ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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>>21370
【韓国「七放」目指すは日本…】
5 時間前
（前略）
サムスン、ＬＧ、現代――。韓国の学生の多くが財閥系のグローバル企業を目指す。数百倍の狭き門を突破して社員になれるのはごくわずかだ。数年の就職浪人も当たり前で、中小企業は採用難に悩む。（中略）
「七放世代」。金キムのように鷺梁津周辺にいる２０～３０代の若者らはそう呼ばれる。七つの人生イベントを放棄するという意味だ。２０１０年ごろは、「恋愛」「結婚」「出産」の「三放」だった。後に「人間関係」「マイホーム」が加わって「五放」となり、現在は「就職」と「夢」まで諦めるものが増えた。
韓国政府による対策は後手に回る。１７年５月の大統領選で当選した文在寅ムンジェイン（６６）は格差是正策で最低賃金の引き上げを打ち出したが、企業が採用を絞り込む副作用を生んだ。隣国の事情は決して日本に無縁ではない。七放世代が今、人手不足にあえぐ日本の大企業を目指し始めたからだ。
昨年１１月、ソウル市と韓国第２の大都市・釜山で開かれた「日本就職博覧会」。大学生を中心に約１０００人の若者がスーツ姿で日本企業の会社説明会や面接に臨んだ。採用意欲も強い。ソフトバンクや日産自動車といった日本でも人気の高い企業など約１００社が参加し、すでに８０人以上に内定を出した。
韓国は１９歳以上の男性に最大２２か月の兵役義務を課している。兵役で培われた体力や規律性を魅力的に感じる日本企業は少なくない。さらに、英語能力を示すＴＯＥＩＣの平均点をみると、韓国は６７６点で世界４７か国のうち１７位につけ、３９位（５１７点）の日本を大きく上回る。
（中略）
技術革新で変化が速い時代。就活自由化は、国際競争に勝ち抜くグローバル人材など多様な働き手の確保に重要だというのが企業の言い分だ。学生が再挑戦の機会を得られるのが利点だが、異論もある。新卒一括が崩れれば、多くの若者は就職浪人して大企業を目指すのではないか――。就活史を調べた文化放送キャリアパートナーズ主任研究員の平野恵子（５０）は、若者雇用の「韓国化」を懸念する。
経済のグローバル化を背景に、国境を越えた人材の流動化が進む。楽天は新卒採用の技術者の半分以上を外国人が占める。就活・採用の自由化が進めば、世界各国の優秀な人材との競争は今後、激しさを増すことになる。日本の若者たちに、その覚悟はできているだろうか。
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>>21370
⬆若者たちに、その覚悟はできているだろうか。
【「新卒一括採用 見直して」学生が企業に要望】
2019年2月18日 20時19分
NHKweb
学生と企業が今後の就職活動の在り方を議論する催しが開かれ、学生からは、新卒一括採用などこれまでの慣習にとらわれない対応を求める声が聞かれました。
就職支援にあたる企業などが東京 港区で開いた催しには、およそ70人の学生や、80社ほどの企業の人事担当者らが参加しました。
参加者はグループに分かれて、将来希望する働き方や希望に合った就職活動の進め方をテーマに話し合い、学生からは「異なる職種をいくつも経験してスキルを身につけたい」「企業と対等に本音で話せる仕組みができてほしい」といった意見が出ていました。
（中略）
ＩＴ企業の人事担当者は「仕事や就職活動に対する学生の価値観は変わっており、学生が自己実現できる環境を整えていかないといけない」と話していました。
就職活動をめぐって、経団連は2021年春の入社からいわゆる就活ルールを策定しないことを決めましたが、当面は、混乱を避けるため採用面接の開始を大学４年の６月以降などとする今の日程を維持することを政府と申し合わせています。
就活ルールの変遷
大学生の就職活動に関するルール化の始まりはおよそ66年前にさかのぼります。
就職活動で学業に支障が出ないよう、昭和28年に経済界と国と企業それに大学側が協議し、学生の選考を始める時期などを申し合わせました。
その後、この申し合わせが「就職協定」という形でルール化され、学生の会社訪問や企業の選考活動の開始時期などが示されてきました。
しかし、企業側が協定を破って水面下で採用活動を進めるいわゆる「青田買い」が後を絶たず、就職協定は次第に「形骸化している」と指摘されるようになりました。
このため平成10年入社から就職協定は廃止され、その後は経団連が「倫理憲章」や「指針」として示した日程を、各企業が自主的に守るという形が続いてきました。
しかし去年の秋、経団連の中西会長が「経団連が採用日程を采配すること自体に極めて違和感がある。現在の新卒一括採用の在り方についても問題意識を持っている」と発言。
経団連は2021年春の入社から採用活動の指針を策定しないことを決めました。 -
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>>21370
⬆韓国「七放」目指すは日本…
＞再徴用はじまる
【日本での就職に役立つ説明会 ２４日に東京で開催＝韓国大使館】
2019.04.22 16:44
【東京聯合ニュース】在日韓国大使館が２４日に東京で、留学生、ワーキングホリデー利用者、語学留学生など日本での就職に関心を持っている韓国人を対象に就職説明会を開催する。同大使館が２２日伝えた。
説明会では日本の就職状況、ビザ発行手続きの方法、韓国政府の海外就労支援プログラムなどが紹介される予定だ。
日本企業２社の企業説明会のほか、日本で就職した人との対話時間も用意される。
i_m*****
>>20900
↑百薬無効
【韓国のお寒い就職事情 新卒採用は10人に1人、大学・政府をあげて日本へ「輸出」】
2/11(月) 8:00配信
文在寅政権の経済政策がことごとく失敗、そのしわ寄せは韓国の若者へと向かっている。ソウル市で開かれた日本の企業の合同説明会には、およそ2千人が参加。徴用工問題、レーダー照射問題によって日韓関係が冷え切る一方、日本企業を目指す若者を国が支援する事態となっているのだ。
日本の文科省に当たる韓国「教育部」の発表によれば、2017年12月時点での大卒就職率は67・7％。日本の98％と比べればかなり低い水準だ。
だが、さるソウル駐在員に言わせると、
「韓国では大学が内定者数を水増しする傾向もあるので、67・7％が信用に足る数字とは思えません。（中略）
この駐在員が、より実態に近いデータとして示すのは、中央日報のネット版が1月22日に配信した記事である。そのタイトルは衝撃的だ。曰く、〈韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人〉つまり、新卒学生の9割が正社員になれないということになる。（中略）
就職戦線で苦戦を強いられているのは、なにも無名の大学ばかりではない。
「韓国の三大名門大学として名高い“SKY”も就職率の低下に喘いでいます。SKYはソウル大、高麗大、延世大の頭文字を取った造語で、日本における“東大・早稲田・慶應”のような扱いです。実は、これまで引く手あまただった三大学でも、就職率が軒並み下降線を辿っている」。
そのため、元駐韓大使の武藤正敏氏が「韓国の学生はプライドが高いので、国内の中小企業よりも日本の企業を目指す傾向に拍車がかかると思います」と分析するように、財閥系企業から袖にされた学生は、国内の中小企業には目もくれず日本の企業へと殺到しているのだ。
（中略）
無論、熱意ある若者の受け入れを否定するつもりはない。ただ、韓国のやり口が腑に落ちないのも事実だ。「徴用工判決」で痛めつけられる一方で、文政権の失政の尻拭いとして韓国の「就職難民」を救済させられる日本企業。
『悪韓論』の著者で、元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏はこう言う。
「文大統領は経済が悪化するほどに、反日に傾注して国民を扇動していく。それと同時に日本への就職支援も進めるでしょう。この二枚舌のご都合主義こそが韓国の本質と言えます」
「週刊新潮」2019年2月7日号 掲載