(株)テラスカイ【3915】の掲示板 2020/11/18〜2021/01/15

クラウド事業に関連する法案ですが

企業のデジタル関連投資額の最大５％を法人税額から控除するのが柱で、大企業にも適用する。２０２１年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
制度案では、クラウド活用や、システムが古くなり新しい課題に対応するための改修が難しくなる「レガシー化」を回避する投資などを対象とする。条件を満たしているか判断する際には、情報処理促進法に基づき、ＤＸ推進の準備が整っている事業者を国が認定する制度を活用する。
対象となるデジタル投資のうち、自社グループ以外の事業者とも取引情報などのデータ連携・共有を行えるようにした場合は５％を控除。それ以外は３％の控除とする。税額控除ではなく、３０％の特別償却による税負担軽減を選ぶこともできる。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、行政だけではなく、民間企業のデジタル化の遅れも指摘されている。自民党税制調査会の甘利明会長は１０月、「システムをオープン化し、クラウドに皆が接続できる『つながるＤＸ』へ誘導する視点を大事にしたい」との考えを示しており、政府に具体案の検討を求めていた。

ニュースから抜粋しました。
私の注目点は2点
1つが大企業も対象
2つ目が特別償却が30%
です。
太陽光バブルでも特別償却が50%でかなり普及されました。
また大企業も対象でレガシーシステムが多い日本ではかなりの売上増加が見込めると思います。企業はどちらにしてもレガシーからの脱却はしないといけないと経営陣は考えているので、税制優遇のこの時期に一気に進むと思われます。