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(株)CAICA - 株価チャート

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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 789(最新)

    ヨーダ 7月28日 20:44

    絵に描いた餅は、評価されないヨーダ

    1番手 臨時株主総会で議案が可決されれば逆流開始のヨーダ

    2番手 次の決算報告で黒字転換になれば、ダブルバガーのヨーダ

    3番手 フィナンシャルホールディングスの中間株式会社ができればトリプルバガー

        のヨーダ

    4番手  復配決定すれば、4桁突入のヨーダ

    そんなにうまくいかないヨーダ

    待てば海路の日和ありのヨーダ

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  • >>721

    それで、結局打った手はアナリストへのよいしょ記事作成依頼?ということでしょうかね。費用はゼロ円~50万円くらいかかったのでしょうか。

    そして効果の程はどうでしょうか?暗号通貨じゃないですが読んだ人がこれを信じるかどうかということなのでしょうが、これまでのCAICA社の姿勢からすると、なんちゃって冗談だピョーン!くらいの乗りのようにも見えますので、果たしてどのように受け止められるのでしょうか?

    一番市場に効果的なのは自社株買いを打ち出すことで、クオカードに掛かる費用分の1千万円~2千万円でも自社株買いを実行し、今後株価の乖離に対しては適宜適切に対応していくという姿勢をもっと早い時点で打ち出していればここまで悲惨なことにはならなかったと思いますので残念ですね。

  • ナンピン、170円で指値が刺さってた。
    次は165円にさしてます。
    株数がどんどん増えていくー。
    下がったらナンピンすれば問題ないと思ってたけど、
    さすがにこのペースは焦る😥
    もし、1,000円になったら、😙
    100円になったら😩
    0円になったら😱

  • ニュース!!  (12)

    ■株主還元

    CAICA<2315>は、財務基盤の強化を進めながらも、暗号資産交換所システムの開発やM&Aを含めた各事業の立ち上げなどに積極的に投資を行ってきたことから、2014年3月期以降、配当実績はない。なお、2021年10月期については現時点で配当は未定である。ただ、現在推進している中期経営計画において、早期復配を目指す姿勢を示していることから、利益成長に伴う復配の可能性は十分に考えられる。

    なお、2021年5月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施した。同社株式の投資単位を東京証券取引所が明示する望ましい投資単位水準に近づけ、同社の規模に見合った適切な水準に調整することを目的としている。

    (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

  • ニュース!!  (11)

    ■中期経営計画

    1. 基本方針
    CAICA<2315>は、2021年10月期より3ヶ年の中期経営計画「IT金融の更なる深化に向けて」をスタートしたが、2021年3月にZaif HDを連結化したことに伴い、新たに改訂版を公表した。Zaif HD連結化による上乗せやシナジー創出のスピードアップを反映して、数値目標を大きく引き上げたものの、今後の方向性に大きな変更はない。すなわち、新しい金融資産である暗号資産、普及拡大が間近に迫ったブロックチェーン、コロナ禍によりさらに加速するデジタル化を背景として、金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業を目指している。特に、戦略の軸は、復活に向けて本格的に動き出したZaifグループとの連携強化にある。暗号資産に関連した新商品の開発や約40万口座の顧客基盤を活用したマーケティングなど、シナジー創出のポテンンシャルは大きい。

    2. 数値目標
    中期経営計画2年目となる2022年10月期以降、eワラントの新商品及びZaifグループの業績フル寄与により、「金融サービス事業」を大きく拡大させる想定であり、2022年10月期の売上高は100億円を突破する計画となっている。利益面でも、増収効果や付加価値の高いサービス・商品の提供により、利益率の大幅な改善を見込んでおり、最終年度(2023年10月期)の目標については、売上高11,758百万円、営業利益1,810百万円(営業利益率15.4%)を目指している。また、事業拡大のためのM&Aも継続実施していく方針であり、最終年度の売上高目標には、M&Aによる上乗せ分10億円も含まれている。

    3. グループ戦略
    (1) ITサービス事業
    自社製品(CAICAブランド)の販売を強化し、ソリューション型商品の比率を上げていく戦略である。1年目となる2021年10月期については、暗号資産交換所パッケージシステム「crypto base C」を始め、ブロックチェーンコミュニケーションサービス「Gu-Gu」、セキュリティソリューション、NFTプラットフォームの販売強化などに取り組むとともに、2年目以降は、SI事業者向け業務効率化プラットフォームのほか、ブロックチェーンを活用した新サービスを順次リリースしていく計画である。

    (2) 金融サービス事業
    活況な暗号資産市場を背景として、Zaifグループとeワラントグループの連携強化により同社ならではの暗号資産関連商品の販売強化に取り組む。1年目となる2021年10月期については、暗号資産関連の新商品「レバレッジトラッカー」の販売を開始したほか、暗号資産CFD取引サービスも開始した。2年目以降も、暗号資産関連の新商品を相次いでリリースしていく計画である。

    (3) M&A
    2021年10月期はZaif HDの子会社を実施。2022年10月期以降も事業拡大のためのM&Aを継続する計画である。

    4. 2030年に向けた将来ビジョン
    「デジタル金融の世界を切り拓く」をスローガンとして、「あらゆる事がデジタル化される未来。中央集権型から分散型(DeFi)へ、業界構造そのものが大きく変革していく金融。CAICAはその変革者になります。」を目指す姿に掲げ、2030年度に売上高500億円を目標としている。もっとも、金融とITをシームレスに統合したこれまでにないタイプの事業モデルの構築(金融プラットフォーム構想)に取り組む方向性に変化はない。すなわち、金融に暗号資産という新概念が登場し、パラダイムシフトの黎明期にあるなかで、新しいプレイヤーが垣根を越えて参入できるチャンスが広がっていることから、金融とITに高度に精通した同社ならではの新しい価値創造を実現していく考えである。中長期的には海外展開や社会インフラ関連ソリューションへの進出も視野に入れているようだ。

    5. 弊社アナリストによる注目点
    弊社アナリストも、外部要因(デジタル化の進展や活況な暗号資産市場等)及び内部要因(大型の資金調達の実現やZaifグループとのシナジー創出等)が整ってきたことから、本格的な成長に向けて転換期にあると捉えている。特に、暗号資産やブロックチェーン技術のポテンシャルに対して注目が集まるなかで、他社に先駆けてブロックチェーン技術を活用したFinTech分野に注力し、高い信頼性やセキュリティ機能などが求められる暗号資産交換所システムで実績を積み上げてきた同社には、暗号資産ビジネスを展開するうえで大きなアドバンテージがあると見ている。また、金融とITをシームレスに統合した新しいタイプの事業モデルの構築(金融プラットフォーム構想)に取り組む方向性についても、現時点では未知数の部分があるものの、第一種金融商品取引業であるeワラント証券や暗号資産交換業者を自社グループ内に抱えるシステム開発会社という、他に例を見ないユニークな事業基盤を生かせるうえ、暗号資産ビジネスを展開するための差別化要因としても期待が持てる。当面は、Zaifグループとの連携を軌道に乗せ、暗号資産ビジネスの拡大に向けた基盤をいかに強化していくのかがポイントとなるだろう。また、長期的視点からは、金融プラットフォーム構想やステーブルコインの動きなど、ポテンシャルの大きな分野への展開にも注目したい。短期から中長期まで、デジタル化の潮流に合致した戦略を設定しており、今後の成長期待は大きい。

    (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

  • ニュース!!  (10)

    ■CAICA<2315>の業績推移

    新たなスタートを切った2016年10月期からの売上高を振り返ると、既存の大手SIer向けの開発案件は総じて堅調に推移してきた。2017年10月期の売上高が伸び悩んだのは、ブロックチェーン技術者の育成と実証実験にリソースを配分したことなどが理由である。2018年10月期は、ネクス・ソリューションズやeワラント証券などの連結効果により大幅な増収を実現した。ただ、2019年10月期は外部要因やネクス・ソリューションズの連結除外等により下振れるとともに、2020年10月期についてもコロナ禍の影響やクシムの連結除外等により低調に推移した。

    一方、利益面に目を向けると、2017年10月期の営業利益率は5.6%の水準を確保したものの、2018年10月期から営業損失を計上している。「暗号資産交換所システム」の開発コストや「金融商品取引事業」における基盤整備など、将来を見据えた先行費用のほか、2020年10月期はコロナ禍の影響を受けたトレーディング収益の悪化などが利益を圧迫した。一方、経常利益については、持分法投資損益や暗号資産売却損益などの影響を受け、大きく増減してきたことに注意が必要である。特に2018年10月期は暗号資産売却益(915百万円)により営業損失を大きくカバーする格好となったが、2019年10月期はFDAGによる持分法投資損失により、損失幅がさらに拡大する要因となっている。

    財政状態については、積極的なM&Aにより総資産は100億円を超える規模に拡大してきた。一方、自己資本比率についても、2016年10月期末は21.7%にとどまっていたものの、新株予約権の行使や内部留保の積み増し、2017年11月に実施した第三者割当増資により改善を図ってきたことに加え、2020年9月にはライツ・オファリングによる資本増強を実現し、2020年10月期末の自己資本比率は81.8%と大きく改善している。もっとも、既述のとおり、Zaif HDの連結化に伴い、2021年4月末の財政状態が大きく変化していることに注意が必要である。

    (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

  • ニュース!!  (9)

    ■業績見通し

    1. 2021年10月期の業績予想
    2021年10月期の業績予想についてCAICA<2315>は、Zaif HDの連結化等を踏まえ、期初予想の修正を行った。修正後の業績予想として、売上高を前期比15.6%増の6,940百万円(期初予想比404百万円増)、営業利益を127百万円(前期は679百万円の損失、期初予想比184百万円減)、経常利益を123百万円(前期は903百万円の損失、期初予想比81百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益を15百万円(前期は557百万円の損失、期初予想比132百万円減)と大幅な増収増益により黒字転換を見込んでいる。一方、期初予想に対しては、売上高を増額修正した一方、各利益については減額修正となっている。

    売上高は、「ITサービス事業」及び「金融サービス事業」がともに伸長するとともに、第3四半期よりZaif HDが連結化されることで大幅な増収を実現する見通しとなっている。特に、「ITサービス事業」については、既存システム開発案件の伸びが増収に寄与すると想定している。一方、「金融サービス事業」は、新たに販売開始した暗号資産関連商品による売上拡大を見込んでいる。

    利益面では、増収による収益の押し上げにより大幅な増益を実現し、黒字転換となる見通しである。ただ、期初の利益予想を減額修正したのは、上期における収益の積み上げが計画をやや下回ったことや、暗号資産関連新商品の提供開始時期が、当初の予定よりも遅れが生じる見込みであることが理由である。

    2. 弊社の見方
    弊社では、堅調に推移している「ITサービス事業」の伸びやZaif HDの連結効果により、売上高予想の達成は十分に可能であると見ている。一方、利益予想の達成に向けては、「金融サービス事業」における暗号資産関連新商品の販売拡大やトレーディング損益の改善がポイントになるであろう。また、Zaif HDによる利益貢献については、暗号資産交換所における手数料収入の積み上げやZaif Capitalによるトレーディング収益が期待できるものの、内部態勢強化や次世代システムへの投資など先行費用を含めて、現時点で未知数の部分も大きいため、この点は慎重に見ておく必要があろう。注目すべきは、連結化に伴うZaifグループとの本格的なシナジー創出を含め、2022年10月期以降の収益の軸となる暗号資産ビジネスの事業基盤をいかに確立していくのかにあり、そういった視点からフォローしていくことが重要と言える。

    (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

  • ニュース!!  (8)

    ■CAICA<2315>の主な活動実績

    1. 新株予約権の発行による成長資金の調達
    2021年4月20日付で第三者割当(割当先は東海東京証券(株))による第2回新株予約権(停止要請条項付き)の発行を決議した。Zaif HDの連結化を契機として、暗号資産ビジネスの拡大をさらに加速し、中期経営計画(改訂版)を達成するための成長資金を確保することが目的である。資金調達予定額は合計39億円(条件決定時の発行価格390円ですべて行使された場合)※にのぼる。行使期間は約2年間(2021年5月7日~2023年5月2日)に渡るため、実際の資金調達は権利行使の状況に応じて順次進んでいく仕組みとなっている。具体的な資金使途の内訳については、1) Zaifの次世代システム開発費(7.6億円)、2) Zaifの内部管理態勢強化(3億円)、3) CAICAグループ全体のリブランディング(2億円)、4) Zaif Capitalにおける暗号資産運用資金(22億円)、5) eワラント証券の増資引き受け(4.4億円)を予定している。なお、2021年6月末の行使状況は約61%まで進んでいる。

    ※行使価額の修正条項(ただし、下限行使価額195円)がついていることから資金調達額はあくまでも予定であるが、潜在株式数(10,000千株/最大希薄化は15.75%)は変動しない仕組みとなっているうえ、同社判断により行使の停止期間や個数を設定できる行使停止要請条項がついていることから、既存株主にとっての希薄化リスクは限定されている。


    2. NFTプラットフォームの販売開始
    2021年3月には、NFT※1の発行・流通が可能なNFTプラットフォームの販売を開始した。NFTとは、ブロックチェーン基盤上で発行される代替不可能なトークンを指し、デジタルデータでありながらコピー・複製することができないという特徴を持っている。したがって、データに唯一性・希少性を持たすことが可能なことから、不動産やアートなどの所有権(唯一性)や、トレーディングカード及びゲーム内のアイテム(希少性)など、多くの分野での活用が進められている。本プラットフォームの利用第一弾は、現代アートへの投資を行うEWA匿名組合※2の運営する「アートファンド」の出口戦略(売却手段)の1つとして予定しており、価値の高いアートをNFT化することで新たな価値共有の形態を実現し、その価値交換市場を提供するところに狙いがある。金融(暗号資産)とITをシームレスに統合した新しいタイプの事業モデルの構築(金融プラットフォーム構想)に取り組む同社戦略に沿ったものであり、具体的な方向性を示すものとして今後の動向が注目される。

    ※1 「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。
    ※2 2020年12月にEWA匿名組合の運営する「アートファンド」へ出資を決議し、それに伴ってEWA匿名組合は同社の連結子会社となっている。


    3. CAICAコインの海外上場
    同社が発行する暗号資産「CAICAコイン」(単位:CICC)の認知度や流動性向上を目的として、新たに海外の暗号資産交換所に上場した。その結果、現在では日本国内の「Zaif Exchange」、セイシェル共和国の法人が運営する「FineBox」、上海及び台北を拠点とする「Hobit」、エストニア共和国に本社を置く「Exrates」、シンガポールに本社を置きセイシェル共和国の法人が運営する「Digifinex」に上場するに至っている。

    (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

  • ニュース!!  (7)

    ■決算概要

    1. 2021年10月期上期決算の概要
    CAICA<2315>の2021年10月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比14.8%減の2,675百万円、営業損失が243百万円(前年同期は519百万円の損失)、経常損失が237百万円(同618百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が205百万円(同610百万円の損失)と減収ながら、営業損失幅が縮小した。なお、親会社株主に帰属する四半期純損益が黒字転換したのは、Zaif HDの連結化※に伴う会計上の要因(段階取得に係る差益の計上)によるものである。

    ※上期においては貸借対照表のみを取り込む一方、損益計算書については第3四半期より連結を開始する。


    前年同期比で減収となったのは、前期に実施したクシム株式売却に伴う「HRテクノロジー事業」の連結除外※によるものであり、その要因を除けば、「ITサービス事業」及び「金融サービス事業」ともに増収を確保した。「ITサービス事業」は既存システム開発が堅調に推移した。金融機関向けが伸長したほか、非金融向けも継続案件(EC事業者向け一次請負案件等)の受注増が増収に寄与した。「金融サービス事業」については、株式市場の一時的な混乱に伴いトレーディング収益が大きく悪化した前年同期と比べれば、新商品の販売開始等により増収となったものの、収益環境は依然厳しい状況が続いている。

    ※「HRテクノロジー事業」の連結除外が881百万円の減収要因となっている。


    利益面では、「ITサービス事業」による収益の底上げや販管費の削減等により、営業損失幅が縮小した。ただ、「金融サービス事業」は、コロナ禍に伴う市場の不確実性を勘案し、これまでの主力であった個別株を原資産とするeワラントの販売を抑制したことや、トレーディング収益の低迷等により営業損失の状態が続いており、計画に対しても若干下回る進捗となっているようだ。また、既述のとおり、Zaif HDの連結化に伴う従前保有分の評価差益(1,379百万円)※1を計上した一方、発生したのれんに対して減損損失(981百万円)※2を計上。それらの結果、特別利益が特別損失を大きく上回ったことから、親会社株主に帰属する四半期純損益はプラスに転じた。

    ※1 従前から保有する持ち分を当該追加取得時の時価で再評価することにより、評価差益(段階取得に係る差益)が発生したもの。
    ※2 2021年10月期上期末時点において、将来キャッシュ・フローの見積もり額を基に回収可能性を保守的に検討した結果の処理である。


    財政状態については、Zaif HDの連結化により大きく変化したことに注意が必要である。特に総資産が前期末比約11倍の129,280百万円に大きく拡大したのは、暗号資産交換所の運営に係る「預託金」17,720百万円、「利用者暗号資産」98,648百万円が計上されたことに加え、Zaif HDの連結化に伴い「のれん」が5,840百万円※(前期末は24百万円)に増加したことが主因である。一方、自己資本は前期末比2.3%増の9,448百万円の増加にとどまったことから、自己資本比率は7.3%(前期末は81.8%)に大きく低下した。ただ、自己資本比率の低下は、暗号資産交換所特有の財務バランスが反映されたためであり、流動比率は103.8%と100%を超え、ネット有利子負債もマイナス(実質無借金)の状態が継続していることから、財務の安全性に懸念はない。あえて言えば、「のれん」に対する今後の減損リスクは気になるものの、Zaif HDの将来性(シナジー創出を含む)や自己資本の範囲内(約62%)でカバーされていることを勘案すれば、現時点で大きなリスク要因として捉える必要はないであろう。

    ※減損損失981百万円を減額した後の金額。


    各事業別の業績及び活動実績は以下のとおりである。

    (1) ITサービス事業
    売上高は前年同期比2.4%増の2,486百万円、セグメント利益は190百万円(前年同期は75百万円の損失)と増収増益となった。既存システム開発が堅調に推移した。特に、主力の金融(銀行、証券、保険等)向けが伸長したほか、非金融向けも継続案件の受注増により増収を確保した。利益面でも、増収による収益の底上げ等により黒字転換を実現した。一方、暗号資産関連のシステム開発については、注力する暗号資産交換所向けパッケージ「crypto base C」が引き合いを獲得できているものの受注には至らなかったが、暗号資産交換所「Zaif Exchange」向けの案件は次世代システムの開発構想を含めて活発化してきたようだ。また、リモートワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き合いが増加したことや、NFTプラットフォーム(詳細は後述)の販売を開始したことは、今後のプラス材料として捉えることができる。

    (2) 金融サービス事業
    売上高は191百万円(前年同期は56百万円のマイナス※)、セグメント損失は210百万円(同351百万円の損失)と増収により損失幅が縮小した。2020年10月期第2四半期における株式市場の混乱による影響を踏まえ、これまでの主力であった個別株を原資産とするeワラントの販売を抑制する一方、2021年2月以降、暗号資産を原資産とした新商品の取り扱いを開始したことをきかっけに、eワラント取引が復調した。ただ、計画に対しては若干下回る進捗となっているようだ。利益面でも、増収により損失幅が縮小したものの、トレーディング収益の低迷等の影響により、損失を計上した。一方、2019年9月より開始した、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」については、口座数が順調に増加している。特に、2021年2月に暗号資産を原資産とした新商品「ビットコインレバレッジトラッカー」、同じく3月には「イーサリアムレバレッジトラッカー」の取り扱いを相次いで開始すると、eワラント証券の口座申し込み数も増えており、新たな収益基盤となってきた。

    ※前年同期は、第2四半期における株式市場の混乱に伴うトレーディング損失の計上により、売上高はマイナスとなった。


    2. 2021年10月期上期の総括
    以上から、2021年10月期上期を総括すると、業績面ではやや計画に対して遅れが生じたものの、「ITサービス事業」による収益の底上げにより損失幅が縮小したところは、傾向を見るうえでプラスの評価をしても良いであろう。一方、活動面・戦略面においては、1) Zaif HDの連結化を始め、2) 各種自社製品の販売強化、3) 新たな暗号資産関連商品の販売開始、4) NFTプラットフォームの販売開始など、上期業績にはまだ貢献していないものの、今後の方向性を判断するうえで大きな前進を示すことができたと評価できる。特に、Zaif HDの連結化は、暗号資産ビジネスの拡大に向けてメリットが期待できる一方、同社にとって大きな投資となったことに加え、暗号資産交換所の運営に係る財務的な影響を踏まえると、プラス・マイナス両面で大きな転機となる可能性が高い。ただ、同社成長を加速させるために絶好のチャンスであることは明らかであり、今後いかに内部管理態勢を強化し、グループシナジーを創出していくのか、これからの経営手腕にかかっていると言える。

    (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

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