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2024年問題待ったなし、需要拡大続く「建設テック」で脚光浴びる株
＜株探トップ特集＞
2024年04月25日19時30分

深刻化する人手不足と高齢化への対策で注目、「アナログ規制」の見直しも追い風

　2024年4月1日から建設会社にも、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用された。
人手不足が深刻な 建設業界では、あらゆる業務の効率化を図ることで「2024年問題」に対応しようとしてきたが、4月にあわせて全ての準備が整ったわけではない。
企業によっては、業務効率化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入などを今後本格化させるところも多く、建設DXを含む建設テックを手掛ける企業のビジネスチャンスは当面拡大傾向を続けそうだ。

●建設テックの関連銘柄は

　前述のように、時間外労働の上限規制適用が4月からスタートしたとはいえ、全ての企業が建設テックを導入したわけではない。
ただ、人手不足対策は待ったなしの状況であり、未導入の企業も導入せざるを得なくなるのは想像に難くない。

Ａｒｅｎｔ <5254> [東証Ｇ]は、建設業界を中心としたDXコンサルティングを手掛けており、新規事業創出（プロダクト共創開発事業）を主力に、クライアント企業と生み出したプロダクトを販売する共創プロダクト販売事業なども展開する。
プロダクト共創開発事業は、本開発費用（フロー収入）と継続開発費用（ストック収入）からなり、開発期間が長期間に及ぶことから収益の安定的な成長を実現。
一方の共創プロダクト販売事業ではプラントエンジニアリング業界に特化したSaaS「PlantStream」などを提供している。

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