フロンティア・マネジメント(株)【7038】の掲示板 2020/07/31〜2020/08/27

>>988

経産省は自社株式を対価とするＭ＆Ａについて、買収先企業の株主に対する
課税繰り延べ措置を2021年度の税制改正要望に盛り込む方向と伝えられている。
日本では買収先の株主が株を手放すと現金収入がないのに譲渡益課税が生ずる
ため、普及が進んでいなかった。
課税負担の先送りを措置することで、中堅・中小企業を含めてＭ＆Ａの活性化を
狙うとしており、Ｍ＆Ａ関連への支援材料になりそうだ。