(株)モバイルファクトリー【3912】の掲示板 2018/04/27〜2018/05/23
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>>7
ジーワンダッシュですよ
位置ゲーム事業(駅メモ含む)を統括する位置付けだと思います
やはりモバイルファクトリー本体だと思いますよ🚀 -
>>7
書き忘れたので追加しております。
自社株買いの期間も確か5月29日までだったと思います。
5月中にICOする予定であれば納得する期限です。
独自のコインを発行することが難しいのではないかと考える方もいるかもしれません。
しかし、世界中で無数のコインが発行する現実を考えると現在ではコインの発行は難しい技術ではなくなってきています。それよりも、どのような特徴を有するコインであるかが重要でしょう。リップルは送金、決済に優れているコインであるように。トレンドとしては量子コンピュータ対応のコインが期待させれています。
また企業のICOを支援する会社も存在します。コムサはその例で先日のICOで100億調達しています。コムサは仮想通貨取引所Zaifを経営している会社の子会社です。もちろん独自のコインの発行のノウハウを持っているでしょう。
あくまでも仮説ですが、コムサがモバファクのICOを支援して、そのコインを仮想通貨取引所Zaifに上場するみたなことが十分にあり得ることなのです。上場しないとコインを現金に換金することができませんから、必ず上場目指すはずです。 -
27
nyk*****
買いたい
2018年4月27日 11:46
>>7
金融庁がICO（Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開）に乗り出すと発表して、新規仮想通貨の規制に関する研究会を立ち上げましたが、学識経験者からは何らかの規制は必要なものの、ICOのメリットも活かすべきだとの意見が出ていますね。ICO規制導入でめったやたらな企業はICO出来なくなるわけで、モバファクのような上場企業にとってはよいことだと思いますね。つまり、この規制の動きのおかげで非上場の怪しい起業家を排除することになるので、東証一部上場企業としての社会的信頼が厚いモバファクにとってはむしろとても良い環境づくりになるとわたしは思います。
以下は、ITmediaの記事からの抜粋です。
「ベンチャー企業の資金調達手段として有効だと仮定して、ICOの禁止がどれほど企業の海外流出を招くか」――規制を検討する中、そうした注意が必要と訴えるのは、楠正憲氏（Japan Digital Design 最高技術責任者）。楠氏は「日本国内だけで禁止しても、ICOが行われている海外のWebサイトへはアクセスでき、遮断は技術的に難しい」と述べ、「そうした中、どのような啓発が望ましいか、考えるべきだ」と話している。
みずほ総合研究所の三宅恒治氏（金融調査部長）は「悪い面ばかりが目立っているが、使い方によっては、コアな投資家から迅速に資金を集め、プロジェクトを進められる」といい、日本国内では不足しがちなリスクマネーの確保につながるとの考えを示す。三宅氏は、ホワイトペーパーによる情報開示の義務付け、プロジェクトのモニタリングなどを提案し、“正しい”資金調達の手法としてICOを育てたい考えだ。「ICOのメリットにも目を向けながら規制を設けるべき」（三宅氏）
gyo
meg*****
モバファクは独自の仮想通貨を発行することになっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2982710025042018X30000/
これはICOするということです。ICOで世界中から資金を調達できます。
ゲーム関連のICOでは１０~２０億の資金調達は容易にできます。
ただICOはホワイトペーパーを公表すれば実行できるため、詐欺案件が多く存在します。ホワイトペーパーとは事業計画書です。そのため各国が規制に入り法的な整備を進めていこうとしてます。
日本でも6月にICOの規制が入り、ハードルが高くなるとの噂があります。ICOを準備している会社は面倒な書類のやり取りを強要される前に実行するでしょう。つまり5月中です。
今回IRで英語版がありましたが、ICOはホームページ上でいきなり公表されます。何度も言いますがホワイトペーパーを公表するだけです。そのホワイトペーパーにおそらく上場予定する取引所、時期も記載されるはずです。
ICOは詐欺案件が多いため、上場会社であるモバファクがICOを行うとかなり注目されるでしょう。ANAのように子会社が行うことも考えられます。ジーダッシュでしょうか？
繰り返しますが、かなり早い時期（5月中）にICOが行われることが考えられます。そしてICOで発行したトークン（仮想通貨）の売り上げはすぐにその期の決算に計上されます。つまり、そのトークンを使ってゲームに課金するわけですから、売上が前倒しに計上できます。5月にICOを行い20億調達が成功すると7月の決算発表では少なくても年間40億（前年比2倍）の売り上げがほぼ確定するわけです。
まだICOの知識がある投資家が少ないために株価に反映されていませんが、とんでもないIRが出ているのです。
ウオレットや新しいブラウザのプラットホームが話題になっていますが、その成果が反映されるのは半年先でしょう。ICOは直近です。