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自治体の人工知能(AI)導入が加速、人口減少の窮地を救えるか

全国の地方自治体で作業効率向上を目指し、人工知能(AI)を導入する動きが加速してきた。戸籍事務での事例検索や自動会話プログラムを活用したサービス案内、道路の補修点検など活用方法はさまざまで、AIを試行的に活用して成果を上げた例も出ている。人口減少で自治体職員の減少が予想されるだけに、総務省も2019年度から官民一体のモデル事業を計画、導入を後押しする構えだ。近畿大経営学部の津田博教授(電子自治体システム)は「自治体職員の減少が見込まれる中、AIの導入には意義がある。AIが得意とする分野の業務を任せ、住民サービスの維持に活用すべきだ」とアドバイスする。

政治ジャーナリスト 高田 泰(たかだ たい)

戸籍事務の先行事例検索にAIを導入した大阪市浪速区役所。市は2019年度から全24区で導入する方針だ

(写真:筆者撮影)

<目次>

大阪市は戸籍事務、東京港区は議事録作成に導入

保育所の入所選考で成果を上げた実例も

問い合わせ対応に活用する事例は続々と

全国への導入に国のガイドライン作成が必要


大阪市は戸籍事務、東京港区は議事録作成に導入

 大阪市浪速区役所では、2018年度から戸籍事務にAIの活用が始まった。法務省の判断事例をデータベース化し、AIの自然言語処理で必要な情報を抽出、取り扱いが難しい特殊事例の判断に生かす試みだ。 

 浪速区役所では窓口サービス課の職員らが出生、婚姻など戸籍関係、転入、転出の届け出や各種証明書の発行などを受け持っている。しかし、最近は重婚が認められた国の出身者との結婚や出生届けに記入された特殊文字など受理できるかどうか悩ましいケースが増えてきた。 

 職員がその都度膨大な資料を調べているが、調査だけで1~2週間かかることもあり、負担は増すばかり。戸籍事務に精通するベテラン職員が退職期を迎えており、経験の少ない職員でもスムーズに業務を進められるようにすることが課題になっていた。 

 市は戸籍事務へのAI導入を市のICT戦略アクションプランに盛り込み、浪速と東淀川の両区役所で先行実施、2019年度から全24区に広げる計画。大阪市ICT戦略室は「判断はあくまで職員がするが、AIが事例検索を担うことで受理の迅速化を図れるのでないか」と期待している。 

 東京都港区は5月、AIを活用した議事録の自動作成支援ツールを導入した。区役所では庁議や地元住民との協議会などが月平均20~30回開かれている。従来は職員が録音データを聞きながら手作業で議事録を作っていたが、AIを使って自動で文章化している。 

 役所では区独自の用語や地名など固有名詞が多く使用されるが、AIの機械学習で対応できるようにする。港区情報政策課は「議事録を残す会議が増えているだけに、職員の負担が大きかった」と導入理由を説明した。 

保育所の入所選考で成果を上げた実例も

 保育所の入所選考という膨大なデータ処理に2019年度からAIを活用するのが香川県高松市だ。市は入所申し込みを受けると、保護者の労働時間、妊娠や障害の有無、親族介護の必要性などを点数化して優先順位を決めたあと、順位に従って保育施設に割り振っている。