ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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↑新たな「徴用」はじまる
＞百薬無効
【“徴用工”で巨額賠償を請求なのに… それでも日系企業が大人気という韓国就職最前線】
2/10(日) 8:01配信
韓国では「百薬無効」と呼ぶそうだ。もはや打つ手なしという意味で、まさに彼の国の現状を言い当てている。横紙破りに前言撤回、果ては友好国にロックオンする始末。だが、両国の関係が冷え込む一方で、韓国の若者たちはなぜか日系企業に熱い視線を送っていた。
昨年11月7日、会場となったホテルのロビーは、リクルートスーツに身を包んだ学生たちで溢れかえっていた。（中略）
実はこれ、幕張メッセや京セラドームではなく、韓国・ソウル市のロッテホテルワールドで開催された「2018日本就職博覧会」の模様である。韓国の学生を対象とした日本の企業による合同説明会で、6千件を超える事前申し込みのうち書類選考に受かった約2千が参加したという。このイベントを取材した大手メディアの特派員によれば、
「会場には韓国全土から就職を希望する学生が集まりました。彼らは一様に真剣な表情で私語は皆無。なかには、教授が数十人の学生を貸し切りバスで引率した大学もあった。この大学では“日本就職サークル”を立ち上げ、日本の企業から内定をもらった学生には50万ウォン（約5万円）の奨励金を渡しているとか。卒業生が日本の企業に就職したという実績が大学のPRに繋がるわけです」
会場には学生だけでなく「就職浪人」の姿も目立った。昨春、ソウルの私大を卒業した男性は、日本語だけでなく英語や中国語も堪能。環境工学を専攻し、IT関連の資格を持つハイスペックな人材だが、韓国企業には採用されなかった。
「彼は“今日の面接官はみな親切で、韓国企業のような圧迫面接はなかった。ぜひ日本で就職したい”と意気込んでいました」（同）
徴用工判決から1週間後の光景
彼のように日本で働くことを熱望する若者が大挙して押し寄せた、このイベントの主催者は韓国政府の外郭団体「KOTRA（大韓貿易投資振興公社）」である。つまりは国を挙げての就職斡旋事業ということになろう。
だが、思い出してもらいたい。この就活イベントから遡ること1週間前の10月30日、韓国の大法院（最高裁）が重大な決断を下したことを。そう、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じた「徴用工判決」である。（以下略） -
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>>20900
↑百薬無効
【韓国のお寒い就職事情 新卒採用は10人に1人、大学・政府をあげて日本へ「輸出」】
2/11(月) 8:00配信
文在寅政権の経済政策がことごとく失敗、そのしわ寄せは韓国の若者へと向かっている。ソウル市で開かれた日本の企業の合同説明会には、およそ2千人が参加。徴用工問題、レーダー照射問題によって日韓関係が冷え切る一方、日本企業を目指す若者を国が支援する事態となっているのだ。
日本の文科省に当たる韓国「教育部」の発表によれば、2017年12月時点での大卒就職率は67・7％。日本の98％と比べればかなり低い水準だ。
だが、さるソウル駐在員に言わせると、
「韓国では大学が内定者数を水増しする傾向もあるので、67・7％が信用に足る数字とは思えません。（中略）
この駐在員が、より実態に近いデータとして示すのは、中央日報のネット版が1月22日に配信した記事である。そのタイトルは衝撃的だ。曰く、〈韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人〉つまり、新卒学生の9割が正社員になれないということになる。（中略）
就職戦線で苦戦を強いられているのは、なにも無名の大学ばかりではない。
「韓国の三大名門大学として名高い“SKY”も就職率の低下に喘いでいます。SKYはソウル大、高麗大、延世大の頭文字を取った造語で、日本における“東大・早稲田・慶應”のような扱いです。実は、これまで引く手あまただった三大学でも、就職率が軒並み下降線を辿っている」。
そのため、元駐韓大使の武藤正敏氏が「韓国の学生はプライドが高いので、国内の中小企業よりも日本の企業を目指す傾向に拍車がかかると思います」と分析するように、財閥系企業から袖にされた学生は、国内の中小企業には目もくれず日本の企業へと殺到しているのだ。
（中略）
無論、熱意ある若者の受け入れを否定するつもりはない。ただ、韓国のやり口が腑に落ちないのも事実だ。「徴用工判決」で痛めつけられる一方で、文政権の失政の尻拭いとして韓国の「就職難民」を救済させられる日本企業。
『悪韓論』の著者で、元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏はこう言う。
「文大統領は経済が悪化するほどに、反日に傾注して国民を扇動していく。それと同時に日本への就職支援も進めるでしょう。この二枚舌のご都合主義こそが韓国の本質と言えます」
「週刊新潮」2019年2月7日号 掲載
i_m*****
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↑新たな「徴用」はじまる
【対日関係は悪化の一途だが…金融不安の韓国の若者が日本を目指す滑稽さ】
2019.1.19 10:00
韓国の新卒予定者が日本企業の就職面接会に押しかけてきていると、１５日付の産経ニュースが報じていた。韓国では若者（２５～２９歳）の失業率が２０１７年で９・５％と高いのに比べて、日本は４・１％と低く、企業は求人難に直面している事情が背景にあるとはいえ、日韓のギャップは米中貿易戦争を受けてさらに広がりそうだ。韓国の若者はますます日本を目指すだろう。
日韓の景気は外需主導という点では共通しているが、対中輸出依存度は韓国が圧倒的に高い。（中略）
韓国の株価は対中輸出比率が高まれば高まるほど、逆に下落する傾向にある。株式市場は「脱中国」を韓国経済に催促しているようなものだ。将来に不安を感じる韓国の若者が、アベノミクス効果で雇用情勢が逼迫している日本で就職しようと思うのは無理もない。
韓国は本来、サムスン電子に代表されるスマートフォンや半導体などの事業で極めて強い国際競争力を持つのだが、構造的な弱点がある。前記のように輸出依存、とりわけ対中輸出頼みはもちろんだが、外国からの投融資依存度も高い。対外債務はＧＤＰの３割近く、昨年９月末の対外債務は９％以上増加した。米中貿易戦争が激化すれば、株価は急落し、外資が韓国から逃げ出しかねない。そうなると、２０年前のアジア通貨危機の悪夢再来もありうる。
そんな金融面での脆弱さからみれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本との外交関係を良好に保ちつつ、金融危機に備えて日韓通貨スワップ協定の再開を要請するのが合理的なはずだが、真逆の対日策に徹している。海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、いわゆる元徴用工問題では韓国政府が国際法に沿った自らの補償義務を無視し、一方的に日本企業に責任を押し付けるなど、対日関係をわざわざ悪化させている。
このまま、金融危機が発生した場合、韓国は通貨スワップ協定を結んでいる中国に「叩頭（こうとう）」するしかないが、北京は対韓救済どころではない。資本逃避に悩まされ、外貨準備維持のために対外借り入れを急増させている。結局、韓国が泣きつくのは日本しかないのは今から目に見えている。
（産経新聞特別記者・田村秀男）