(株)すかいらーくホールディングス【3197】の掲示板 2024/05/15〜2024/05/29

>>679

ホームレス君はマスコミの報道を鵜呑みにして裏どりをしない、インフレが良いというなら客観的な数値を出して反論すれば良い。


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賃上げ2%と物価2%の上昇が同時に起こった場合、低所得者と高所得者のどちらが有利かという問題は、複数の要因に依存します。一般的に、以下のような点を考慮する必要があります。

可処分所得の増加: 賃上げが物価上昇をカバーできるかどうかは、可処分所得の増加にかかっています。消費者物価が2%上昇する場合、消費支出が2%増加すると仮定すると、可処分所得も同様に2%増加する必要があります。これにより、賃上げ率が1.26%以上であれば、物価上昇率2%とバランスが取れるとされています。
税率と社会保険料: 所得税の累進課税や社会保険料の計算方法によって、所得の増加が税負担や社会保険料の増加にどのように影響するかが変わります。低所得者の場合、所得の増加が税率の上昇に直結しやすく、相対的に負担が重くなる可能性があります。

生活コストの増加: 物価上昇による生活コストの増加は、低所得者にとってはより大きな影響を及ぼす可能性があります。生活必需品や基本的なサービスの価格上昇は、低所得者の可処分所得の大きな部分を占めるためです。

賃金の実質価値: 物価上昇が賃金上昇を上回る場合、賃金の実質価値は減少します。これは、特に低所得者にとっては、実質的な生活水準の低下を意味する可能性があります。


結論として、賃上げ率が物価上昇率をカバーできる場合（例えば、賃上げ率が1.26%以上であれば）、高所得者と低所得者の両方が物価上昇の影響を相殺できる可能性があります。しかし、実際には、低所得者は生活コストの増加により大きな影響を受けやすく、賃上げの恩恵を受けにくい傾向があるため、物価上昇の影響をより強く感じることが予想されます。そのため、賃上げと物価上昇が同じ割合であっても、低所得者の方が不利になる可能性が高いと言えるでしょう。