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原油と金、高まる逆相関　米中摩擦の深刻さ映す
米中両国の貿易摩擦の長期化で、投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっている。世界需要の下振れ観測で原油は2カ月ぶりの安値圏にある。一方で安全資産とされる金は6年4カ月ぶりの高値まで上昇した。主要な国際商品の値動きで強まる逆相関には、市場参加者の景気減速への強い警戒感がにじむ。

原油は国際指標のニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は1バレル52ドル台と1年前に比べ2割安い。石油輸出国機構（OPEC）の減産など、産油国の供給動向が原油価格を大きく左右する。

OPECとロシアなど非加盟の産油国は、20年3月までの協調減産を続けている。18年10月の水準に比べ日量約120万バレルと、世界の供給の1%に当たる。

7月の国際エネルギー機関（IEA）月報によると、供給カットは142万バレルと目標を2割上回る。7月の会合ではロシアとOPECの連携強化も決まった。原油の大動脈、ホルムズ海峡ではイランによるタンカーの拿捕（だほ）など、安定供給を脅かしかねない事態が続く。

それでも原油価格がじり安傾向なのは貿易戦争の長期化で需要が減るとの観測が大きいためだ。IEAは5月以降、19年の原油需要見通しを段階的に引き下げた。4～6月の需要は日量9960万バレルと4月時点の想定に比べ80万バレル少ない。

対照的に金価格は上昇傾向が続く。指標となるニューヨーク市場の先物は1トロイオンス1510ドル前後と、年初に比べ18%上がった。最大の材料である米国の金融政策は、連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりの利下げに踏み切った。金利がつかない金にとり、利下げは強い買い材料だ。

貿易戦争による景気減速への懸念が拭えず、市場はなおFRBの年内の追加利下げを織り込んでいる。株価の下落といった市場の混乱を回避したい投資資金の受け皿にもなっている。

過去には中国の株価が急落し「チャイナショック」と言われた15年末ごろも似た値動きを示した。12月末から16年2月までの2カ月で金は2割上げ原油は1割下がった。

野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「世界経済を揺るがす懸念があると、あらゆる銘柄が同じ材料に反応するようになる」と指摘する。リスク資産である株・原油と、安全資産とされる金・債券との逆相関はより鮮明になりやすい。