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 7月30日付「産経」16面に「堤防強化一つの答え」という見出しでPR特集が一面で掲載されていました。政府は全国各地の河川が氾濫、堤防が決壊し、多大な浸水被害が増加しているとし、治水対策の見直し、堤防強化に乗り出し、堤防強化技術の中で平成23年の東日本大震災以降、注目されている「インプラント工法」について紹介し、何故,この技術が河川堤防では取り入れられないのかについても分かりやすく説明していました。「河川管理施設等構造令」で「堤防は盛土により築造するものとする」とされており、国管理の河川では、堤防強化工事としての採用はされなかったということ(技研製作所北村精男社長)
 日本製のコロナの迅速な検出機器がフランスなど欧米の先進国で活躍し、肝心の日本では監督官庁の前例主義により、販売が許可されないのとよく似ていますね。
欧米諸国では,インプラント工法が米国の運河、ドイツのエルベ川〉堤防強化に採用されているのに、日本では「河川管理施設等構造令」という昭和の古びた法令でできないとは・・・。毎年繰り返される河川堤防破壊による人災を繰り返さないため政府は早急に取り組んで欲しい。