ｉシェアーズ JPX日経400 ETF【1364】の掲示板

バイデン政権、30億ドルのクリーンポート投資を発表

　　　　サム・チェンバース2024年2月29日

米国環境保護庁（EPA）は、排ガスゼロの港湾設備やインフラに資金を提供するため、30億ドルのクリーンポート・プログラムを開始すると発表した。

米国環境保護庁（EPA）は、2つの資金提供の機会を別々に発表している。まず、約28億ドルのゼロエミッション技術導入コンペティションは、米国の港湾における移動源排出を削減するためのゼロエミッション港湾設備とインフラに直接資金を提供する。資金提供の対象となる用途には、人が操作・保守するゼロエミッション荷役機器、港湾船舶、電気充電・水素燃料供給インフラ、その他いくつかの技術投資が含まれる。

さらに約1億5,000万ドルの気候・大気質計画コンペティションは、米国の港湾における気候・大気質計画活動（排出インベントリ、戦略分析、地域社会の関与、回復力対策の特定など）に資金を提供する。

「アメリカの港湾近くに住む地域社会は、海運、トラック輸送、海事産業から発生する最悪の大気汚染の矛先を向けられてきた」と、ジョン・ポデスタ大統領上級顧問（国際気候政策担当）は述べた。「EPAによる本日の歴史的な発表は、こうした地域社会にとって、よりクリーンで健康的な未来への投資となる」と述べた。

昨年11月、バイデン政権はアメリカ全土の港湾開発に6億5300万ドルを計上したが、これはアメリカ史上最大の港湾・水路専用資金である超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）による約170億ドルの一部である。

今月初め、バイデンは沿岸警備隊に港湾のサイバーセキュリティーを取り締まる大きな権限を与える大統領令に署名した。また、中国製の港湾クレーンにスパイ装置が取り付けられている可能性があるとの懸念から、日本製に置き換える計画も打ち出した。バイデンは、中国製クレーンを三井物産の米国子会社に置き換えるために、今後5年間で200億ドルを計上した。