ＩＴｂｏｏｋホールディングス(株)【1447】の掲示板 2018/10/10〜2018/11/06
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>>981
bookホームページ引用
自治体側に立つか、請け負い業者にはなるのでは？
自治体情報セキュリティ対策支援
日本年金機構における個人情報流出事案を受けて、地方公共団体における情報セキュリティに対し、国からも「自治体情報セキュリティ対策」等、いろいろな要請が出されています。
ＩＴｂｏｏｋはこちらを踏まえ、以下のような支援メニューを準備させて頂きました。
サービスラインナップ
情報セキュリティポリシー策定支援
地方創生において、各自治体は地方版総合戦略を策定することになります。また、総合戦略に紐づく事業を実現するためには、関係する要件や構成するソリューション等の具体化と推進するためのアクションプランが必要になります。当社は、これらの作業にかかる総合的な支援を行います。
CSIRT構築支援
インシデントが発生した場合、初動対応、復旧措置、事後対応などの一連の対応を速やかに行うことが非常に重要です。
インシデント発生時の適切な対応を行うために必要な体制の整備、手順書の策定など、CSIRTを構築するための支援を行います。
情報セキュリティ教育・訓練支援
組織全体のセキュリティレベルを向上するには、情報セキュリティ教育が極めて重要です。
情報セキュリティの基礎教育から訓練まで、職員の役割やレベルに応じた教育・研修、訓練等の支援を行います。
情報セキュリティ監査支援（助言型）
組織の情報セキュリティ対策が適切に実施されているかを評価し、継続的な改善を行うことは、情報セキュリティマネジメントにおける重要な取り組みです。
情報セキュリティポリシーや各種管理基準に基づき、情報セキュリティ運用の準拠性・適正性の監査を行い、問題点の指摘や改善提案を行います。
IT-BCP策定支援
IT-BCPとは、災害や事故等の非常時にITサービスの停止等による事業継続に与える影響を低減するための取り組みです。
現状の調査分析を通し、IT-BCPの策定を支援するとともに、教育・訓練等を含む継続的な運用を支援します。
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昨日の読売新聞１面
サイバーセキュリティお助け隊、中小向けに設置
2018年11月05日 09時06分
経済産業省は２０１９年度から、ＩＴ（情報技術）企業などと協力し、中小企業のサイバー攻撃対策を強化する方針を固めた。
攻撃を受けた際の相談窓口を設置するとともに、外部の専門家チームがすぐに対応できる体制を整える。
サイバー防御が十分でない中小企業を支援し、日本の産業全体に影響が及ぶことを防ぐ狙いがある。
経産省は、１９年度から２年間、相談窓口の運営費やお助け隊の報酬などを補助する。政府の１９年度当初予算案には関連費用２億２千万円を計上する予定だ。
中小企業が集積し、サイバー攻撃を受けると部品供給に大きな影響が出やすい国内５か所程度で行う方針で、大阪府や愛知県の一部地域などが対象となる見込み。
経産省が中小企業のサイバー対策に力を入れるのは大企業が自社で専門家を育てて対策を立てたり、サイバー保険に加入したりするのに対し、中小は人員や費用の面から対応が不十分なケースが多いためだ。
中小企業へのサイバー対策がIT 企業や損保会社のビジネスとして成り立つようサービス内容や費用なども検討する。
邪魔と思ったら金魚の糞共々、無視リストにお願いします。