8301 - 日本銀行 2019/11/06〜

安倍と菅の政権はもう完全に死に体となっている。
いつ倒れてもおかしくないが、日米株を扱う害人の都合で生かされている。
トランプも同様だ。グリーンランドを買いたいと呆けたことを言い出してから誰も聞く耳を持たなくなった。
害人がどこまで日米株を上げ続けるか注目だ。個人投資家は安倍とトランプがいなくなるまで様子見だ。
中共とロシアとイランと南北朝鮮は、日本人に嫌われたので衰退の運命だ。
日本人は一度嫌い出すと４０年間は嫌い続ける。これからは中共・ロシア・イラン・南北朝鮮を厳しく非難する政治家が、有権者の支持を得ていくことになる。

三万円割れ必死か？

306さんに同意。
日本銀行の現状や行く末について書くべきだ。

もうすぐ株価は2011年の最安値の
株価に近づきますね。

「対馬丸 さようなら沖縄」も、第五福竜丸も知ってる。

対馬丸って知ってるか？
1945年に米の魚雷で沈んだ。

くだらない投稿は飽きました
株主でも無いのなら
消えな
うっぷんを晴らす場所ではない
君たちの知識はネットに
出てるよ
知ってる人達は知ってる
つまり　つまらない

絶対に知らない情報
載せてから　出てきな

公明党の赤羽は、いつになったらプライベートジェットの手荷物検査をさせるつもりなのだ？
怪盗カルロスの国外脱走事件のおかげで、プライベートジェットの人が収まりそうな大荷物の検査はすることにしたらしいが、薬物・貴金属・美術品・現金についてはフリーのままだ。
怪盗の脱出時に手を貸した関空関係者を早く逮捕しろ。
朝鮮オリックスと仏ヴァンシによる害資の管理に置かれている関空の追及も急げ。
そして、ＩＲは当然中止すべきだ。
朝鮮同和の公明党が国土交通省のトップでは怪盗と害資および害人に甘い。

日本は、日米安保条約では、日本全土を米軍土基地化でき、米軍の出撃基地(不沈空母)になって、アメリカの行う戦争行為に対して！出撃基地を最初に無能力化する極めて危険な攻撃目標になり得るよ。

軍事的緊張は、世界経済にも混乱をもたらす。

イランもアメリカも報復の応酬戦やめろ！

1億人、死ぬまで現役！

安倍がまた外国へ逃げようとしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00050170-yom-pol
仕事もろくにせず、やったことと言えば、害人代理人の竹中と罪務省とワガママ米国大統領の御用聞きに徹していただけだ。
部下の赤羽国土交通省が害人に遠慮して、いいかげんな航空手荷物検査しかする気がないようだから、さっさとクビにしろ。

朝鮮同和の公明党は、関空の手荷物検査をしっかりやらせろ。
赤羽大臣自身が変な顔して、大荷物だけは検査するという中途半端な手荷物検査の変更を発表していたぞ。
朝鮮同和つながりで公明党が朝鮮オリックスと仏ヴァンシに関空管理を任せたことは判明しているのだ。
プライベートジェットで犯罪目的で飛んでくる害人相手に金儲けをすることは許されない。
日本政府は怪盗カルロス逃亡の責任をとらせるために、国土交通大臣を公明党から取り上げ、関空の管理もオリックスとヴァンシから取り上げろ。

アメリカは、今や世界最大の産油国だからねぇ〜っ。
トランプも原油価格を高どまりにさせたい思惑もあるんだろうね。

本日の日本株と米国株先物を観察するに、トランプはイラン空爆まで作戦範囲を拡げないと思われる。
ただし、兵法地帯であるイラク・シリア・イエメン・レバノンでの報復攻撃はあるだろう。ひょっとすると、イスラエルに代理でイランを空爆させるかもしれないが、米国景気のために米国によるイラン空爆は無いようだ。
米国株は最高値をとりに行くだろう。そして日経２２５は最高値をとりに行くのだろう。売り方はヘッジ買いが必要だ。

>>282

東京オリンピック跡地に、国連本部を移設しよう！

　ニューヨークの国連本部では、９日から国連安全保障理事会の公開討論が行われるんだって。
　安保理では9日に国連憲章をテーマにした公開討論が行われる予定で、イラン代表部によると、2019年12月20日にビザを申請したが、発給されないとの連絡を6日に国連から知らされたという。米側からの直接の連絡はないとしている。
　国連安全保障理事会の公開討論に出席するためイランのザリフ外相が申請していたビザ（査証）発給を米政府が拒否した。イラン代表部が7日、明らかにした。米軍によるイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害で米イラン関係が緊張する中、ザリフ氏が国際舞台で厳しく非難するのを米国が嫌ったとみられる。

　米国は国連との合意に基づき、国連本部での会合などに出席する外交官へのビザ発給が義務づけられている。

全く！国連本部をスイスのジュネーブにでも移設したらどうだい。

イラク、シリア、イエメン、レバノンは兵法が治める土地だ。
イランが兵法地帯で作戦を続けるだけなら国際社会は放置するだろう。
米国は兵法地帯を越えてイラン領内にも作戦範囲を広げるかもしれないが、米国は中東全体の安全保障に責任をとれる国力があるので、これまた国際社会は放任するだろう。
イランが兵法地帯を越えて作戦行動をとれば、国際社会はイランに武力制裁を加えるだろう。
イランはトランプがイラン空爆まではしないと踏んで危険な行動を続けており、今のところ正解を続けている。

「海上自衛隊の中東派遣に変更はない」、としながら　安倍総理の中東訪問は見送りだね。
自衛隊員の命も総理の命も同じ　人間の命にかわりないよね。