8301 - 日本銀行 2019/04/04〜

今日で株式の信用売りは全部清算だ。
米国が日本と同じように債券買い・株式買いの金融相場へ持っていくようだ。
金融相場は債券のための相場だ。株式は手を出すべきではない。
これからの相場の話題は為替と金利だ。

「名目GDP－世界のネタ帳、輸出額」によると、輸出依存度上位５国は以下です。
・オランダ……66%
・台湾………58.8%
・アイルランド…57.8%
・スイス………45.7%
・韓国…………43.9%
日本経済はどれくらい輸出に依存している経済状況なのでしょうか。同データによると日本の輸出依存度は、15.2％。対して輸出依存度トップといわれるオランダは66.0％となり、その差は50%近くあります。「日本は貿易立国であり、内需の不足を輸出によっておぎなっている（＝輸出依存型経済）」と呼ばれることがありますが、実際には内需依存型の経済です。
・内需依存型経済……輸出依存型経済と逆に、自国の市場の中で産業を自給自足できる経済状況のこと。日本では高度成長期時代に内需依存型経済の代表的な傾向が見られた。

>>270

設備、人材に取り組んでいる企業、ユニクロ(ファーストリテイリング)？。かも？。

菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、金融庁金融審議会が報告書で、夫婦で95歳まで生きるには約2000万円の資産が必要と試算した問題について「厚労省から家計調査の平均値として、高齢者世帯の収支差額が5万5千円（のマイナス）との説明があったのは事実」としつつ「政府は個人が多様な資産形成ができるよう、少額投資非課税制度（NISA）のような様々な制度を構築している」と、資産形成を促す取り組みを続ける意向を示した。

>>275

今さら
クロちゃんは
もう自由放任でイイだろう。

2%は
トワのユメだったし
タケへ〜せんせは
死んだ振りしてる！

円高進行が止まらんぞ
クロ
お前の目標と間逆の方向だぞ
クロ
国民にウソ言ったのか
クロ
日本株ETF買いしか能がねえのか
クロ
このまま傍観してるのか
クロ
もう土下座してハラを切れ
クロ

　「時給が１５００円になったら何がしたいか」との質問に、若者の３割が「病院に行きたい」と回答した。
健康まで削って働いている実態が京都総評の調査でわかった。
毎日新聞京都版（５月３１日）の記事である。
若者の車離れが激しい、と言う。車に興味がないのか？そんなことはない。欲しい。恋人とドライブを楽しみたいと思うのは今も昔も変わらない。だが、こんな生活をしていて車など買えるわけがない。
若者の４割が不安定な、その日暮らしの非正規就労者として生きている。
NHKが東洋大学教授と紹介する竹中は人材派遣会社パソナの会長だ。パソナは昔の言い方をすると、「人買い稼業」だ。
奴は、若者たちを低賃金でこき使うため、コバンザメのように時の政権にピッタリくっついて、甘い汁をすすっている極悪人だ。
これでは結婚など不可能で、少子化にますます拍車がかかろう。
熱があっても病院にかかることが出来ない若者が３割もいる。

帝国データバンクによると、2018年度の飲食店の倒産や休廃業（解散含む）件数は1180件となり、2017年と比べて7.1％も大幅に増えたとのことです。
この数字は東日本大震災が発生した2011年度（1134件）や、リーマン・ショックが発生した2008年度(1113件)を上回り、2000年度以降で過去最多の倒産件数となっています。

業態別にみると、最も多かったのは「酒場・ビヤホール」（214件・構成比18.1％）、倒産では「西洋料理店」が101件（前年度比29.5％増）、「喫茶店」が73件（同19.7％増）と連続増加していました。

消費税回避
増税決行

どの道
待っているのは
奥の細道なら
ド〜セ アホなら
死んだ気で10%覚悟しか
選択肢は無いかもな！

つまり
Narrow on
or
Discipline is loose

>>268

A
A
A

唖然
あまのじゃく
アホ

ってか？

「日銀は12日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を12億円買い入れたと…」

ほぼ毎日やってんじゃん。
馬鹿のひとつ覚えか。
環境問題に積極的に取り組んでる企業には
何か支援してんのか？

現時点：AAAの銀行

https://www.youtube.com/watch?v=AceK4rsz6hY

農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」の今年3月末までの累積損失が、約92億円になる見通しになった。2013年の開業以降、投資実績が振るわず、昨秋には投資先が経営破綻するなど、18年度だけで赤字が約28億円拡大。官民ファンドでは、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）に次ぐ巨額の損失で、政府関与の投資ビジネスのあり方が問われている。

　官民ファンドは政府と民間企業が共同出資して設立した投資組織。

消費増税によって内需が冷え込み、賃金も下落しているにもかかわらず、経済が成長している理由──それはアメリカをはじめとする「世界経済が好調なおかげで、輸出が伸びているから」なのだ。もちろん、アベノミクスによる円安の影響もあるが、消費増税以降の「経済成長」は、他力本願に過ぎない。アメリカ等の好景気がなければ、安倍内閣機の日本経済は「ゼロ成長」だったのである。各種の経済指標が好調なのに、それが個人で実感できないのは、こういうカラクリがあったからだ

そろそろ＾＾）
マイナス金利対策をしないと大変な事になりそうですねー
マイナス金利で底上げした住宅ローンなどの破綻が本格化してからでは遅いと思うけど？

出し惜しみしな黒田さん？
いつまで出し惜しみするんですか？
マイナス金利でどれだけ物価あがりましたか？
アホなのですか？

今年10月の消費税率引上げは、確実になった。その根拠は、自民党の選挙公約と「骨太方針2019」である。 ６月７日に、自民党は今年の参議院選挙向けの選挙公約を事実上決定した,その中で、「2019年10月に消費税率を10％に引き上げます。」と明記した。10月１日以降に商品の授受が行われる契約は、10％の税率を前提に契約を結ばなければならない。10％の税率でマンション購入の契約を結び、住宅ローンを組み、前金も支払ったりしている人がいる。なのに、いまさら10月１日に10％にせず延期するということは、実務的にみても困難である。１度目も２度目も、増税延期表明をしたのは、新税率適用開始予定日の６か月以上前のことだったのだから
土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所上席研究員

この総裁サマは
何を相殺してきたのか？
はたまた、
葬祭してるのか？

「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を12億円買い入れたと発表した。」

ほんと毎度この程度なんだよなｗ

＞設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業

何これ？企業は利益を生むのが本業だ。
設備投資や人材投資は需要があるからやるのであって
日銀から支援を受けるためにやるものではない。

欧州債の投資は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利が日本銀行より低い影響で、為替ヘッジを付けると上乗せ金利が得られる。ブルームバーグの試算によると、国内投資家が仏10年国債をヘッジ付きで運用すると利回りが0.58％前後となる。
一方、米国債の利回りは日欧を大幅に上回っているが、他国との短期金利の差などで決まる為替ヘッジのコストが高いため、最終的な収益率はゼロ％を下回る状況だ。財務省の統計によれば、国内投資家は2017年５月から今年１月までの21カ月のうち15カ月で仏債を買い越した。マクロン大統領の当選で政治的な混乱の懸念が後退したことが背景だ。仏国債は長短金利差が大きいため、保有しているうちに評価額が上がるローリング効果も期待できる。
日本の国債利回りは戦後最長の景気回復にもかかわらず、足元では残存期間12年前後までゼロ％を下回り、償還までの期間が最も長い40年債でも0.5％台にとどまる。出口の見えない日銀の金融緩和策の下で、生保などは保険の契約者に約束した運用利回りを確保するため、相対的に安全で金利水準がより高い主要国の債券に為替ヘッジを付けて投資するのが一般的になっている。

ヤフーよ、秀吉公の朝鮮「征伐」が投稿禁止ワードになってるぞ。
そんなことで日本で商売が続けられると思ったら大間違いだ。