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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>20000

>昨年5月、仏・日政府の議論
【経産省介入】
07:23
 読売新聞は、日産自動車と仏ルノーの経営統合をめぐる協議内容を記した昨年4、5月の日産内部のメール6通を入手した。日本の経済産業省が仏政府と協議し、統合阻止に向けて政府が関与する仕組みを独自に構築しようとしていたことが詳述されている。
 「仏・日政府の議論」と題された昨年5月21日のメールでは、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏と経産省が同日、同省作成の覚書案を協議したとして、日産役員が、当時会長だったカルロス・ゴーン被告、同社長の西川広人氏らに内容を報告している。
 覚書案には、日仏両国の相互信頼を害さないための両政府の確認事項として、「ルノー・日産アライアンス(提携関係)強化のために、日産の独立性が尊重されるべきである」「アライアンスの将来を検討する際、両政府の協議は相互理解の向上に極めて有意義だ」「仏政府が株主として日産に特定の提案をする場合、日本政府(経済産業省)に通知することにより、アライアンス関係者間の円滑なコミュニケーションの環境を整備できる」ことなどが盛り込まれていた。
 この報告に対し、西川氏は翌5月22日の返信メールで、「驚きであり、多少問題がある。日本政府の信頼性に否定的な影響を及ぼすのではないか」として、経産省に介入を控えるよう、首相官邸に要請することを役員に指示した。
 これに先立つ昨年4月28、29両日のメール3通では、世耕経済産業相が仏政府に書簡を出すことを検討していると、日産役員が報告。西川氏はこの幹部に指示して経産省に「積極的に動きすぎないでほしい」と要請した。経産省側は、仏政府がゴーン被告に引き続き圧力をかけるだろうと警戒感を隠さなかったという。別のメールには、ルノー側が統合の利点を日産に書面で提示したのに対し、日産役員が「日産はむしろ資本関係の再均衡を図りたい」と反論するやり取りなども記されている。
 日本政府はこれまで、両社の統合協議への積極的な関与を否定している。
 これらのメールの内容の一部は、フランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが今月14日に報道。ゴーン被告の関係者は15日、声明を出し、「説明と異なり、日本政府は自由主義経済に介入していた。統合を進めようとしていたゴーン氏が訴追された件にも関与したかどうかという疑問も生じている」と主張した。

  • >>22557

    ⬆警戒感
    【ルノーが日産に統合を提案 新体制で表面化は初、新たな火種に】
    4/22(月) 21:45配信
     日産自動車と連合を組む仏ルノーが今月中旬までに、両社の経営統合を日産に提案したことが明らかになった。両社トップを兼務していたカルロス・ゴーン被告の逮捕後、ルノーによる統合提案が表面化するのは初めて。日産は拒否するとみられるが、関係改善を進めてきた両社の対立の火種となりそうだ。
     ルノーは日産に43.4%、日産はルノーに15%をそれぞれ出資し、株主総会での議決権はルノーのみが持つ。一方で、販売台数や技術力では日産が上回る。ルノーは日産と経営統合することで、経営基盤を強化しつつ、連合内での主導権を握りたい考えとみられる。
     両社の経営統合を巡っては、ルノー筆頭株主の仏政府が実現を強く求めてきた経緯がある。仏政府は2018年のゴーン前会長のルノー最高経営責任者(CEO)再任に際し、「22年までに日産とルノーの関係を不可逆的にすること」を要求。ゴーン前会長は18年9月、日産側に両社の経営統合を提案していた。仏政府も今年1月、共同持ち株会社方式を通じた経営統合の意向を日本政府に伝えていた。
     ルノーでは1月下旬、ゴーン前会長を事実上解任し、ジャンドミニク・スナール氏を会長とする新体制が発足。三菱自動車を含む3社連合は3月、3社首脳で意思決定する新たな会議体の設置を決め、スナール氏は統合論を棚上げする考えを示していた。ルノーによる強硬論が浮上したことで、日産が6月の定時株主総会に向けて進める新体制構築に影響を与える可能性もある。【松本尚也】