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ブリッジウォーターは7月に公表したリポートで、ゼロ金利下の各国の最適な政策手段は金融緩和と財政の協調だと指摘。「政策立案者はインフレや通貨への信認喪失という形で限界に直面するまで、目標達成のために必要なことは何でもするだろう」と述べた。その上で「ポートフォリオの通常の債券部分を物価上昇から恩恵を受ける資産へ移動を検討するのは非常に理にかなっている」とし、その代表例として物価連動債と金を挙げた。

こうした見方は欧米の著名投資家などがここ半年表明してきた内容と重なる。ただ日本では同様に財政と金融緩和の協調政策が何年も続いているが、現時点でインフレ率が上昇するとの予想は乏しい。日本のエコノミストの間では、欧米も日本のようにデフレ状態に陥るとの見方も多い。

一方、「米国では消費者物価指数(CPI)や期待インフレ率は回復しており、日本と異なる経路をたどる可能性が出てきた」(第一生命経済研究所の藤代宏一氏)との指摘もある。

今後も金価格がさらに上昇するとの賭けは、欧米で将来インフレが高まると予想するのに等しい。逆に、コロナ後の景気低迷が長期化し、欧米でも物価が上がるとの見通しが持てない状況に陥れば、金の上値も抑えられることになる。歴史的高値の金への投資には米経済や物価動向への目配りが欠かせない。