トビラシステムズ(株)【4441】の掲示板 2020/12/16〜2021/06/10

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🔴効率よく利益を上げているかを示す自己資本利益率（ROE）。日本経済新聞が中堅上場企業「NEXT1000」の直近3年間平均のROEが高い企業をランキングしたところ、老人ホームや迷惑電話の防止システムなど専門分野に特化し、独自の事業モデルで効率的に利益を稼ぐ成長企業が目立った。自社株買いなど株主還元を強化してROEを高めている企業もある。

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2回目の特別定額給付金の特設サイトを開設しました――。トビラシステムズが2020年10月に検出した★★★偽サイトに誘導するSMS（ショートメッセージサービス）だ。★政府があたかも2度目の10万円支給を決めたかの内容だが、★全くのウソ。URLからサイトにアクセスすると、★個人情報を盗まれる危険性がある。すぐに自社のシステム上で発信元の電話番号を★ブロック対象に加えた。

トビラシステムズは迷惑電話やSMSをブロックするサービスに特化した🔴「ニッチトップ」企業だ。NTTドコモなら「あんしんセキュリティ」といった、携帯3社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）が提供する有料パックのアプリにシステムを提供する。🔴スマートフォンの安心・安全を支える黒子だ。

明田篤社長が前身の会社を設立したのは06年。19年に東証マザーズに上場し、20年には東証1部にまで駆け上った。特許や情報量、メンテナンス体制といった積み上げてきたノウハウが武器だ。明田社長は🔴「ライバルは存在しない」と自信を見せる。

新型コロナウイルスの関連詐欺の急増で安全に対する需要が高まり、月間利用者数は20年7月に★1000万人を超えた。★1年でほぼ倍増だ。🔴警察庁からは詐欺で使われた電話番号の★情報提供を受けるほどの信頼も得る。🔴蓄積した情報は計11億件に達する。

自己資本利益率★（ROE）は20年10月期までの3年平均で35%。上場企業の平均（19年度で7%）の🔴🔴🔴5倍に達する。ROEは「売上高純利益（税引き利益）率」、売上高を総資産で割った「総資産回転率」、総資産を自己資本で割った「財務レバレッジ」の3要素に分解できる。中でも同社は、前期で26%という売上高税引き利益率が高いROEをけん引する。

日本企業の中には資産圧縮をはじめとするリストラや、借り入れの増加でROEが見かけ上は高く出ている企業が少なくない。★トビラシステムズは事業モデルで違いを打ち出す。

20年10月期の単独業績は売上高12億円に対し、税引き利益は3億2200万円を稼いだ。★携帯3社からの売り上げは全体の78%を占める。迷惑電話ブロックサービスが付く有料パックを販売するのは携帯会社で、自社の営業コストは低い。設備投資もほぼ不要で資産は軽い。このため自己資本比率が82%とレバレッジが抑えられ気味でも、🔴本業で効率良く稼ぐ力になっている。

20年12月に示した中期経営計画では、23年10月期の売上高を3年で48%増の18億円とした。★「あくまで最低ライン」（明田社長）との位置づけだ。

既存ビジネスの基盤強化と同時に、20年に始めた「トビラフォンクラウド」に力を入れている。私用スマホにアプリを入れ、社用携帯としても使えるサービスだ。テレワークが増えるなか、企業の大口需要を見込む。同サービス関連の売上高は23年10月期で3億円弱と、🔴🔴🔴3年で約10倍にする計画だ。

自社サービスの販路拡大につながるネットセキュリティーや業務用電話を手がける企業のM&A（合併・買収）も検討する。投資先行で目先の資本効率が一時的に悪化する可能性はあるが、明田社長はROEの目標を「最低でも10%以上」と話す。

成長と株主還元の両立が課題だ。中長期に税引き利益の35%を目安に配当に回す。前期は上場後初めて配当を出し、今後は★自社株買いも検討するという。

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❌フィッシング詐欺・ワン切