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MHAM金先物ファンド - 株価チャート

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    ■預かりサービスも

    大切な金を手元に置きたい日本の投資家の気持ちはよく分かる。ただ、買った地金を自宅で保管すれば、盗難というリスクがつきまとう。そのため購入した金を保管してくれる地金商もある。石福金属はプラチナ・純金積み立ての口座を開設した人を対象に、預かりサービスを提供している。昨年10月からは、純金積み立ての契約をしなくても預けられるように改めた。

    年会費1100円と月々の口座維持費220円がかかるが、銀行で貸金庫を借りるより安くすみそうだ。石福金属の小売店で営業を担当する佐藤知佳氏も「預かりサービスを利用する人は増えてきた」と話す。

    マネーロンダリング(資金洗浄)や密輸を防ぐ対策として、店頭での本人確認は厳格になっている。購入や売却で店頭を訪れる際には、運転免許証などを持っていってほしい。

    石福金属は金の密輸対策として、国際的に公認されているものでも海外製の地金の買い取りを2018年から休止した。投資家が売却できるのは基本的に同社製の地金、日本金地金流通協会に加盟している他社の地金、住友金属鉱山など国内鉱山会社の地金だ。

    一方、田中貴金属では海外製地金の売却も可能だ。ただ、同社の地金、または「当日に値決め可能なブランドと認めらられるもの」以外は減額される可能性もあるという。

    初心者は可能であれば現物投資はこの地金商でと決め、その店舗で売買した方が安心感があるだろう。

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    ■店舗によって手数料に差

    金地金や金貨は消費税を加えた価格で売買するので、消費税を別に支払う必要はない。消費税率が5%の時代に買った地金も、売却する時は現在の10%の消費税率を加えた価格で買い取ってもらえる。

    ただ、ほとんどの店舗で500グラム未満の金地金には「バーチャージ」という手数料がかかる。地金商は買い取った地金を溶かして新しい地金にし、それを販売する。そのために必要な経費がバーチャージだ。

    なぜ傷のない地金まで作り直す必要があるのか。田中貴金属の加藤英一郎貴金属リテール部長は「百パーセント信頼できる地金を提供するためには、やはり自社で新しく作らなければならない」と話す。

    バーチャージは地金商によって差がある。たとえば100グラムの金地金を買う場合、田中貴金属は1個あたり1万6500円、石福金属は同5500円と3倍ほどの開きがある。また、売却時には総重量に応じた手数料が必要だ。地金の手数料がどれくらいなのかは、各社のホームページで確かめられる。

    地金商で地金や金貨を初めて買うときに、初心者がびっくりするのは現金決済であることだろう。高額でクレジットカードの限度額を超えてしまうことが多いこともあるが、店頭では数百万円、時には千万円を超す量の地金を購入する投資家も札束を持参して買う。

    電話やインターネットによる購入手段もある。その場合も現金を指定の金融機関口座に振り込む。地金商が現金決済にこだわる理由には、クレジットカードの不正利用などを防ぐ目的もあるという。

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    最高値圏の金、現物投資の常識 決済は現金のみ

    中東情勢の緊迫もあって国内の金価格は年初に40年前の最高値に迫り、金投資への関心も高まっている。上場投資信託(ETF)による金投資も増えてきたが、日本人は依然として地金や金貨などの現物投資を好む。ただ、初心者はどこで、どのように現物を売買すればいいのか戸惑うかもしれない。意外に知られていない現物投資のポイントを押さえておこう。

    ■基本は長期保有

    まず、金投資の主眼は資産全体の価値を安定させる効果にあることを知ってほしい。金は株や債券と異なった値動きをする傾向が強いからだ。金利や配当がないにもかかわらず、各国の年金基金が運用資産に金を組み込むようになったのはそのためだ。長期保有が基本になる。

    世界で地政学リスクが高まったり、経済の先行きに不安が増したりすると、金市場に流入するマネーは増える。また金利が低いほど、金利を生まない金の弱みは気にならなくなる。ドル高でも国際価格があまり下がらず、平均値で見れば昨年の国内小売価格が過去最高を記録した背景だ。

    では、投資用の金地金や金貨はどこで買えばいいのか。代表的なのは貴金属地金商と呼ばれる専門販売店だ。日本金地金流通協会(東京・千代田)には田中貴金属工業、石福金属興業、徳力本店といった大手が正会員として加盟し、登録店も全国に計158ある。

    投資用の地金は5グラム、10グラムといった小さなサイズからキロバーと呼ばれる1キログラムの大きさまで種類が多い。投資したい金額に応じて選べる。

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    金ETF、運用残高の増加が19年は過去最高 WGCまとめ

    金上場投資信託(ETF)の運用残高の増加が2019年は過去最高になった。国際調査機関が8日に発表した19年の金ETFの残高の増加額は388億ドルと、前の年から37%増えた。米国の利下げや米中摩擦で、安全資産とされる金に資金を振り向ける動きが加速した。20年も米・イラン関係の緊迫化で資金の流入が続きそうだ。

    金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)がまとめた。19年末の金ETFの運用残高は1410億ドルと13年2月以来の高水準。年間の増加額はリーマン・ショックや欧州債務危機で金が急騰した09~12年を上回った。

    金ETFが保有する現物の金も年末時点で2881トンと18年末から400トン増え、3年ぶりの増加量だった。金価格の上昇も残高を押し上げた。

    月間でみると米中貿易摩擦が激しさを増した6月や米連邦準備理事会(FRB)が10年半ぶりの利下げを実施した7~10月の増加が大きかった。先進国債の多くの金利がマイナス圏に沈む中、金利がゼロの金が資金の受け皿になった。

    英国による欧州連合(EU)離脱を巡る混乱も金に投資する動機となったようだ。英国で上場する銘柄の運用残高の増加率は14.5%と、全体を上回った。ポンド安や、離脱に伴う景気減速リスクが意識された。

    年明け以降も金ETFの残高(金地金ベース)は増加を続けているもようだ。米国とイランの対立激化で、有事に備えた金買いが進む。米調査会社リフィニティブによると、主要銘柄の合計は19年末から100トン弱も残高が増加した。

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    NY金、時間外で一時6年9カ月ぶり高値 ミサイル攻撃報道受け

    ニューヨーク金先物相場が一時、中心限月として約6年9カ月ぶりの高値を付けた。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である2月物は日本時間8日朝方の時間外取引で一時1トロイオンス1600ドルと2013年4月上旬以来の高値を付けた。前日と比べると25.7ドル高い。「イランが米軍が駐留するイラクの基地を攻撃した」と複数の米メディアが伝え、中東情勢の緊迫が安全資産とされる金の買いにつながっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    08311128 - MHAM金先物ファンド NY金、時間外で一時6年9カ月ぶり高値 ミサイル攻撃報道受け    ニューヨーク金先物相場が一時、中

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    18年末も、12月のFOMCで米連邦準備理事会(FRB)が利上げを決定後、金価格は上昇した。市場はFRBによる金利の据え置きを想定していたが、年4回目の利上げで市場は混乱。「これ以上の利上げはない」との見方から金には買い材料になった。

    今年はどうか。野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「今年の年末は金融政策を手がかりにした相場の変動は限られるだろう」と予想する。

    FRBは今年、米中貿易摩擦の激化や景況感の悪化による景気の底割れを防ぐための「予防的利下げ」を10月まで3会合連続で実施。今年3回目の利下げに踏み切った後、当面の利下げ休止を示唆した。パウエルFRB議長は記者会見で利上げに慎重な「ハト派」姿勢を示しており、今年の仕上げとなる12月の会合では金利を据え置くとみられている。一般に利下げが買い材料となる金の、金融政策を起点とした相場上昇シナリオは遠ざかる。

    米中通商協議についても、11月以降は金の売り材料になっている。両国首脳は既に、部分的な合意に前向きな姿勢を表明している。トランプ米大統領は11月27日、香港の人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名。中国の反発を招いており、雲行きが怪しくなっている。

    ただ、「大統領選まで1年を切り、トランプ氏がなんらかの合意で市場に安心感を与えたがっているとの思惑が依然強い」(楽天証券の吉田哲氏)。部分合意が現実になれば、金の年末高の経験則は崩れる要因になりそうだ。

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    金、7年ぶり年末安か 注目は2つのイベント

    米中協議の進展をにらみ、金相場はじり安となっている。2019年も残り1カ月を切り、市場関係者が思い出すのが、金価格が年末に向けて上昇するという「年末高」のアノマリー(経験則)だ。直近6年の12月の金相場は上昇してきた。今年は例年に比べ、米中摩擦や米金融政策など金相場を動かす材料が多い。今年もアノマリーは生きるのか。市場関係者が神経をとがらせている。

    ニューヨーク市場の金先物(中心限月)は、12月初旬時点で1トロイオンス1460ドル前後で推移している。米中協議の進展期待や世界景気に対する過度な懸念が和らいだことで11月は下落基調で推移した。

    金相場のここ数年の傾向は前の年の年末から始まる上昇傾向のまま夏に高値をつけ、秋の調整局面を通過した後に年末に反発する。年末年始だけをみると19年1月は前の年の12月に比べ43ドル(3%)、18年1月は同33ドル(2%)、17年1月は同59ドル(5%)上昇している。

    年末高は理由ははっきりしないアノマリーだが、この時期になると気にする市場関係者は多い。そんな中、今年は通用しないとの見方が増えつつある。理由は市場関係者が注目する2つのイベントだ。

    一つは米国の年末商戦。年末にかけて上昇しやすいという株式相場のアノマリーを支える材料でもある。今年は堅調な雇用を背景に消費者の購買意欲は高く、好調が見込まれる。小売関連株などの物色を通じて投資マネーがリスク資産の株式に流れる一方、安全資産とされる金からは流出しやすくなる。金相場の下げ要因になる可能性が今年は高い。

    もう一つは金取引の大きな材料である米国の金融政策が話し合われる、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催だ。15年からは12月の会合で利上げが実施されている。「金の弱材料である利上げを織り込み、年後半に下落した金相場は、利上げが確認されると材料の出尽くし感から買われやすくなる」(金融・貴金属アナリストの亀井浩一郎氏)という。

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    NY金先物、1500ドル回復 国内価格も上昇

    金の国際価格が上昇している。指標となるニューヨーク先物(中心限月)の価格は24日の取引で1トロイオンス1504.8ドルと、終値として約1カ月半ぶりに1500ドルを回復した。クリスマス休暇で薄商いの中、株式相場が連日高値を更新することへの警戒感が台頭。金を買う動きが広がった。

    市場では「米中の第2弾の合意に対する不透明感も強く、金の押し目買いが入りやすい」(IG証券の石川順一氏)との声もある。年末年始に向けた株価変動のリスクを回避する目的で、金を買う動きも目立つ。

    国内でも、現物の金価格が高値を更新した。地金商などが公表する販売価格は25日時点で1グラム5304円(税抜き)と9月下旬の高値を超え、年初来の高値を更新した。外国為替市場で円安基調が続く中で国際価格が上昇し、円建ての価格をさらに押し上げた。

    08311128 - MHAM金先物ファンド NY金先物、1500ドル回復 国内価格も上昇  金の国際価格が上昇している。指標となるニューヨーク先

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    東京金反発、1カ月ぶり高値 米中協議の不安再燃で

    東京の金先物は反発し、1カ月ぶりの高値をつけた。4日の清算値は前日比で40円高い1グラム5159円だった。トランプ米大統領が中国との通商協議について合意に期限を設けないと発言。交渉の行方に悲観的な見方が強まり、安全資産とされる金が買われた。

    英国を訪問中のトランプ米大統領は3日、米中協議について「期限は設けていない」と発言。市場は15日の対中追加関税発動までに両国が何らかの合意に至るとの観測を強めていただけに、発言を受けリスクオフの姿勢を強めた。安全資産である米国債が買われ、金利低下を好感した買いでニューヨーク金先物も11月上旬以来の高値で推移する。

    米国の景況感悪化も引き続き意識された。2日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数は前月比で低下し、4カ月連続で好不況の節目となる50を下回った。景況感の悪化に通商リスクの再燃が加わり、金を買い戻す動きにつながった。

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    東京金4日続伸、米中交渉の警戒感から買い

    東京商品取引所の金先物は4営業日続伸した。2日の清算値は前週末比7円高の1グラム5134円だった。香港人権法の成立を起点に米中通商協議の進展期待が後退。同法の通商協議への影響を見極めたいとの思惑から安全資産とされる金は買われた。中国の景況感の改善が確認され、上値は限られた。

    トランプ米大統領は27日に香港人権・民主主義法に署名した。中国政府は現時点では報復処置を明らかにしておらず、今後の協議への不透明感が強い。部分合意が見込まれる通商協議への影響を見極めたいとの思惑から金は買われた。

    一方で、中国の景況感の改善で上値は重かった。2日発表された11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が前月から改善し、4カ月連続で好不況の節目となる50を上回った。中国景気への悲観的な見方が後退し、金の上値を押さえた。

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    銅の最大消費国、中国は7~9月期の国内総生産(GDP)の伸び率が過去最低になった。製造業の業況が振るわない。実需の落ち込みで、国際銅研究会によると19年上半期の消費量は前年同期を1%下回った。

    米国も景気減速への懸念が無視できなくなっている。米サプライマネジメント協会(ISM)の9月の製造業景況感指数は10年ぶりの水準まで低下した。「製造業は米GDPのわずか1割だが、景気への影響が強く先行指標として重要」(IG証券の石川順一シニアFXストラテジスト)

    景況感の悪化で、金は米連邦準備理事会(FRB)による10月末の追加利下げの可能性を織り込む。金利がつかない金にとり、利下げは買い材料だ。

    金融市場の波乱要因とされた2つのイベントのうち、英国のEU離脱案は英議会の承認というハードルが残る。米中両国の貿易協議も一時的な合意で、対立が再燃するリスクを抱えたままだ。

    投資家は景気減速と政治・経済の混乱に身構える。「年末までは金融市場は不安定な状態が続き、金価格は安定した値動きになりそうだ」(インベスコ・アセット・マネジメント投資戦略部の中村邦武部長)との声も根強い。

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    金、透ける景気減速への不安 銅に対する割高感鮮明に

    金価格が底堅く推移している。17日に英国政府と欧州連合(EU)が離脱条件で合意した。米中も通商問題で部分合意に達し、金融市場の過度な混乱を警戒するムードはひとまず和らぐ。ただ米中両国を中心に、世界の景気が減速するとの不安感は拭えない。経済活動の先行きを示す銅は上値が重い。安全資産とされる金を手放せない投資家の心理が透ける。

    国際指標のニューヨーク先物は日本時間18日夕の時間外取引で、1トロイオンス1490ドル台で推移する。英政府とEUが合意案をまとめた17日の取引で一時1487ドルまで下げたあと、すぐに買われ値を戻した。

    金は9月、米国の利下げ観測や米中対立の激化を背景に一時1560ドルまで上昇。ファンドなど投資家は買いを積み上げ、買い越し幅は約3年ぶりの高水準に達した。9月下旬以降、米中の通商協議の進展への期待などから手じまいとみられる売りが出た。

    ただ心理的な節目となる1トロイオンス1500ドルは割り込んだものの、10月以降は1480ドルに近づくと反発する動きが目立つ。現物市場でも金を買う動きが続く。金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)のまとめでは9月末時点の金ETF(上場投資信託)残高は2808トン。過去最高だった2012年末の水準を超えた。英リフィニティブによると10月に入り8トン分の新たな購入があった。

    投資家が依然として金を手放さない最大の要因は、米中をはじめとする景況感の悪化だ。景気動向は銅の国際価格に敏感に反映される。

    特に先物の銅価格を金で割った「金銅比率」は、景気の体温とされる米長期金利との相関が高いとされる。景況感が悪化すると、投資資金は安全資産とされる米国債に流れ金利は下がる。銅消費の落ち込みを予想して銅が安くなり、金と銅の価格比率も低下する。

    金銅比率は17年を天井に低下が続く。住友商事グローバルリサーチの本間隆行経済部長は「景気低迷で設備投資やインフラ投資が増えず、銅需要は鈍い。低金利を背景にした金需要の増加を示している」と分析する。08年のリーマン・ショックや、チャイナ・ショックで景気減速の懸念が強かった16年にも米金利に先行し大きく下落した経緯がある。

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    東京金が上昇 米景気の先行き懸念

    東京商品取引所の金先物が5営業日ぶりに上昇した。2日の清算値(期先)は1グラム5104円と前日比31円(0.6%)高い。米国の製造業景況感指数の低下を受け、米国景気の先行き懸念が強まった。安全資産とされる金を買う動きが出た前日のニューヨーク市場の流れを引き継いだ。

    米国の景気後退が意識され追加の利下げ観測も広がった。金利の付かない実物資産として金が買い直されるとの見方も相場を押し上げた。

    2日朝には北朝鮮による日本海への弾道ミサイル発射が伝わった。「香港デモの緊迫化もあり、政治リスクへの懸念も金の相場を下支えした」(日産証券)との指摘があった。

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    東京金先物が続伸 欧州の景況感悪化

    東京商品取引所の金先物は続伸した。24日の清算値は1グラム5246円と前週末に比べ36円高い。欧州の景況感が悪化し「安全資産」とみなされやすい金が買われた。10月前半から予定される米中通商交渉の行方に不透明感が強まったことも買い材料になった。

    IHSマークイットが23日発表した9月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)は6年3カ月ぶりの低水準だった。とりわけ中国景気の変動を受けやすいドイツは10年3カ月ぶりの低水準で、世界経済の減速懸念が強まった。

    米中閣僚級協議を控え、トランプ米大統領は前週末に完全合意を目指す姿勢を示した。対立がさらに長引くとの思惑が広がり、金は買われた。

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    米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの金戦略責任者、ジョージ・ミリングスタンレー氏は「マイナス金利の広がりで、金投資は利息の機会損失につながるとの議論は有効でなくなった」と指摘する。

    地政学リスクの再燃も下げ渋りにつながる。サウジアラビアの石油施設への攻撃を巡りイランの関与を疑う米国は、制裁を強化する姿勢をみせる。予測困難な武力攻撃などによる金融市場の変動リスクの回避へ、15日の時間外取引で金先物は一時約2%上がった。

    米商品先物取引委員会(CFTC)によると、10日時点の投資ファンドなどの買い越し幅は26万枚超(枚は最小売買単位)。年初の約2.7倍だ。投資家は、リスク資産の急激な価格変動に備える姿勢が根強い。不安心理が金価格を再び押し上げる場面は今後もありそうだ。

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    金、秋以降の上昇余地探る 米中・中東リスクを警戒

    金価格の上昇が一服した。貿易摩擦を巡る閣僚級協議が10月に始まるなど、米中両国の緊張が一旦和らぐとの見方が広がる。株式などリスク資産に投資マネーが集まり、金の下げにつながった。ただ交渉の行方は見えにくく、世界景気の減速懸念は残る。米国とイランの対立による地政学リスクもくすぶる。秋以降、値上がりに転じる可能性がある。

    国際指標のニューヨーク市場の金先物は18日、時間外取引で一時1トロイオンス1490ドルと前の日に比べ約1.5%下げた。

    米連邦準備理事会(FRB)は同日、7月に続く利下げを決めた。金利のつかない金にとり利下げは買い材料だ。引き下げに反対する参加者が出たことで、2020年以降の利下げまで織り込んだ金の買いが止まった。

    9月上旬までの値上がりは既に止まっていた。背景にあるのが米中対立の緩和への期待だ。5日には両国が10月に閣僚級協議を開くことが決まった。トランプ米大統領も、10月に予定していた中国への制裁関税の拡大の延期を表明した。

    世界景気が冷え込むことへの警戒感がやや後退し、株などリスク資産の買いにつながった。一方で、相対的に価値が目減りしにくいとされる金は値を下げた。

    それでも金価格が1500ドルを大きく割り込むとの見方は少ない。みずほ証券の中島三養子氏は「米中両国の緊張緩和ムードがあってもなお、金を手放せない市場心理がある」と説明する。貿易協議のたびに両国の対立が和らぐ期待が高まるものの、摩擦解消にはつながっていない。

    貿易戦争による世界景気の減速の影は企業業績にもちらつく。景気変動の影響を受けやすい米物流大手フェデックスの6~8月期決算は、前年同期に比べ純利益が11%減った。今後発表が進む他企業の7~9月期決算にも、貿易戦争による景気停滞の影響が表れるとの観測が漂う。

    景気の減速リスクが拭えないなか、米をはじめ世界で金融緩和の動きが広がる。利回りがマイナスになる債券も相次ぐ。金利がゼロでも値上がりが期待できる金は、緩和マネーの置き場になりつつある。

    米シティグループはこのほど、今後2年の間に金価格が1トロイオンス2000ドルを突破すると予想するリポートを出した。低金利環境が続くことなどを理由にしている。ニューヨーク金先物の史上最高値(1923ドル)を上回る見方が話題を集めた。

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    さらにインドは投資需要を分散させるため7月以降、金の輸入税を10%から12.5%に引き上げた。輸入コスト上昇は国内の金製品に転嫁されるのが一般的。足元では消費の鈍化に拍車をかける要因になっている。

    同じ宝飾用金の需要国でも世界2位の中国は事情が異なる。人民元安による価格押し上げの影響が比較的軽微なうえ、ドルなど外貨の流出を防ぐため金の輸入を制限し、需給が締まった。中国の現地価格は国際価格より2~5ドルほど割高だ。

    投資の面でみると、政治・経済リスクがくすぶる中で金需要は旺盛だ。各国の中銀による19年1~6月の購入量は374トンと前年同期比を57%上回り過去最高ペース。金ETF(上場投資信託)の残高も6年7カ月ぶり高水準だ。高値が当面続くとみる向きは多い。

    ただ価格高騰は新興国の購買意欲を鈍らせる。インドなどの需要鈍化が価格高騰に一定のブレーキとなるシナリオも否定できない。

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    金、インドで宝飾需要陰り ルピー安で現地価格高く

    宝飾品用の金で最大需要国のインドに異変が起きている。景気が減速する一方、米国の利下げなどで国際価格が高騰。現地通貨のルピー安も重なり、需要に陰りが出てきた。需給の緩みを映し、インドの現地価格はドル建てで比べると国際価格より安い状態が続く。高値が続く金だが、インドの宝飾品需要が鈍れば将来、上値を抑える要因となる可能性がある。

    インドでは金が婚礼などの際に不可欠な贈り物とされ、宝飾品用が全需要の約8割を占める。世界の宝飾品用の需要に占める同国の比率も2割と高い。だが最近は「婚礼シーズンの10~11月に向け、消費者が金の購入を手控えている」(調査機関)。現物需給の緩みを指摘する声が多い。

    金の現物需給をみるうえで目安となるのが、ロンドンの地金価格(ロコ・ロンドン)とその国の現物価格との差だ。本来、両者は連動するが、現物価格が国際価格より高ければ需給はタイトで、国際価格より安ければ需給が緩いことを表す。

    金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、インドの現物価格は6月まで国際価格より1トロイオンスあたり1~2ドルほど安かった。だが価格差は7月下旬に約30ドル、8月中旬には65ドル超に拡大。足元は50ドル前後と2016年夏以来ほぼ3年ぶりの大きさだ。インドの現物需給の緩さを示す。

    「景況感悪化に加え、ルピー建ての金高騰で買い控えが起きた」と住友商事グローバルリサーチの鈴木直美氏は語る。

    WGCによると4~6月の個人向け金消費量(宝飾品と地金やコインの合計)は213トンと前年同期比13%多かった。だが7月以降はドル建て国際価格の高騰と通貨ルピー安が需要を冷やした。

    米国の金融緩和や投資家のリスク回避を受け、金の国際価格は9月上旬に1トロイオンス1550ドルと6年5カ月ぶりの高値をつけた。現在も1500ドル前後だ。ドルに対するルピーの下落も進み、ルピー建て価格は8月に過去最高値を記録。個人の買い控えが表面化した。

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    東京金、続落 米中とEU離脱期限延期で売り

    東京商品取引所の金先物は3営業日続落した。10日の清算値は前日比で50円安い1グラム5124円と約2週間ぶりの安値を付けた。米中通商交渉の前進期待に加え、英国の欧州連合(EU)離脱期限の延期を巡る法案が成立。安全資産の金売りを促した。

    国際指標となるニューヨーク先物は日本時間10日夕時点の時間外取引で1トロイオンス1497ドル前後で推移。約1カ月ぶりに節目の1500ドルを割った。前日にムニューシン米財務長官がテレビインタビューで米中貿易交渉が前進しているとの見解を示したことで売りが進んだ。

    10日未明に英議会でEUからの離脱期限を来年1月に延期する法案が成立した。ジョンソン政権は10月末の離脱を目指しているものの、「合意なき離脱」による経済混乱のリスクが後退したことで金の下げが加速した。

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