(NEXT FUNDS)日経平均高配当株50指数連動型ETF【1489】の掲示板 2025/04/12〜

IDを変えて投稿しても、一人の奴が書いているから文章が同じ

そもそもトレーダーだから、ファンダメンタル何て関係ない
年初NISAで一括

後は、特定口座でトレードして利益を積み上げているのだろう・・

買値の平均は2220位かな？この前、プラ転したと書いていたから
1900円割れの暴落が１年で2回もあったのに、2200円でプラ転・・

あ・・そう・・

>>973

良い人ぶって騙す奴が多いから　
きおつけろと言っている

>>972

人を嵌めるのが大嫌い　＞＜

>>969

貴方が、良いの良いのと持ち上げて
一番、初心者さんを損する様に巻き込んでいる

それが、何より気に要らない
だから、事実を教えてあげている

アメリカが参戦して、明日は下がりそうですね。

ある種の病気の人は
極めて粘着的な傾向が出ます。

NTNとマツダが採用される理由が理解できない。

にしてもすげ〜連投だな。。

サンフランシスコ連銀総裁、次の利下げは今秋の可能性が高い

米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、利下げ時期について、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合よりも今秋の方が適切との認識を示した。

　　総裁は20日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「私としては、秋に傾斜している」と発言。「その頃までにはかなり多くの情報が得られるほか、企業もその時期に状況の見通しが立つことを期待している」と語った。

　　ここ最近のインフレ指標については、「非常に良いニュース」だとしつつ、性急な対応には警戒感を示した。

　　デーリー氏は「予防的に動く考えはない。われわれが担う２つの責務のバランスを重視している」と語った。

　　次回のＦＯＭＣ会合は７月29、30両日に開催される。

/

好調なゲーム株

米政権が進める関税政策により、輸出関連銘柄が軟調に推移する中で相対的に影響度が低いとされるゲーム株等に資金が集まっています。

その結果、東証株価指数33業種のうちゲーム株等が含まれる「その他製品」指数の年初来騰落率は6月19日時点で26.34%の上昇と33業種中で最も良好なリターンを挙げています。

/

都議選 投票先　

　東京都議選（6月22日投開票）について、朝日新聞社はインターネットによる第3回トレンド調査を18、19両日に実施し、「仮にいま投票するとしたら」として聞いた投票先の推移について、投票態度を明らかにした人を分析した。

自民は28%で告示直後に実施した第2回調査（13、14両日）の28%から横ばい。

小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が15%と前回12%からやや増えた。

立憲民主は14%（前回14%）と変わらず。

国民民主は告示1週間前の第1回調査（6、7両日）では12%、前回11%だったが、今回は10%と勢いが若干衰えた。

そのほか、公明は7%（前回6%）、共産6%（同5%）などの結果だった。

昨年の都知事選で2位の得票数だった広島県安芸高田市の前市長、石丸伸二氏が設立した地域政党「再生の道」は2%（同2%）と変化はない。

ただ、投票態度を明らかにしていない人が4割強おり、今後情勢は変わる可能性がある。

　今回のネット調査は、調査会社の登録モニターが対象で、世論調査とは異なり都内の有権者を代表するものではない。しかしネット調査は機動的に実施可能なため、連続調査で各党の勢いの変化をみることができる。都議選は42選挙区で127議席を争うが、選挙区ごとには調査しておらず、どの選挙区に住む人にも全ての政党名を挙げて質問した。そのため、各党の獲得議席を直接あらわすものではない。

/

一応、不正ログイン詐欺のスキームを記しておく

1.誰かの証券会社アカウントを盗む

2.取引量が少なくて少しの注文で値が上がる株を犯人のアカウントでたくさん買う

3:盗んだ被害者のアカウントで、犯人が買っておいた株を大量成り行き買い注文する。(余力が無ければ被害者の持株を売って作る)

4:犯人は事前に買っておいた株を売って利益をだす。

/

先日、証券会社から電話がかかってきた。

不正ログイン対策が2つあるようなのだが、1つの対策をしたので、もう1つの対策の通知を良く読まずに完了していると思い込んでいて、片方やっていなかったから、その催促だった。

証券会社から電話なんて、リーマンショックで空売り規制ができた時に、たくさん空売りし過ぎて、注意の電話がかかってきたとき以来だった。

多分16年振りくらいに証券会社と会話したのだと思う。

持株を勝手に売られて、誰も触らないような少しの買いで株価が上がるようなものを高値で買わされてはたまったものではない。

ので、すぐに対策しておいた。

/

小池都知事「頑張ってね」　必勝のため書きも　都議選で自民陣営応援

　2016年の東京都知事就任以降、初めて自民党の都議選候補者の応援に駆け付けた小池百合子知事。

武蔵野市の自民現職によると、小池氏は21日午後に事務所を訪問。5分ほど滞在し、「激励に来ました。頑張ってね」と声を掛けたという。

自民現職は「まさか来ていただけると思わなかったので、とてもうれしく思う」と話した。事務所には小池氏から届いた「祈　必勝」のため書きも飾られていた。

/

トランプ米大統領、パウエルＦＲＢ議長の解任に再び言及

利下げを求めるトランプ米大統領は２０日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任に再び言及した。

利下げを求めるトランプ米大統領は２０日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任に再び言及した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）トゥルース・ソーシャルにＦＲＢの政策を批判する長文の投稿をし、「なぜ理事会が（パウエル議長を）解任しないのか分からない」とした。

「もしかしたら、もしかしたら彼を解雇するよう考えを変えなくてはならないかもしれない。しかし、それとは関係なく彼の任期はまもなく終わる」と書き込んだ。

ＦＲＢ議長が不正行為や不祥事以外の理由で大統領から解任されることはないと考えられているが、トランプ大統領はパウエル議長の解任にたびたび言及し、そうした法的な前提に挑戦しようとしてきた。

一方、逆の考えも示しており、今月１２日にはホワイトハウスで「私は彼を解任するつもりはない」と話した。

ＦＲＢは１８日、政策金利の誘導目標を４.２５─４.５０％で据え置くことを決めた。今年の成長率見通しを引き下げるとともに、失業率とインフレ率の予想を引き上げた。

トランプ大統領が議長の後継候補に指名する可能性が浮上するＦＲＢのウォラー理事は２０日、早ければ７月にも利下げを検討すべきだと述べた。

しかし、ウォラー理事も全会一致で金利据え置きを決めた１８日の会合に参加した。これはパウエル氏を除くＦＲＢの理事６人も、投票権を持つ５地域の連銀総裁も、パウエル氏を否定する気がないことを示している。

パウエル議長の任期は２０２６年５月まで。トランプ大統領は今後数カ月以内に後任を指名すると見られている。

/

世界の不審メール7億通、8割は日本標的　証券口座乗っ取りに悪用か

日本人の認証情報を狙う不審メールが2025年に入り急増している。不審メールは5月に世界で7億7千万通が確認され、8割超が日本を標的としていたことが民間調査で判明した。証券口座の乗っ取りに使われた疑いがある。生成AI（人工知能）の悪用や犯罪ツールの拡散により、海外組織が精巧な日本語を操れるようになったとみられる。

/

証券口座の乗っ取り、対策不十分なら業務改善命令　金融庁が指針改定へ

証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、株式が勝手に売買されている問題で、金融庁は証券会社に対する監督指針を大幅に改定する方針を固めた。

指紋認証や顔認証などの強いセキュリティー対策を必須化した上で、対策が不十分なまま被害の多発を招いた場合は業務改善命令を出す方向で検討している。

　過去に例を見ない手口の犯罪で、不正取引の売買額が5千億円を超えてなお事態の収束が見通せない中、証券会社に強く対応を迫る。

　金融庁が検討している監督指針の改定案によると、証券会社を装ったメールから偽サイトに誘導し、入力させたID・パスワードを盗むフィッシング詐欺の対策を大幅に強化させる。メールやSMS（ショートメッセージサービス）などにはログイン先のURLやリンクを載せないほか、真正なサイトや正規のメールと確認できる措置の導入を求める。

/

トヨタが米国で値上げへ　7月から、価格改定の一環

トヨタ自動車は20日、米国内の車両販売価格を7月1日から引き上げる方針を明らかにした。

米国市場ではトランプ米政権の関税政策の影響で、米大手で値上げの動きが出ている。

ただトヨタは今回の価格引き上げについて「毎年実施している価格改定の一環」と説明している。

　トヨタ車は平均270ドル（約4万円）、高級ブランド「レクサス」は平均208ドル、それぞれ値上げする。

価格はコストの上昇や競合他社の動向を踏まえて決定しているとし、既に全米のディーラーに通知しているという。

　米政権は今年4月以降、輸入自動車と部品に25％の追加関税を課した。

/

80年前1945年6月の日本の主な戦闘・戦争被害

6月10日 日立空襲

6月17日 鹿児島大空襲

6月18日 浜松大空襲

6月19日 福岡大空襲

6月20日 静岡大空襲

6月22日 呉空襲（呉海軍工廠壊滅）

6月23日沖縄で日本軍の組織的戦闘が終結

6月29日 佐世保大空襲
岡山空襲


/

2025 夏のボーナス

夏のボーナスが支給された企業も多いだろうが、前年に比べていかがだっただろうか。帝国データバンクの調べによると、夏のボーナスの従業員一人当たりの平均支給額が「増加する」と回答した企業は33.7%で、前年に比べて5.8ポイント減少している。ボーナスがあった企業は82.7%で、これも前年から2.3ポイント減少している。

企業規模別に見てみると、「大企業」は38.4%で全体の平均を上回った、他方「中小企業」は33.0%、「小規模企業」は27.0%と大企業に比べると低水準で、相変わらず企業規模による格差が見られた。

正社員一人当たりの平均支給額は、前年比1.8万円増の45.7万円で、30万円～50万円未満の企業が34.8%で最も高かった。

企業からの声としては、「業績は良い状態ではないが、人材確保を優先して支給した（建設）」「業績の反映と物価上昇への対応（運輸・倉庫）」「業績は下降気味だが、物価の高騰に困窮する社員の生活を少しでも和らげるために賞与を支給する（情報サービス）」など、人材確保を意識し、業績はよくないもののボーナスを増やしてモチベーションを上げている企業が少なくないようだ。

また、「決算後の発注控えと、トランプ関税により４月頃から発注が少なくなりはじめ、ダブルパンチでの発注減のため賞与を減らさざるを得ない（電気機械製造）」と、原材料高に加えてトランプ関税によるダブルパンチで、ボーナスどころではないという声も多い。

まだまだ、先行き不透明な状況が続くことは明白で、深刻な人手不足のなか、人材確保と定着率向上のためにも賃上げは必須であり、いかに経営改善し、賃上げできるかが、企業の存続も左右されるかもしれない。

/