各四半期決算と会社四季報の活用で年間資産倍増の掲示板

>>3607

ひろさん

令和5年度予算は114兆円程度になりそうですが、令和4年度当初予算を見てみます。

歳出合計：107兆円
社会保障関係費：36兆(34%)
社会保障費以外：26兆円(24%)
コロナ対策費：5兆円(5%)
地方交付税：16兆円(15%)
国債費：24兆円(22%)

これを見ると、いかに社会保障の負担が大きいかわかります。
高齢化の進展と労働力人口、出生率の低下が主因であり、いままでの政府の人口増加政策の欠如も大きな要因と思っています。地方支援も凄い金額で、これがなければ地方は運営できません。この二つで割りです。

国債費ですが、これは満期が到来した国債の償還費用と金利です。
国債償還費15.7兆円、国債等利払い費8.3兆円で、短期金利はゼロ近辺ですが、国債は長期が主ですので、いまでも利払いに8兆円以上払っています。これも巨額です。

一方歳入予算は下記のとおりです。
歳入合計：107兆円
税収：65兆円
その他収入：5兆円
公債金：37兆円

実に35％が借金です。

以前プライマリーバランスゼロの議論がありましたが、これはこの借金を減らすのではなく、これ以上増やさないという議論でしたが、いまは、どこかへ飛んでいき、全く議論になっていません。まさに借金漬けが続いています。

さて、最近の日銀の長期金利の変動幅の拡大に関して下記のような記事があります。
日銀が大規模金融緩和策の縮小にかじを切り、政府の財政運営は今後厳しさを増しそうだ。 　金利水準が上昇すれば、毎年8兆円程度に上る国債利払い費の負担はさらに膨らむ。ある政府関係者は「日銀が金融引き締めに転じれば、財政運営に影響が出ることは避けられない」と危機感をにじませる。 　日銀が緩和修正を決める前に0．25％程度だった長期金利は、21日に0．48％まで跳ね上がった。当面は日銀が容認する上限の0．5％近辺で推移する可能性が高い。国債の償還と利払い費を合わせた国債費は2022年度当初予算ベースで24兆3393億円。政府の試算では、想定から金利が1％上昇した場合、25年度の国債費は3兆7000億円上振れする。

これによると、22年度の国債費は24兆円ですが、今後金利が1％上がると25年度の国債費は3.7兆円上振れするとの認識です。

まあ、単純に考えても37兆円の新規国債発行ですので、1％の金利上昇で3700億円程度の金利負担増、3年間で1兆円の金利負担増です。
防衛費のため1兆円の増税をするだけで、大混乱ですので、やはり金利の上昇は日本政府の懐にボディーブローのように効いてきます。
日銀は他国のように金利を機動的動かせず、金融政策機能は著しく制約を受けていると思います。正常ではありません。

今回の修正程度であれば、財政への影響は少ないと思いますが、日銀はなかなか大幅な金利の引き上げはできないと見ています。