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[東京 26日 ロイター] - 高額課金トラブルが相次ぐソーシャルゲーム業界が事態改善に向け自主ルール作りを進めている。「ガチャ」と呼ばれる有料くじについて、希少アイテムの出現確率などを示し、過剰な支払いを未然に防ごうという狙いだ。だが、業界の足並みは必ずしもそろっておらず、安易な課金体質がどこまで変わるかは不透明。改善が進まなければ、利用者離れが加速する一方、行政の規制が強まる可能性もある。






<2276回、68万2800円>

当たる確率が表示されないガチャは景品表示法で禁止されているおとり広告に当たるのではないか─。3月23日に衆議院で開かれた消費者問題に関する特別委員会で井坂信彦議員(民進)は河野太郎消費者行政担当相に政府の見解を質した。

ガチャとは、ゲームで使うアイテムなどを販売する仕組みのことで、レバーを回しておもちゃなどのカプセルを出す「ガチャガチャ」などに由来する。プレーヤーは欲しいアイテムを手に入れるために1回数百円のガチャを回し続け、多額の資金をつぎ込んでしまう例が後を絶たない。


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象徴的な出来事がこの年末年始に起きた。サイゲームスが運営する「グランブルーファンタジー」で希少キャラクターの出現率がアップするイベントを開いた際、数十万円をつぎ込んでも当らないプレーヤーが相次ぎ、「本当に確率は上がっているのか」と疑問の声があがった。

2276回、68万2800円。あるプレーヤーが希少キャラを入手するまでにガチャを回した回数とつぎ込んだ金額だ。この様子がネット中継されたことで騒動に発展。ネット上では虚偽の広告によりお金がだまし取られたとして、消費者庁に検査を求める署名運動も始まった。








「プレーヤーは欲しいアイテムを入手するまでいくらかかるか認識しないままガチャをしている」。井坂議員は質した背景をこう説明する。当時、サイゲームスはアイテムごとの出現率を明示していなかった。

ガチャをめぐっては、2012年にもグリー(3632.T)やディー・エヌ・エー(2432.T)などが運営するソーシャルゲームで「コンプリート(コンプ)ガチャ」による高額課金が社会問題化し、消費者庁が景品表示法が禁じる「カード合わせ」にあたると判断、規制をかけた過去がある。