同じです。ETFは信託銀行から買うので、その信託銀行の日銀当座預金を増やせばよいのです。国がETFや株を購入するとしたら、当然、その財源をどうするのかという問題が出ますよね。その財源のためには、別に何かの予算を削減するか、新たに国債を発行する等の財源ねん出が必要です。ところが、日銀は通貨発行権という打ち出の小づちを持っているのです。
今は、日銀がその小づちを振りまくって年間80兆円ものお金を作っています。これは国の税収（約50兆円）より大きい金額です。

1980年代に日本でバブルが生まれたのは、当時の低金利がきっかけだったのではなく、日銀が銀行融資について行った非公式の指導、いわゆる「窓口指導」が要因だったと見る。86～89年まで営業局長を務め、窓口指導で過大な伸びの融資を銀行に割り当てたのが福井総裁であり、いわばバブル発生の張本人だと表現する。日本銀行はマネーを創出し配分する大きな権限をもつが、政府から独立し、説明責任をもたない。半分は民間所有であり総裁は首相が任命する。公務員でもなく選挙も経ない個人が、日本経済を左右する権力を手にするのだ。そして、中央銀行の行きすぎた独立性がもたらす弊害を訴え、日銀には明確な目標と説明責任をもたせるべきだと説く。

幕末を動かした英国の天才外交官
アーネスト・サトウが「 English Polisy 」を発表した頃、
本国から在日英大使館には次の指示が降りる。

日本に於いて体制の変化が起きるとすれば、
それは日本人だけから始まったように見えなければならない。

日銀の利益は国庫に吸い上げられることは、日銀法で決まっているが、国は約半分の証券を持っているにすぎない。他の出資者が日銀法の違憲を国際裁判所に訴え、、、

さあ！いよいよ　買いだよ！

国の借金、誰が返す？ 子ども世代に不安の声
毎日小学生新聞編集部に寄せられる読者のみなさんからのはがきには、国の借金や地球温暖化について「詳しく知りたい」「心配だ」という意見がよく書かれています。

　昨年末の国の借金は1100兆円超。国民1人当たり約871万円の借金を抱えている計算です。財務省が専門家を集めた会議（財政制度等審議会）は昨年末の意見書で、借金のつけを回される子ども世代を「悲劇の主人公」と表現しました。

日米株崩れは明白だろう。

破廉恥で言語道断の朝鮮による紛争はこれからも続くだろう。
明治政府はこのような朝鮮問題を解決する手段として日韓併合を行ったが、おかげで日本帝国を滅ぼすきっかけとなった。本来は傀儡政府による属国とすべきだった。
さりながら、薩長土肥には秀吉公の朝鮮出兵での戦利品であった朝鮮人の奴隷の子孫が多くおり、この連中が明治政府内で日韓併合を推進していたのである。
日本に存在するこの手の朝鮮系の偽日本人が現在でもマスゴミそのものとして活動している。
いわゆる朝鮮問題は日本の国内問題である。これから、日本に存在する朝鮮由来の偽日本人と朝鮮人そのものをあぶり出すことになる。

>河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議　徴用工仲裁委問題

河野外相の言い過ぎだ。極めて無礼だ。

ETF704億円買い入れ

いつまでバカげたことを
続けるつもりか？

保有残高29兆円？
まさに愚の骨頂という以外何もない。
これだけじゃぶじゃぶ円を刷れるなら
それを社会保障費に回せば消費税いらないし
保険料もいらない。
株を買うために際限なく円を発行できるのに
社会保障費は国民が負担というのは納得できない。

日本の株式保有のゆがみが著しくなってきた。日銀による株価指数に連動した上場投資信託（ETF）の購入額が増え続けているからだ。株を長期に保有する投資家を増やし、日銀に頼らない市場づくりを急がなければならない。

6月末の日銀のETFの保有時価は29兆円に達したとみられる。東証1部の4.9%を占め、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に次ぐ規模の日本株を間接的に保有する。

>>443

>麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるなどとして

バーカ　。ステファニー・ケルトン教授に麻生とがモノ言えるレベルじゃない。

経済知識に格差があり過ぎて、麻生など問題にならない。麻生の売名行為でやったのだろう。が、世界の笑いものだ。

「ＭＭＴは、何の問題もなくお金をくれるようなもの。とても、とても危険だ」――欧州の金融政策を取り仕切る欧州中央銀行（ＥＣＢ）で総裁を務めたジャンクロード・トリシェ氏が朝日新聞のインタビューに応じ、最近議論が活発な「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）」への強い懸念を示した。

さて・・・
この機会にあれこれ、ケルトン教授と
いろんなお話しをされていましたが、
特に印象深かったのが、
記者会見で多くの記者の皆さんが、
「ＭＭＴによるインフレ懸念」について質問されていたことに、
ケルトンさんがとても驚いていた、ということ。
何といっても、こんなデフレが続いている国で、
デフレを心配しないで、
インフレになることばかり恐れているわけですから、
ケルトン教授の目から見れば、
何とも不思議な光景に見えたのでしょう。
そんな質問に対して、ケルトンさんは記者会見で、
「ＭＭＴほど、インフレを抑え込もうとしている
　経済理論はありません！」
とご回答されたのを耳にした折には、
まさに痛快、我が意を得たりと、
深く賛同した次第です。
とはいえ、誠に有難いことに、
各社の記者の皆様の、「歪みの無い正確な報道」は、
ホントに素晴らしいものでした。
例えば・・・
『（ケルトン教授は）「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお
金を使うべき」だと指摘』

世界から注目を集める経済学者が来日し、「消費増税はいらない」と主張しました。
米ニューヨーク州立大学、ステファニー・ケルトン教授：「消費者が不安を抱いているとお金を使ってくれません」

　財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。この考え方はMMT（現代貨幣理論）と呼ばれて世界で注目を集めていますが、麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるなどとして否定的な考えを示しています。

我が国では自殺者も決して少なくはない。毎年3万人近くが自ら命を絶っている。しかも、変死者の数は毎年15万人に達するというから驚く。国際機関では変死者の半分を自殺とカウントするが、日本ではそうしていない。もし、世界基準に合わせれば、「日本の毎年の自殺者は3万人プラス7万5,000人で10万人を超える」ことになり、世界有数の「自殺大国」となってしまう。長寿大国のイメージを守るために、統計上の操作が行われているといっても過言ではない。

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。変化したのは税収構成だ。

所得税　21.4兆円　→　17.6兆円
法人税　19.0兆円　→　10.3兆円
消費税　　3.3兆円　→　17.2兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、
法人税＝9兆円減少、
所得税＝4兆円減少、
消費税＝14兆円増加

という現実が生じたのだ。

日銀マネー介入と安倍のトランプ化で
外国人の日本株離れｗ
ずっと安定した政権なのに株価は停滞
日銀マネーと企業の自社株買いでもたせてるｗ

２０１８年の政府支出を２００１年と比べると、
日本が１．１倍、アメリカが２．１倍、中国が１５．７倍。

政府債務は、同じく２００１年比の２０１８年の数値で
日本が１．７倍、アメリカが３．９倍、中国が１６．５倍。

インフレ率は、２１世紀平均で
日本が０．１％、アメリカが２．１％、中国が２．３％。
そして、２０１８年のＧＤＰは中国が２００１年の８倍、
アメリカが２倍、日本が１倍・・・。

政府が財政赤字や国の借金を増やすとハイパーインフレになる
必要な政府の負債・支出すら増やさず

>>417

>給与が支払われない「無給医」が2000人以上

此の方々は社会保険の加入は出来てない。年金加入も雇用保険も健康保険も未加入。将来不安はだれが面倒見る？
勤務時間の縛りも基準法の適用除外となる。

保護する法律がないが、これでいいのか？