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MHAM金先物ファンド - 株価チャート

7,109

+12(+0.17%)
  • 前日終値
    7,097(09/29)
  • 始値
    ---(09:00)
  • 高値
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  • 安値
    ---(09:00)

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • >>2

    金価格と逆相関する傾向が強い米実質金利は2月中旬ごろまでマイナス1%台で推移してきたが、2月下旬にかけて急上昇し、足元でマイナス0.7%台まで浮上した。実質金利のマイナス幅の拡大はお金の実質的な価値の目減りを示し、現金から金を含む実物資産全般への投資を招きやすい。逆にマイナス幅が縮小すれば、こうした取引が逆回転するきっかけとなる。

    コロナ後の大規模な金融緩和拡大を受けて実質金利が深いマイナスに沈んだ局面では、投資マネーがETFを通じて金市場に大量に流入し、金価格を過去最高値へと押し上げた。金利環境の変化を受けて、足元ではETFからの資金流出が目立っている。

    主要銘柄のSPDRゴールド・シェアの運用残高は3月2日時点で602億ドルと、昨年末比で109億ドル(15%)の資金が流出した。ETFを通じた投資マネーの相場への短期的な影響力は強く、資金流出に歯止めがかからない中では相場低迷が続く可能性が高い。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「金相場は1650ドル前後まで低下する可能性がある」と指摘する。

  • >>2

    NY金、一時9カ月ぶり低水準
    米実質金利が上昇、ETF資金流出も重荷に

    金の国際価格が下落し一時9カ月ぶり低水準を付けた。米国で巨額財政が実現するとの見方が強まり、市場ではインフレ圧力の高まりや今後の政策金利の引き上げが意識され始めた。これに伴い米実質金利が急上昇し、金利と逆相関の傾向が強い金価格を押し下げた。金上場投資信託(ETF)を通じた投資マネーの流出も重荷となった。

    国際指標となるニューヨーク金先物は2日の海外市場で一時1トロイオンス1704ドルと、昨年6月9日以来約9カ月ぶりの安値を更新した。1月上旬に付けた1960ドル台の直近高値から13%下落した。日本時間3日の時間外取引では1730ドル前後まで反発したものの、戻りは鈍い。

  • >>2

    商品9時30分 金は大幅続伸、NY銀急騰に連れ高 原油は売り優勢

    1日朝方の国内商品先物市場で、金は大幅に続伸している。中心限月の12月物は1グラム6263円と前週末の清算値を55円上回る水準で取引を始めた。先週から急騰が続くニューヨーク銀相場の動きが金など貴金属相場の支援材料となっている。また個人投資家の投機的な取引で株式市場の混乱が続くとの見方から、安全資産とされる金にはリスク回避目的の買いも入っている。

    日本時間1日朝方の取引でNY銀相場では買い優勢の動きが続いている。取引の中心である3月物は一時1トロイオンス29ドル台と、前週末の清算値から9%近く上昇。投稿型のオンライン掲示板「レディット」で銀への投資が取り上げられたことをきっかけに、銀先物には買いが集まっている。

    原油は売り優勢となっている。きょうから取引の中心となった7月物は1キロリットル3万4840円で寄り付いた。1月29日まで中心限月だった6月物は前週末の清算値を下回って取引を始めるなど、期近の限月はおおむね売りが優勢となっている。このところ株式相場が不安的な動きをみせており、株式と同様にリスク資産に位置づけられる原油の売りを促している。

    ガソリンは続落している。中心限月の8月物は1キロリットル4万6230円と同300円安い水準で寄り付いた。原油相場が軟調に推移しており、石油製品のガソリンも売り優勢となっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>2

    宝飾品などの需要が落ち込む半面、投資需要は1773.2トンと同40%増え、過去最高を記録した。個人投資家が購入する地金や金貨の需要が896.1トンと同3%増加したほか、金を裏付け資産に持つ上場投資信託(ETF)は877.1トンと同2.2倍に膨らんだ。コロナ禍での先行き不透明感の高まりや各国の財政拡大、超低金利などを背景に投資マネーが流入し、金価格を過去最高値へと押し上げる要因になった。

    10~12月期にはワクチンの普及やこれに伴う景気回復期待から、金ETFは資金流出に転じるなど投資マネーの動向に変化も見られる。もっとも、各国の低金利環境や、膨らむ財政赤字、高値圏にある株価の調整圧力など、金の投資需要の増加につながる潜在的な要因は大きく変わっていない。WGCの森田隆大顧問は21年の需要見通しについて「一定の投資需要が継続する一方、宝飾品などの需要は新興国を中心とした景気回復の恩恵を受ける」と予想する。

  • >>2

    世界の金需要、20年は11年ぶり低水準 4000トン割れ
    コロナで明暗 宝飾品は過去最低/投資は最高

    2020年の金需要が11年ぶりの低水準に落ち込んだ。分野別の需要を合計した年間の総需要は19年比14%減の3759.6トンとなり、リーマン・ショック直後の09年以来初めて4000トンを下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宝飾品需要が過去最低水準に落ち込んだほか、中央銀行の購入も大きく減った。一方、投資需要は過去最高を記録するなど明暗が分かれた。

    金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)が28日公表した。20年の宝飾品需要は同34%減の1411.6トンと、統計を遡れる1995年以降で最低だった。コロナ感染の世界的な拡大に伴う都市封鎖や、景気減速による消費者の所得の減少、金価格の記録的な高値などが重なった。

    特に二大需要国である中国とインドの落ち込みが響いた。インドの宝飾品需要は315.9トンと過去最低。金価格の高騰が一服した年後半にかけてはほとんどの国の需要が回復傾向となったが、上半期の落ち込みを相殺するには至らなかった。

    産業分野も、コロナ禍での製造業の生産減少やサプライチェーンの混乱を受け301.9トンと同7%減った。

    各国中銀や国際通貨基金(IMF)など公的機関の買いも大きく落ち込んだ。通年では購入量から売却量を差し引いたネットで272.9トンの純購入となり、11年連続の購入超だったが、ドルと金の交換が停止された1971年以降で最高だった19年に比べると59%の大幅減だった。トルコやインド、ロシアといった国が引き続き購入超となった一方、モンゴルやウズベキスタンなどは売却超となった。

  • >>2

    12月末が9月末比で下落した「年末安」となったのは10年のうち6回で、平均騰落率はマイナス1.7%だった。17~19年は10~11月に下げた後、12月中に反転上昇が始まったため、計算上は年末安が成立しなかった。

    一方、12月末比で3月末が上昇した「年始高」は8回。平均騰落率はプラス4%だった。

    年末安・年始高となる理由に定説はないが、「11~12月決算が多いとされるヘッジファンドから、ファンドの解約対応や決算対策の持ち高調整の売りが出やすいほか、欧米の投資家が年末の長期休暇に向けて持ち高を減らす時期にあたる」(金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏)ことが背景とみられている。

    一方、年始にかけてはファンドがいったん減らした持ち高を再構築する動きが出て、相場が持ち直しやすいとみられる。

    このアノマリーは過去40年の長期でみると発生確率はそこまで高くなく、直近10年で頻度が上がった。この間、金を裏付け資産として持つ上場投資信託(ETF)が普及。投資需要が膨らみ、宝飾品などの実需が相場に与える影響力が落ちたことも関係している。

    今年は上半期にかけて欧米ファンドなどによるETFへの投資が大きく膨らみ、金相場をけん引した。それだけに年末の持ち高調整も規模が大きくなる可能性はある。

    一方、年始以降は米国で新政権が発足し、遅れていた財政政策が発動となる見通しで、金には追い風も吹きそうだ。金相場は例年よりも深いV字を描くかもしれない。

  • >>2

    金、遠のく2000ドル 「年末安」の経験則今年も?

    金相場が調整色を強めている。新型コロナウイルスのワクチン開発期待を背景に、金には下げ圧力がかかりやすくなっている。年末にかけてファンドなどの利益確定売りに押され、相場が軟調に推移しやすいという「年末安」の季節性も指摘される。今夏付けた史上最高値の1トロイオンス2000ドル台の再突破はしばらく遠のいたとの見方が多い。

    国際指標のニューヨーク金先物は日本時間20日の時間外取引で1トロイオンス1860ドル前後。9日には1900ドル台半ばから一時100ドル超安と大きく値を下げ、その後の戻りも鈍い。米製薬大手のワクチン開発報道をきっかけに株式などに「リスクオン」の買いが広がる一方、安全資産とされる金には下げ圧力がかかっている。

    なお高値圏にあるものの、「明らかに以前までの上昇の勢いを失っている」(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)との声も目立ってきた。

    市場がこれまで金高の材料として注目していたのが米大統領選だ。民主党のバイデン氏が政策の目玉として掲げてきた大規模なインフラ投資などは、インフレ期待の上昇を通じて米実質金利の低下を促し、金の上昇圧力になるとみられていた。

    バイデン氏の勝利となったものの、上院選はまだ勝敗が決まらない。来年1月5日に予定されるジョージア州の決選投票で共和党が勝利した場合、バイデン政権は政策決定で上院共和党と折り合わねばならず、財政刺激策の規模は想定よりも抑えられる可能性がある。

    いずれにせよ政権発足まで米政治は膠着状態が続く。金相場が動意付くタイミングも、年明けまで持ち越される可能性がある。

    「毎年おなじみの相場展開になってきた」。こう話すのは日本貴金属マーケット協会の池水雄一氏だ。「金市場には例年11月ごろに価格が下落し、2月ごろに再び上昇するという『年末安・年始高』のアノマリー(経験則)がある」という。

    10~12月期を年末安、1~3月を年始高のアノマリーが起きやすい時期として捉え、直前四半期末と比べた騰落率を過去10年分調べた。

  • >>2

    金ETF 11カ月連続資金流入 10月、ペースは鈍化

    世界の金上場投資信託(ETF)が価値の裏付けとして保有する金現物の残高は10月に20.3トン増加し、金額にして14億ドルの資金が流入した。資金流入の継続は11カ月連続。一方で金価格がほぼ横ばいで推移し、相場の動意が乏しかったことを背景に流入ペースが鈍化した。10月の流入は量・金額ともに年初来で最低水準となった。

    金の国際調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)がまとめた。地域別にみると、流入の大半は欧州で20.2トンの流入超となった。北米も流入超となったものの、流入量は1.8トンにとどまり2019年12月以来の小ささとなった。アジアは1.1トンの流入超、その他地域では2.8トンの流出超となった。

    ETFが保有する金現物の残高の累計は3899トンとなり、10カ月連続で過去最大を更新した。

  • >>2

    転機となったのがリーマン・ショック後の金融危機や欧州債務問題の深刻化だ。南欧諸国では通貨や国債が大きく売られた。「国の信認と結びつかない『無国籍通貨』の側面のある金の価値が見直され、これ以降、欧州の中銀の買いが止まった」(森田アソシエイツの森田隆大代表)

    2010年代以降、中銀は金市場で巨大な買い手に転じる。欧州中銀の売却が止まったうえ、中国をはじめとする新興国が積み上がった外貨準備の米ドル一極集中を避けるために金を買うようになったためだ。

    18~19年には年間600トン超を買い、2年連続で1971年以降で最大規模の購入を記録。ただ、今年の世界の中銀の購入量は1~8月累計で約210トン。通年で金の「売り手」に転じる可能性は低いが、過去最高だった前年からは大幅な縮小が避けられない。

    金への興味が薄れたわけではない。米資産運用会社インベスコの中央銀行・ソブリン投資家担当のロドニー・リングロー氏は「マイナス金利債券からの代替や、米ドル資産からの分散を動機に、中銀の金投資への選好は高まっている」と指摘。「危機時に低コストで現金にできる金の流動性の高さも、中銀やソブリン投資家が選択する際の重要な要素になっている」と話す。

    市場が落ち着いている限り中銀の金保有の動きは中長期的に続きそうだが、裏を返せば危機時に現金化されやすい。金を積み上げてきた新興国の中銀は金を売る余地も大きい。

    コロナ感染拡大の収束が見えない。新興国の多くで虎の子の金を売らねばならない状況に陥るかは見通せないが、経済が一段と悪化し外貨不足に陥った国では散発的な売りが出やすい状況が続きそうだ。

  • >>2

    金、揺らぐ「中銀は買い手」の前提 新興国が波乱要因

    金市場で過去10年間、有力な「買い手」となってきた中央銀行の姿勢が変化しつつある。金が過去最高値の1トロイオンス2000ドル超を付けた8月には、購入量から売却量を差し引いたネットで12.3トンの金を売却。2018年末以来約1年半ぶりに単月で売却に転じた。今のところ新興国の一部中銀に限られるが、今後売りが広がれば、金の需給構造に10年ぶりの変化をもたらす可能性がある。

    金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、8月の売却の大半は31.7トンもの金を売ったウズベキスタンによるものだ。同国中銀が保有する金の残高は7月時点で330トンで、売却したのはその約1割にあたる。今年1~8月の累計では、ウズベキスタンの他にもスリランカが12.9トン、モンゴルが10トン、コロンビアが9.7トンを売却。新興国の中銀で売りが目立つ。

    新興国の多くは資源輸出や観光などで得てきた外貨の収入減少にあえぐ。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「新興国の企業は外貨での借り入れが多く、金融市場が不安定になると外貨不足にさらされやすい。民間部門に潤沢な外貨を供給するために、中銀が換金性の高い金を売却して米ドルなど外貨の流動性を確保しているのではないか」と指摘する。

    経済活動を下支えする対策費も、脆弱さの残る新興国の財政に負担をかける要因だ。今後、財政赤字の穴埋めのために中銀の金が売却される可能性もある。

    中銀は常に金の買い手だった訳ではない。1990年代まで遡れば、金利を生まない金より米国債など主要国の国債の方が有利とみた欧州の中銀の多くが、外貨準備で保有していた金を断続的に売却した。

    年間400~500トンに及ぶ中銀の大量売却により金市場の需給は緩み、99年に金価格は20年ぶり安値となる1トロイオンス250ドル台まで下落。売却に伴う価格への影響を避けるため、同年秋に欧州の中銀を中心に金売却量の上限を400トンまでとする協定が締結された。

    08311128 - MHAM金先物ファンド 金、揺らぐ「中銀は買い手」の前提 新興国が波乱要因    金市場で過去10年間、有力な「買い手」とな

  • >>2

    金を好む「ゴールド・バグ」の20年

    金融や投資の世界で、実物資産である金投資を好む人を「ゴールド・バグ」と呼ぶことがある。バグは虫。コガネムシ、もしくは金に夢中になるイメージもあるだろうか。

    コロナ禍の世界はゴールド・バグの大繁殖だ。ニューヨーク金相場は史上初めて1トロイオンス2000ドルを突破。金地金の直接保有だけでなく、上場投資信託(ETF)などを通じてマネーが押し寄せた。

    コロナ危機で落ち込んだ需要を埋めるため各国の財政は急膨張し、中央銀行が未曽有の金融緩和で支える。金利が消えるどころか、紙の通貨の価値がこの先目減りするのではないか。資産を守る手段として金が急浮上している。

    金には消極的だった米投資家のウォーレン・バフェット氏でさえ、金鉱株への投資を始めた。ウォール街のご意見番、バイロン・ウィーン氏も最近、ドル安対策として金を保有する意義を説いた。

    ただ年季の入ったゴールド・バグからすれば、金が輝き始めたのは最近ではない。起点は20年前。それはダウ工業株30種平均をニューヨーク金相場で割った「ダウ・金倍率」の動きが示す。足元は14倍に下がり、金が優勢だ。

    倍率が最も高かったのは1999年の45倍。ネット株バブルの頂点で、株式が最も優位にみえた。しかしそこから低下の道をたどる。本当は経済成長の実力が落ちたのに、国の借金と金融緩和(紙幣の増刷)で需要を膨らませた。その繰り返しの20年間を倍率の低下が映す。2011年には6倍まで低下。いったん22倍まで上げたが、コロナ危機を背景に再び下を向く。

    過去、最も極まったのは1930年代と80年代で、1倍台に落ちた。前者は大恐慌、後者はインフレと高失業に苦しんだ時代。ともに通貨への信頼が揺らぎ、制度が大きく変容を迫られた。いま増殖するゴールド・バグは、構造変化のにおいを嗅ぎ取りつつあるのではないか。

  • >>2

    ブリッジウォーターは7月に公表したリポートで、ゼロ金利下の各国の最適な政策手段は金融緩和と財政の協調だと指摘。「政策立案者はインフレや通貨への信認喪失という形で限界に直面するまで、目標達成のために必要なことは何でもするだろう」と述べた。その上で「ポートフォリオの通常の債券部分を物価上昇から恩恵を受ける資産へ移動を検討するのは非常に理にかなっている」とし、その代表例として物価連動債と金を挙げた。

    こうした見方は欧米の著名投資家などがここ半年表明してきた内容と重なる。ただ日本では同様に財政と金融緩和の協調政策が何年も続いているが、現時点でインフレ率が上昇するとの予想は乏しい。日本のエコノミストの間では、欧米も日本のようにデフレ状態に陥るとの見方も多い。

    一方、「米国では消費者物価指数(CPI)や期待インフレ率は回復しており、日本と異なる経路をたどる可能性が出てきた」(第一生命経済研究所の藤代宏一氏)との指摘もある。

    今後も金価格がさらに上昇するとの賭けは、欧米で将来インフレが高まると予想するのに等しい。逆に、コロナ後の景気低迷が長期化し、欧米でも物価が上がるとの見通しが持てない状況に陥れば、金の上値も抑えられることになる。歴史的高値の金への投資には米経済や物価動向への目配りが欠かせない。

  • >>2

    金に群がるファンド勢 金ETF・金鉱株にマネー
    財政・金融拡大、将来のインフレを警戒

    欧米ファンドの金買いが膨らんでいる。著名投資家レイ・ダリオ氏やウォーレン・バフェット氏は相次いで4~6月期に金関連銘柄を増やした。背景には短期的な値上がり益の追求だけでなく、将来のインフレに備えて金を選ぶ動きがあるとみられる。歴史的高値圏にあっても金買いが途切れない一因となっている。

    ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツは6月末時点で金上場投資信託(ETF)の「SPDRゴールド・シェア」を546万口、「アイシェアーズ・ゴールド」を1579万口保有し、両銘柄を3月末から35%増やした。金額換算では計11.8億ドル(1248億円)に達する。今月中旬に米証券取引委員会(SEC)に提出した四半期保有報告書で明らかになった。

    他にも米老舗のキャクストン・アソシエーツなどが金ETFを大きく増やした。一方、バフェット氏の率いるバークシャー・ハザウェイは金鉱株のバリック・ゴールドに5.6億ドル(595億円)を新たに投じた。「バフェット氏はかねて金嫌いを公言しており金鉱株の購入は市場に波紋を呼んだ」(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)

    エレメンツキャピタル(東京・港)の林田貴士氏は「欧米の著名ファンドがこぞって金買いに動く背景にはコロナ禍以降の政策対応により、金価格と逆連動する米実質金利の低下圧力がしばらく続くとの読みがある」と指摘する。

    実質金利は名目金利から市場が予想する将来のインフレ率(期待インフレ率)を除いて算出する。現在の米名目金利は0.6%前後。米連邦準備理事会(FRB)によるマイナス金利政策の導入がなければ、ゼロ以下にはなりにくい。一方、期待インフレ率が影響する実質金利は既にマイナス圏まで下がっており、金価格をさらに押し上げる可能性が残る。

  • >>2

    金ETF、資金流入491億ドル 1~7月
    過去最高ペース

    金を裏付け資産に持つ上場投資信託(ETF)への資金流入が過去最高ペースで推移している。ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、購入から売却を引いた1~7月の純流入は491億ドル(重量ベースで899トン)となった。

    代表銘柄「SPDRゴールドシェア」を取り扱う米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ日本法人の杉原正記ETFビジネスヘッドは「金が前回の最高値を付けた9年前に比べ、中長期目線で投資・運用を行う機関投資家や金融アドバイザーを通じた個人投資家による金への資産配分の動きが顕著になっている」と指摘する。

  • >>2

    最高値でも売らぬ日銀の金、ニューヨークに眠る

    日銀が保有する730トンの金はどこにあるのか――。金に携わる業界関係者の間でこんな話題がたびたび取り沙汰されてきた。日銀に直接尋ねてみると「大半は米ニューヨーク連邦準備銀行にある」とあっさり認めた。長らく非公表だった方針を変えたのだという。

    日銀以外の中央銀行も保有する金をニューヨーク連銀に預けている。米連邦準備理事会(FRB)によると、ピーク時の1973年に1万2千トン超の金を保管していた。

    同年に変動相場制に切り替えたことで減少したものの、2019年時点の保管量は約6190トンと、約50万本の金の延べ棒が眠る。米国を中心に回っている国際金融制度の象徴といえる。

    日銀が金を大量に持つのは1942年まで同額の金と日銀券を交換できる兌換(だかん)制度を採っていたためだ。日銀が資産として計上する「金地金」は簿価で4412億円。金の国際価格は7月に初めて1トロイオンス2千ドルを超えた。時価換算すると5兆円を超す。

    巨額の含み益を持つとはいえ、日銀の公式見解は「外貨準備として保有しており、売る資産ではない」。「無国籍通貨」とも呼ばれる金は中銀にとって重要な準備資産であり、売却に動いて金が値崩れすれば大量保有する中銀の財務内容が傷つく。日銀は少なくとも21世紀に入って、金の売り買いをしていない。

    海外の中銀がすべて金の売り買いをしないというわけではない。欧州では利息のつかない金を中銀が大量に持つことへの批判があり、90年代に売却が相次いだ。こうしたことから99年に欧州中央銀行(ECB)と14カ国の中銀が年間の売却量を制限する協定を結んだ。

    直近の10年を振り返ると、中銀が金の買い手に回っている。目立つのはロシアと中国だ。

    金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルによると、ロシアの金保有量は20年3月時点で2299トンにのぼる。20年間で5.4倍に増えた。中国は1948トンと同期間で4.9倍となった。両国とも米国が牛耳る国際金融・通貨制度に対抗する手段として、ドルに代わる資産である金を積極的にため込んでいる。

    これまで動かなかった日銀がニューヨークに眠る金を売るときはくるのか。仮にその日が来れば、米ドルを基軸とする国際通貨制度への市場の不安をかき立てることになるのは間違いない。

  • >>2

    商品9時30分 金が最高値を更新 白金や銀も買い先行

    3日の国内商品先物市場で、金は反発して取引を始めた。取引の中心である2021年6月物は1グラム6737円と、前週末の清算値と比べて105円高い水準で寄り付いた。寄り付き後には6749円まで買われ、7月28日に付けた最高値を更新した。中心限月として初めて1トロイオンス2000ドルを突破するなどニューヨーク金先物相場の堅調な値動きを受けて、東京金も買いが先行した。前週末と比べ円安・ドル高が進み、東京金の割安さが意識されたことも支えになった。

    前週末のニューヨーク商品取引所(COMEX)で、金先物の取引の中心である12月物は一時2005.4ドルまで上昇した。ドル安や地政学的リスクの高まり、金利の低下などが相場を押し上げた。大引けにかけて上値が重くなり1985.9ドルまで上げ幅を縮めたが、日本時間3日の時間外取引では再び2000ドルに迫っている。

    金価格の上昇を受けて白金も反発して取引を始めた。中心限月の21年6月物は1グラム3077円と、同33円高い水準で寄り付いた。銀も買いが先行した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>2

    金の国際価格、初の1トロイオンス2000ドル超え

    金の国際価格が初めて1トロイオンス2000ドルを突破した。国際指標のニューヨーク金先物は中心限月の12月物が、31日に一時1トロイオンス2005ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、経済の停滞が長期化するとの懸念が強まり、安全資産の金が買われている。低金利やドル安の進行も、金を押し上げた。

    金が初めて2000ドルを突破した背景には、経済の先行き不透明感に加え、新型コロナへの危機対応として米国などが金融緩和や財政拡大を強力に進めていることも影響している。

    低金利の長期化や財政赤字の拡大観測から世界の基軸通貨であるドルが下落。ドルの総合的な強さを示すドル指数は31日一時92台まで下げ、2018年5月以来、約2年ぶりの低水準となった。ドルの代替として買われやすい金への投資家の資金流入が加速した。

    金を裏付け資産に持つ上場投資信託(ETF)への資金の純流入は、今年1~6月累計で395億ドルと過去最高ペースに達し、金価格の上昇をけん引した。金融緩和によるカネ余りで、短期的な値上がり益を狙う投機マネーも金市場に流入。相場上昇の流れに勢いが付いている。

    08311128 - MHAM金先物ファンド 金の国際価格、初の1トロイオンス2000ドル超え  金の国際価格が初めて1トロイオンス2000ドルを

  • >>2

    金の国際価格、過去最高値突破  2011年以来約9年ぶり

    安全資産の代表格である金の国際価格が過去最高値を付けた。国際指標のニューヨーク金先物は27日に一時1トロイオンス1926ドル前後まで上昇。2011年9月6日に付けた史上最高値の1トロイオンス1923ドルを約9年ぶりに上回った。新型コロナウイルスの感染再拡大による経済悪化懸念に加え、米中対立が一段と深まり、投資家の金買いに弾みが付いている。

    金融機関や商社が金の現物をやりとりするロンドン市場の現物の金の価格も27日、最高値を更新した。金の価格は現物、先物共に年初からの上昇率が26%を超え、先週からは上昇が一段と加速している。

  • >>2

    金の小売価格、初の7000円台 NY先物は9年ぶり高値

    金の小売価格が22日、初めて1グラム7000円台に乗せた。国内地金商最大手の田中貴金属工業が公表した金地金の小売価格は前日比64円高い1グラム7001円(税込み)となった。21日の海外市場では投機マネーの流入で金や銀などの貴金属が全般的に急騰、国内の円建て価格に波及した。

    消費税抜きでは1グラム6365円で、消費税導入前の1980年1月以来約40年ぶりの水準だ。東京商品取引所の金先物取引でも22日、一時1グラム6400円台と2営業日連続で上場来高値を付けた。

    国際指標のニューヨーク金先物は日本時間22日の時間外取引で一時1トロイオンス1860ドル台まで上昇し、2011年9月以来約9年ぶりの高値を更新した。銀やプラチナ、パラジウムなど金以外の貴金属も全般に急騰した。

    欧州連合(EU)の首脳会議が21日、7500億ユーロの復興基金の創設で合意。これをきっかけに、各国による強力な経済対策や緩和が続くとの期待から、貴金属市場への投機マネーの流入が加速した。

    08311128 - MHAM金先物ファンド 金の小売価格、初の7000円台 NY先物は9年ぶり高値  金の小売価格が22日、初めて1グラム700

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    金の現物 内外で騰勢 国際価格は約9年ぶり
    国内は最高値を更新

    金の現物価格が国内外で騰勢を強めている。金現物の国際指標となるロンドンの取引価格が約9年ぶり高値を更新したほか、国内の地金価格も最高値を付けた。新型コロナウイルスの感染再拡大で世界景気の減速懸念が強まる中、価値が比較的目減りしにくいとされる金現物に投資マネーが集まりやすくなっている。

    商社や金融機関などが取引するロンドンの金現物価格は20日、1トロイオンス1820ドル台まで上昇。2週間ぶりに2011年9月以来となる高値を更新した。翌21日は1840ドルを突破した。

    同様に指標となるニューヨーク先物相場は現物に先行して上昇していたが、足元で両者の価格が接近する。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「短期勢中心の先物市場で利益確定の売りが出る一方、中長期の資金が上場投資信託(ETF)などを通じ現物市場に流入している」と分析する。

    円建ての金価格も過去最高値を更新している。東京商品取引所の金先物価格は21日、9日以来約2週間ぶりに上場来最高値を更新。国内地金商が公表する小売価格も前日から34円高い1グラム6937円(税込み)と15日以来約1週間ぶりの最高値となり、1グラム7000円の大台に近づいている。

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