8301 - 日本銀行 2019/04/04〜

ETF704億円買い入れ

いつまでバカげたことを
続けるつもりか？

保有残高29兆円？
まさに愚の骨頂という以外何もない。
これだけじゃぶじゃぶ円を刷れるなら
それを社会保障費に回せば消費税いらないし
保険料もいらない。
株を買うために際限なく円を発行できるのに
社会保障費は国民が負担というのは納得できない。

日本の株式保有のゆがみが著しくなってきた。日銀による株価指数に連動した上場投資信託（ETF）の購入額が増え続けているからだ。株を長期に保有する投資家を増やし、日銀に頼らない市場づくりを急がなければならない。

6月末の日銀のETFの保有時価は29兆円に達したとみられる。東証1部の4.9%を占め、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に次ぐ規模の日本株を間接的に保有する。

>>443

>麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるなどとして

バーカ　。ステファニー・ケルトン教授に麻生とがモノ言えるレベルじゃない。

経済知識に格差があり過ぎて、麻生など問題にならない。麻生の売名行為でやったのだろう。が、世界の笑いものだ。

「ＭＭＴは、何の問題もなくお金をくれるようなもの。とても、とても危険だ」――欧州の金融政策を取り仕切る欧州中央銀行（ＥＣＢ）で総裁を務めたジャンクロード・トリシェ氏が朝日新聞のインタビューに応じ、最近議論が活発な「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）」への強い懸念を示した。

さて・・・
この機会にあれこれ、ケルトン教授と
いろんなお話しをされていましたが、
特に印象深かったのが、
記者会見で多くの記者の皆さんが、
「ＭＭＴによるインフレ懸念」について質問されていたことに、
ケルトンさんがとても驚いていた、ということ。
何といっても、こんなデフレが続いている国で、
デフレを心配しないで、
インフレになることばかり恐れているわけですから、
ケルトン教授の目から見れば、
何とも不思議な光景に見えたのでしょう。
そんな質問に対して、ケルトンさんは記者会見で、
「ＭＭＴほど、インフレを抑え込もうとしている
　経済理論はありません！」
とご回答されたのを耳にした折には、
まさに痛快、我が意を得たりと、
深く賛同した次第です。
とはいえ、誠に有難いことに、
各社の記者の皆様の、「歪みの無い正確な報道」は、
ホントに素晴らしいものでした。
例えば・・・
『（ケルトン教授は）「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお
金を使うべき」だと指摘』

世界から注目を集める経済学者が来日し、「消費増税はいらない」と主張しました。
米ニューヨーク州立大学、ステファニー・ケルトン教授：「消費者が不安を抱いているとお金を使ってくれません」

　財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。この考え方はMMT（現代貨幣理論）と呼ばれて世界で注目を集めていますが、麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるなどとして否定的な考えを示しています。

我が国では自殺者も決して少なくはない。毎年3万人近くが自ら命を絶っている。しかも、変死者の数は毎年15万人に達するというから驚く。国際機関では変死者の半分を自殺とカウントするが、日本ではそうしていない。もし、世界基準に合わせれば、「日本の毎年の自殺者は3万人プラス7万5,000人で10万人を超える」ことになり、世界有数の「自殺大国」となってしまう。長寿大国のイメージを守るために、統計上の操作が行われているといっても過言ではない。

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。変化したのは税収構成だ。

所得税　21.4兆円　→　17.6兆円
法人税　19.0兆円　→　10.3兆円
消費税　　3.3兆円　→　17.2兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、
法人税＝9兆円減少、
所得税＝4兆円減少、
消費税＝14兆円増加

という現実が生じたのだ。

日銀マネー介入と安倍のトランプ化で
外国人の日本株離れｗ
ずっと安定した政権なのに株価は停滞
日銀マネーと企業の自社株買いでもたせてるｗ

２０１８年の政府支出を２００１年と比べると、
日本が１．１倍、アメリカが２．１倍、中国が１５．７倍。

政府債務は、同じく２００１年比の２０１８年の数値で
日本が１．７倍、アメリカが３．９倍、中国が１６．５倍。

インフレ率は、２１世紀平均で
日本が０．１％、アメリカが２．１％、中国が２．３％。
そして、２０１８年のＧＤＰは中国が２００１年の８倍、
アメリカが２倍、日本が１倍・・・。

政府が財政赤字や国の借金を増やすとハイパーインフレになる
必要な政府の負債・支出すら増やさず

>>417

>給与が支払われない「無給医」が2000人以上

此の方々は社会保険の加入は出来てない。年金加入も雇用保険も健康保険も未加入。将来不安はだれが面倒見る？
勤務時間の縛りも基準法の適用除外となる。

保護する法律がないが、これでいいのか？

【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は１６日、６月１日から現行６％の消費税を事実上廃止すると発表した。９日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から１００日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。

　消費税制度は２０１５年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。

朝鮮人とイラン人の行動と破廉恥度はとてもよく似ている。
おそらく、両方とも歴史的な近親結婚の弊害が脳に来ているのであろう。
そのため、南北朝鮮もイランもあたりかまわず挑発行為を繰り返し、諸国の経済制裁を受け、経済破綻によって体制崩壊となる運命だ。
イランに対しては、先ずイランの尖兵が活動しているイエメン、シリア、イラク、レバノンから締め上げることになるだろう。イランの体力が弱まればそうなる。
中東において小規模戦闘が、イランが降伏するまで何年も続くことになる。

米国株もいいかげんに天井に当たったと考えるが、更に上がるようなら、日本株の信用売りを閉じんといかんな。来週のダウに注目だ。

>>420

まず、あなたが参加してきなさい。

東京商工リサーチが９日公表した消費税増税に関するアンケートで、増税後に「景気が悪くなる」と答えた企業が６５・０％に上った。税率引き上げに伴う売り上げ減少などに対して警戒感が強く、キャッシュレス決済のポイント還元といった政府の消費喚起策には効果を見込んでいない企業が大半を占めている。

マイナスの影響があると答えた企業にその理由（複数回答可）を聞くと、「増税後の売り上げ（受注）減少」が８１・６％の２４１７社と最も多かった。次いで「仕入れ先からの値上げ要請」（１０６９社）、「会計・経理システムの変更に伴う費用負担増」（９９１社）などが続いた。
一方、政府が増税に伴う景気対策として講じたキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券、軽減税率導入の効果については、「どちらともいえない」がいずれも８割前後を占めた。「プラスの効果がある」と答えた割合は最も高い軽減税率でも８・１％にとどまっており、「企業の不安を取り除く決定打にはなっていない」（商工リサーチ）状況だ。

低能日銀の皆さんこんばんわ。これから確実に弾けそうな都市部の不動産バブルに資金供給し続けて、あとは知らぬ存ぜぬでしょうか？誰が責任とるのでしょうね。

＞ETF704億円
＞設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を
＞支援するためのETF12億円の買い入れ

こんなことは金があればバカでもできる
こんなもん緩和政策じゃねえｗ

先進国が利下げ、減税をやって
景気刺激策を取るなか
日銀の無能ぶりが際立ってる。
黄ばんだ歯が汚いクロは総裁辞任しろ。

クロちゃんは
ここに来て
MMTに救出された感があるなぁ！

強いのは米国株だけだな。
日経２２５は２１７００円台がやっとのようだ。