ウォンテッドリー(株)【3991】の掲示板 2020/02/20〜2021/02/24

総務省の人口移動報告で7月、2013年に統計が現在の調査方法になってから初めての現象が起きた。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）からの転出者が転入を上回り、1459人の転出超過になった。
東京圏は長年、他の地域から人材を吸収してきた。通年では1996年から一貫して転入超過を記録し、2014年以降は景気拡大を受けて年間10万人を超えて推移した。だがコロナ禍で状況は一変。緊急事態宣言が発令された4月からは転入が細った。

一部の地域では東京圏からの移住が急増している。4～7月は北海道や沖縄県、長野県など5道県で東京圏から移り住んだ人が、東京圏への転出者を上回った。住環境に定評があり物価も安い地域が多い。愛知県や大阪府など東京圏への転出超過が上位の府県でも、超過の幅は縮小した。新型コロナの影響で転勤や進学に伴う人の動きが低調だった。
東京都からの転出の6割を占めるのが20～30歳代だ。テレワークの広がりもあって、「生活の質（クオリティー・オブ・ライフ、QOL）」を高めたいという若年層にとって地方移住のハードルは下がっている。
リクルートキャリアの藤井薫氏は「テレワークの定着で都市か地方のどちらかではなく、両立が可能になった」と指摘する。パソナグループが東京から兵庫県淡路島への本社機能の移転を打ち出すなど、大手企業にも「脱・東京」の動きが出始めた。
移住仲介サイト「SMOUT」の新規登録者数は、4～8月の累計で前年同期比3倍以上に増えた。運営するカヤックによると「利用者の6割は20～30歳代の現役世代で、これまで移住に踏み切りづらかったファミリー層の関心も高まっている」。人手不足に悩んでいた地方企業は人材獲得の好機とみている。IT（情報技術）業界などを主取引先とする転職支援大手、grooves（東京・港）では4月以降、東京都以外の企業への転職が全体の7割を占めた。19年度は4割だった。
地方への人材シフトは移住を伴う「リアル」だけでなく、勤務先だけをオンラインで変える「バーチャル」でも起きている。