投資の意見箱の掲示板

イラン戦争でアメリカが敗北する根拠となる歴史的なテンプレを紹介
https://kakuyomu.jp/works/16817330663605257233/episodes/2912051607820184223

個人投資家は誰も米国が崩壊することに気づいてない
https://kakuyomu.jp/works/16817330663605257233/episodes/2912051607819288600

ドナルド・トランプ＝村人A（RPGに登場するキャラ）
https://kakuyomu.jp/works/16817330663605257233/episodes/2912051607818172726

すごく大切な内容なので必ず読むように。

円キャリー巻き戻し加速、オプション市場円買い鮮明－日銀利上げ観測　　

( ﾟДﾟ)　円安トレンド終了とみる。これから２７年以降にかけてダラダラと
１３０円台に向けて円高が進むと、現時点では予想。

>>21780

(;´Д｀)　大勢の人が犠牲になり住む場所を失う一方で、戦争レベルの災害が頻発することで「技術革新」が加速度的に早まる。人類は常に進化し続けるのだ

［カトマンズ/北京　３日　ロイター］ - ネパール当局は３日、先週発生した土石流で壊滅的な被害を受けた被災地で約２万戸の住宅再建が必要になるとの見通しを示した。水力発電関連のトンネル内に​閉じ込められた作業員の捜索は続いており、行方不明者は依然として数千人に上っている。

氷河‌崩壊をきっかけにネパールと中国の国境地帯で発生した大規模土石流は、集落や村々をのみ込み、甚大な被害が出た。数千人が避難生活を強いられている。

国家災害リスク削減管理局のダルマラジ・ウプレティ長官はロイターに、「暫定的な推計では、７５００戸が完全​に破壊された」と語った。倒壊を免れた住宅も居住可能ではなく、約２万戸の再建が必要になると説明。「​同じ場所に建て直しても意味がない」として、より安全な集落移転先の特定を進⁠めていると述べた。

[ガルウェラ・ヤヤ ３日 ロイター] - スリランカの農家、Ａ・Ｍ・パトマセナさん（４８）によると、自宅の井戸は３０年以上で初めて枯れかけ、家族と２頭の牛に必要な水をかろうじて賄える程度しか出ない。同国で最悪級とされるエ​ルニーニョ現象に伴う干ばつの被害だ。

スリランカは今年、天候不順で大きな影響を受‌けた南アジア諸国の一つだ。一部の主要農業地帯では、降雨量が長期平均を８５％から１００％下回っている。政府は数万人に水を届ける手配を進めている。

最も被害の大きい地区の一つ、アンパラ県にある小村ガルウェラヤヤの小屋で、パトマセナさん（４８）は「干​ばつは激しさを増し、井戸に染み出る水量は到底足りない」と語る。「小さな穴を掘り、水が染み​出してくるのを待って体を洗っている」

( ﾟДﾟ)豪雨か、干ばつか。災害が２極化してる

[ウェリントン ４日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）金融政策委​員会のカール・ ハンセン委員は、２日の利上げ‌は明確なコンセンサスによる決定だったと語った。
ロイターのインタビューで、政策委員らは、金融​環境が景気刺激的な状態にあり、インフ​レ率を目標に戻すという中銀の姿勢⁠を明確に示すためにも行動が必要との認​識で一致したと説明した。

( ﾟДﾟ)　NZは先進国の利上げのトップバッター。さて、うちの日銀もベッセント君にしつこく言い寄られてるので利上げやむなし。9月は確定。その次も大幅に引き上げる可能性すら残されてる

( ﾟДﾟ)　現在、クロス円（米ドル以外の通貨に対しても）で急激な円高が起きているが、これは構造的な円安がすでに終わったと考えて間違いないだろう。

ベッセント長官の日銀の利上げ圧力、令和のベトナム戦争などが重なり、もはや
ヘッジファンドらが円のキャリートレード（利息の付かない円で資金を調達して外貨を買うこと）の巻き戻しをしてると思われる。

ここからＳＰ５００やオルカンを持ってる人は、
来年にかけて急激に資産が減っていく（為替差損）から注意。

中国のエネルギー構造に歴史的な転換点が訪れた。7月末時点で、中国の太陽光発電の設備容量が初めて石炭火力発電の設備容量を上回り、太陽光発電が中国で設備容量の最も大きな電力供給源になったのだ。

中国のエネルギー構造転換の輪郭が徐々にはっきりと現れてきた。2026年上半期には、中国の発電量に占める石炭火力発電の割合が史上初めて50％を割り込んだ。

電力使用量でも、今年1～7月に全国で使用された電力において、8キロワット時（kWh）のうち1kWh超が太陽光発電によるものだった。また、今後5年間で、中国の太陽光発電産業への投資額は2兆元（1元は約23.6円）を超える見込みだ。

当局によると、第15次五カ年計画（2026～30年）期間中、太陽光発電を「天候任せ」から「出力調整・予測が可能」なものに転換させ、「発電でき、安定的に送電でき、有効に利用できる」ようにするという。

エネルギー安全保障の角度から見ると、今年は中東情勢の混乱が続き、ホルムズ海峡が封鎖され、世界的にエネルギー供給が逼迫する中で、中国人は「エアコンを使いたいだけ使える自由」を享受している。その背後には、中国国内で石炭が電力供給を確保するとともに、新エネルギーが急速に発展して輸入石油・天然ガスに徐々に取って代わっているという状況がある。

華北電力大学エネルギーインターネット研究センターの王永利副主任は、「将来の電力システムについては、どれか一つの電力供給源が別の電力供給源に取って代わるという単純な論理で理解できるものではない。成熟した新型の電力システムとは、どちらかがどちらかに取って代わるというものではなく、異なる電力供給源がそれぞれの技術的特性を活かして役割を再分担し、協調的に運用されるものになる」と指摘した。（編集KS）

>>21774

('ω')ノ　ちなみに俺は。米国解体後に東証で上場される「テキサス国ETF」
「カリフォルニア国ETF」をそれぞれ「南方地域PF」にて買うつもり。

その頃にはテスラもアップルも高配当バリュー株になってることだろう。それに加えてエクソンモービルやシェブロンなどの高配当な石油ガス株も入ってるぞ。

('ω')　俺はアメリカは大嫌いだが、合衆国の領土から分離独立した国なら大変に興味がある。いつか分離独立後の新しいアメリカの連中と英語で会話してみたいものだ。俺の場合は日本にいて話すけどね（海外旅行するのがめんどくさい）

>>21773

( ﾟДﾟ)　デビューさんは海外旅行が好きなので米ドル紙幣を持っているのだろう。
大切に持っておくといい。あと２０年もしたら世界から米ドルはなくなってる。

２２年に米国旅行ができたのも、米国が解体される前に行けた貴重な旅行の機会となったな。特に息子さんはまだ学生のうちに解体前の米国に行けた最後の世代になるかもな。息子さんが大人になったらテキサス国とカリフォルニア国への旅行を強く勧める。イーロンマスクが支配する新しい国家を肌で感じて学ぶんだ

【この掲示板では、２０４０年までにアメリカ合衆国が債務不履行になり、
連邦政府が解体される未来（国家滅亡）を前提に話を勧めます】

( ﾟДﾟ)　みんなも思うことはあるでしょうが、これについての異論反論は認めません。ベッセント財務長官が日本に来て右往左往してる間〇けな姿を見て俺はこの結論について確信しました。もちろん俺が絶対に正しいとまでは言いませんが、
現在までの計算では９９．９９９９９９％米国は債務不履行になります

基軸通貨の歴史的寿命（100年周期の法則）と合衆国の解体
https://kakuyomu.jp/works/16818792435826121551/episodes/2912051607684860172

２０４０年。米国解体後のSP５００の大暴落と、観光の仕方など
https://kakuyomu.jp/works/16818792435826121551/episodes/2912051607685805905

米投資会社バークシャー・ハサウェイのグレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）は、日本の5大商社株を「今後何十年にもわたって」保有し続ける方針を明らかにしました。

米CNBCのインタビューに応じた同氏は、5大商社の基礎的な利益が今後も伸び続け、増配や自社株買いの拡大が期待できるという強い信頼感を示しています。この報道を受け、東京株式市場では三菱商事をはじめとする商社株が軒並み急騰しました

( ﾟДﾟ)これは……我々の勝者は、たとえ世界経済が崩壊してデフレに転換したとしても保持継続の判断でよさそうだな。アベル君が優秀かどうかはさておき

>>21770

第一ライフは、神子増加が続く豪州、NZへ事業展開を続けてるそうだ。
人口減少の日本から少しずつ脱却する展開で、買収額も控えめで手堅い規模。
AIの評価はかなり高い

[東京 ３日 ロイター] - 第一ライフグループ(8750.T)、新しいタブで開きますは３日、ニュージ​ーランドの生命保‌険会社フィデリティ・ライフ・アシュアランスを６億３０００万ＮＺド​ル（約５９６億円）で買収​すると発表した。 ＮＺ子会社⁠を通じて全株式を取得​する。２０２７年７月までに完了する予​定。

第一ライフは２０３０年度までにグループ修正利益に占める​海外生保事業の割​合を約５０％とすることを目指しており、‌そ⁠の実現に向けた取り組みの一環だという。フィデリティ買収に​よる修正​利益⁠への貢献額は最短で次期中期経営計​画期間中に年間６０００万ＮＺドル（​約５７億円）⁠に達すると見込む。現行の中計は２０２６年度までとな⁠って​いる。

今期（２７年３月期）およ​び来期以降の連結業績に与える​影響は精査中とした。

45歳以上をリストラ対象にした黒字企業、ベテランを切りまくった結果
https://kakuyomu.jp/works/16817330663605257233/episodes/2912051607679919216

動画に内容を解説した。令和の経営学を考える上で極めて重要な内容にて全員がしっかり読むこと

>>21767

インフレで消えていく中小企業の典型例。
何がダメか？　従業員ではなく経営者がダメなのだ

https://www.youtube.com/watch?v=fMqZcw7KSgg

人民網日本語版　2026年09月02日17:01

今から81年前の1945年8月15日、日本は無条件降伏を受け入れ、昭和天皇（裕仁）による終戦の詔書がラジオで流された。14年にわたり中国国内は動乱に揺れ、国難が続いた。3500人以上が死傷したほか、中国の多くの地域が旧日本軍に蹂躙され、930都市以上が占拠され、4200万人以上が住む場所を失った。こうした血と涙でつづられた数字を、我々は決して忘れることはないだろう。中央テレビニュースが伝えた

https://j.people.com.cn/n3/2026/0902/c94475-20495398.html

※日本帝国軍による残虐な写真（虐殺）を含むため閲覧注意