8301 - 日本銀行 2019/04/04〜

２０１８年の政府支出を２００１年と比べると、
日本が１．１倍、アメリカが２．１倍、中国が１５．７倍。

政府債務は、同じく２００１年比の２０１８年の数値で
日本が１．７倍、アメリカが３．９倍、中国が１６．５倍。

インフレ率は、２１世紀平均で
日本が０．１％、アメリカが２．１％、中国が２．３％。
そして、２０１８年のＧＤＰは中国が２００１年の８倍、
アメリカが２倍、日本が１倍・・・。

政府が財政赤字や国の借金を増やすとハイパーインフレになる
必要な政府の負債・支出すら増やさず

>>417

>給与が支払われない「無給医」が2000人以上

此の方々は社会保険の加入は出来てない。年金加入も雇用保険も健康保険も未加入。将来不安はだれが面倒見る？
勤務時間の縛りも基準法の適用除外となる。

保護する法律がないが、これでいいのか？

【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は１６日、６月１日から現行６％の消費税を事実上廃止すると発表した。９日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から１００日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。

　消費税制度は２０１５年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。

朝鮮人とイラン人の行動と破廉恥度はとてもよく似ている。
おそらく、両方とも歴史的な近親結婚の弊害が脳に来ているのであろう。
そのため、南北朝鮮もイランもあたりかまわず挑発行為を繰り返し、諸国の経済制裁を受け、経済破綻によって体制崩壊となる運命だ。
イランに対しては、先ずイランの尖兵が活動しているイエメン、シリア、イラク、レバノンから締め上げることになるだろう。イランの体力が弱まればそうなる。
中東において小規模戦闘が、イランが降伏するまで何年も続くことになる。

米国株もいいかげんに天井に当たったと考えるが、更に上がるようなら、日本株の信用売りを閉じんといかんな。来週のダウに注目だ。

>>420

まず、あなたが参加してきなさい。

東京商工リサーチが９日公表した消費税増税に関するアンケートで、増税後に「景気が悪くなる」と答えた企業が６５・０％に上った。税率引き上げに伴う売り上げ減少などに対して警戒感が強く、キャッシュレス決済のポイント還元といった政府の消費喚起策には効果を見込んでいない企業が大半を占めている。

マイナスの影響があると答えた企業にその理由（複数回答可）を聞くと、「増税後の売り上げ（受注）減少」が８１・６％の２４１７社と最も多かった。次いで「仕入れ先からの値上げ要請」（１０６９社）、「会計・経理システムの変更に伴う費用負担増」（９９１社）などが続いた。
一方、政府が増税に伴う景気対策として講じたキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券、軽減税率導入の効果については、「どちらともいえない」がいずれも８割前後を占めた。「プラスの効果がある」と答えた割合は最も高い軽減税率でも８・１％にとどまっており、「企業の不安を取り除く決定打にはなっていない」（商工リサーチ）状況だ。

低能日銀の皆さんこんばんわ。これから確実に弾けそうな都市部の不動産バブルに資金供給し続けて、あとは知らぬ存ぜぬでしょうか？誰が責任とるのでしょうね。

＞ETF704億円
＞設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を
＞支援するためのETF12億円の買い入れ

こんなことは金があればバカでもできる
こんなもん緩和政策じゃねえｗ

先進国が利下げ、減税をやって
景気刺激策を取るなか
日銀の無能ぶりが際立ってる。
黄ばんだ歯が汚いクロは総裁辞任しろ。

クロちゃんは
ここに来て
MMTに救出された感があるなぁ！

強いのは米国株だけだな。
日経２２５は２１７００円台がやっとのようだ。

リフレーション政策を重視するいわゆるリフレ派（reflationist）の一人である。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している
ただし、２％インフレの物価目標や景気回復に矛盾してしまう面が多い消費税増税には一貫して賛成の意向を示している2014年4月に消費税を引き上げるよう政府に促し、引き上げを遅らせればその結果は重大なものになるとの見解を示している黒田は、消費税率の引き上げが見送られて「仮に、そうした状況で財政に対する信認に傷がつき、国債価格が下落することになった場合、財政を拡張するわけにはいかず、財政政策で対応することは難しく、金融政策でもそうした状況では対応することは困難である」と述べた安倍晋三首相が2014年4月の消費税率8%への引き上げを決めたことについて「最も重要なことは国全体として財政運営に対する信認を確保することであり、大変意義のある決断をされた」と評価している
現在（2018年まで）のインフレ目標未達成の大きな要因は、2014年での消費増税が大きく、黒田のなかにある「財務省帝国主義」の遺伝子が消費税増税に賛成させたのだろうか。この消費増税は経済失速の“戦犯”であり、黒田の総裁再任にはその反省が微塵もない、との論評がある
物価について「中長期的には金融政策が大きく影響を与える」と述べ、金融政策のみで物価目標達成は可能との見方を示している デフレーションの原因について「人口が減少している先進国はいろいろあるが、デフレに陥っていない」として「人口成長率はデフレやインフレの主たる要因でない」と明言している
また黒田は「脱デフレと消費増税は両立する」と述べ

日銀の黒田東彦総裁は8日午前、本店で開いた全国支店長会議であいさつし、国内景気について「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」と述べた。先行きについても「緩やかな拡大を続ける」と語り、年後半から回復に向かうとの従来の認識を維持した。

海外経済や今年10月の消費税増税に伴う不確実性を踏まえ「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と強調。物価の先行きについては安定目標としている上昇率2%に向けて「徐々に上昇率を高めていく」と述べた。

そのうえで、物価の目標達成に向けた「モメンタム（勢い）を維持するため、必要な政策の調整をする」と語った。

ダウがやっと２７０００ドル超えを達成したな。
米国株は金融相場にしないと２７０００ドルを達成できなかったわけだ。
米国ドルと米国金利が戻ってきたので、またドル安と米国債高をしかけて更なる株高を演出するかもしれぬ。
米国株がハッキリ崩れるまで日本株売りも様子見だ。

このたび、台湾は米国から強力な戦車を購入出来ることになった。
台湾は制空権を中共に奪われる状況にあり、今度の総統選が危ぶまれていた。
米国製戦車のおかげで、しばらく台湾が中共に精神的に飲み込まれる心配が無くなった。そのため日本にとっても大きな利益があった。
沖縄も同様に、日本の最新鋭戦車を配備すれば安心が深まる。よそから移動するだけのとても簡単なことなのだが、戦後の日本人の軍事センスの低下が日本の安全保障を危険にさらしている。

預金通貨というのは
あくまでも、民間銀行の私的負債であるわけです。これは、
どこかの銀行が融資をすることで発行されます。
中央銀行は、準備預金（日本でいえば、日銀当座預金）を
増やしたり、預金準備率を引き下げることで
民間銀行が、融資残高を増やすための
準備を整えることはできます。
実際、民間銀行の貸出意欲および
民間非金融部門の資金調達意欲が旺盛な場合には、
預金準備を増加させることで、
預金通貨を増加させることが可能ですが、
いくら民間銀行にとって融資しやすい環境を整えたところで、
借り手側の民間非金融部門（一般企業・家計）に
負債残高を増やそう、という意欲がない限り、
融資残高も増えず、
預金通貨残高も増えません。
中央銀行が
預金通貨の伸びを抑制するのは、比較的可能なのですが
預金通貨を伸ばそうとしても、
難しいことが、多いのです。

デフレからの脱却という旗の下、物価目標2％達成に縛られた日銀は、株価を押し上げることで物価を上昇させることを目的に、金融緩和政策の一環として、国債買い入れに加え、世界でも例を見ないETF直接購入に踏み切りました。
とにかく景気の下支えを最優先に、なんとしても株価を押し上げたいという思いで、日本市場場中で株価が下落したら、後場に日銀によるETF買い出動が繰り返されてきました。
投資家も、前場株価急落となれば、後場での日銀の買いを期待して、あえて逆張りで買う動き「日銀プレー」が見られました。通常、赤字経営とかキャッシュフローが悪いとか、悪材料の銘柄は買わないというのが「普通」の株式投資ですが、日銀の場合、個別銘柄選択ではなくETFを購入しているので、ETF構成銘柄であれば、赤字だろうが何だろうが関係なく購入します。
それゆえ、通常の「悪い企業は株価が下がる」という現象が起こりづらくなっているのが、正常な株式市場という観点からは「異常」と言えます。このまま日銀が永遠にETFを買い続けることができるとは到底思えず、もし日銀がETF購入をやめたとしたら、日本の株価は一体どうなるのでしょう株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねません

円キャリー取引という。政府・日銀の金融緩和政策によって超低金利が続いている円を、豪州ドル、ブラジルレアル、トルコリラなど、高金利の通貨や金利上昇が見込まれる新興国の通貨に交換し、その債券や株式に投資するのが一般的な手法。
「円ローンを組んで、巨額の円資金を借り入れ、その円資金でドルを買い、ドル転した資金で米国国債を購入する」ようなやり方です。この場合、円金利はドル金利に比べて安いので、米国国債の金利が高い分だけ、金利差を収益にできることになります。

海上自衛隊は、ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡での海上警備活動に、勿論参加すべきであろう。
非常に美味しく有難い話が、米国から飛び込んできたのだ。まさに天祐である。
そして、イランは態度を改めない限り今の体制が持たなくなる。
ここに来て、これまでのようなテロ行動を続けているようだと、イランの海岸線に多国籍軍による攻撃と占領が行われることになる。
イランは調子に乗って手を拡げ過ぎた上に、第三国である日本のタンカーを攻撃して世界中に危険視されてしまった。

総務省は１０日、今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果を発表した。国内の日本人は前年より４３万３２３９人少ない１億２４７７万６３６４人で、１０年連続の減少となった。減少幅が４０万人を超えたのは昭和４３年の調査開始以来、初めて。昨年１年間の出生数は最少の９２万１千人で、３年連続で１００万人を割った。出生数が死亡数を下回る自然減は１２年連続となり、少子化が加速する現状が際立つ。