徒然草の掲示板

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは弱含み。東京高値52800ドル台から右肩下がりで一時50500ドル台。2000ドル以上も下落していた。それほど強くはないが、それでも下値リスクがジワリと高まってきた感も否めない。

https://www.youtube.com/watch?v=CkHib1y9qOY

https://www.youtube.com/watch?v=s4hzPnW1DeM

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは弱含み。前日再び5万ドルに定着できなかった流れのなか、本日東京で大幅続落。一時48300ドル台まで値を下げてきた。足もとは48500ドル台。ジワリと下値リスクが再燃してきた感も否めない。

情報提供；ＦＸニュースレター

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは上値が重い。昨日欧米タイムに一時5万ドルの大台を回復したものの、定着できなかった。足もとは49600ドル台で推移。ただ、リスクそのものは上向きで「次こそは」と期待を抱く向きも少なくないようだ。

情報提供；ＦＸニュースレター

ビットコインが一時５万ドル台回復　関連株も上昇＝米国株個別
株式 2021/09/03(金) 01:25

　コインベース＜COIN＞やライオット・ブロックチェーン＜RIOT＞など仮想通貨関連株が上昇。きょうはビットコインが一時５万ドル台を回復しており、他の仮想通貨も軒並み買われている。イーサは一時３％高。

　市場からは、２つのファンダメンタルズの要因があるとの指摘も出ている。１つはツイッターが「投げ銭」の選択肢にビットコインを含める可能性と、もう１つは、エルサルバドルでビットコインが９月７日から法定通貨化されることを挙げた。年末までに一段高も期待できるとの楽観的も出ているようだ。

（NY時間12:09）
コインベース＜COIN＞　269.60（+3.70　+1.39%）
マラソン・デジタル＜MARA＞　42.38（+1.20　+2.91%）
ライオット＜RIOT＞　36.98（+0.48　+1.32%）
マイクロストラテジー＜MSTR＞　709.75（+7.25　+1.03%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

ビットコインが一時５万ドル台回復、他の仮想通貨も軒並み堅調
9/3(金) 1:04配信

（ブルームバーグ）： 世界最大の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは再び５万ドル台を一時回復した。他の仮想通貨も軒並み上昇。

ビットコインは２日の取引で一時５万373ドルを付けた。仮想通貨で２番目の規模を持つイーサも一時３％高と好調を維持している。

他の仮想通貨も堅調で、コインゲッコーによると仮想通貨全体の価値は５％増の２兆3000億ドル（約253兆円）に達した。

決済ネットワーク企業マーキュリオの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のペトル・コジャコフ氏は、ビットコイン上昇の背景には２つのファンダメンタル要因がありそうだと指摘。ツイッターが「投げ銭」の選択肢にビットコインを含める可能性と、中米エルサルバドルでビットコインが９月７日から法定通貨化されることを挙げた。

同氏は「われわれは５万ドルのプライスポイントが維持されると予想しているが、ビットコインの買い手は年末までに一段高というさらに楽観的な見方をしている」と述べた。

原題：Bitcoin Breaks Back Above $50,000 Again in Broad Crypto Rally（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

米国で9歳と14歳の兄妹、仮想通貨の採掘で「大金持ち」…月3万ドル以上稼ぐ
9/2(木) 6:12配信

米テキサス州に住むイシャン・タクールさん（14歳）と妹のアーニャさん（9歳）が仮想通貨のマイニング（採掘）で月3万ドル（約330万円）以上を稼いだとして話題を呼んでいる。

　31日（現地時間）、米経済メディアのCNBC放送によると、タクール兄妹は投資銀行出身の父親の協力やユーチューブから学び、今年4月からビットコインやイーサリアムなど、仮想通貨のマイニングを始めたという。

　当初、自分たちの部屋で始めた採掘作業は、その後に自宅の駐車場やデータセンターを借りるほど規模が大きくなり、ついに「フリッパーテクノロジー」（Flifer Technologies）という仮想通貨採掘会社まで立ち上げた。

　4月の採掘初日には3ドルの稼ぎにとどまったが、収入は日ごとに増えているという。

　タクールさんはCNBCに、「新しい技術を学び、その過程で金も稼ごうと仮想通貨のマイニングを始めた」とし、「仮想通貨のマイニングは金やダイヤモンドの採掘と似ている。スコップの代わりにコンピューターを使う」と述べた。

　また「マイニングの収入を再投資や、将来の大学の授業料にあてたい」と話したという。

Copyright(C) herald wowkorea.jp 104

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは小じっかり。一時49000ドル手前まで上昇している。リスクは上向きながら、先日定着に失敗した5万ドルから上はかなり重そうだ。

情報提供；ＦＸニュースレター

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは買いが優勢。対ドルでは一時4万8581ドル台まで上昇したほか、対円では533万円台まで買われる場面があった。

https://www.youtube.com/watch?v=MRBoxXsSzHU

ビットコインを法定通貨化するエルサルバドルの将来
9/1(水) 6:43配信

NRI研究員の時事解説
9月7日からエルサルバドルでビットコインが法定通貨に

中米エルサルバドルでは、9月7日からビットコインが法定通貨となる。ブケレ政権がビットコインを法定通貨として採用する「ビットコイン法」という法案を提出し、国会で6月8日に同法案が賛成多数で可決された。それが90日を経て法制化されるのである。

エルサルバドルでは、価値が不安定であった自国通貨コロンを2001年に放棄し、米ドルを法定通貨として採用した。現在の法定通貨である米ドルは、そのまま法定通貨の地位を維持するため、2つの法定通貨が併存する異例の体制となる。

ビットコインはマイニング（採掘）に大量の電力を消費し、環境に負荷を与える点が最近では問題視されている。この点についてブケレ大統領は、国内火山の地熱を利用したビットコインのマイニングも視野に入れている、と説明している。

また「CHIVO（チボ）」（「かっこいい」を意味する現地のスラング）と銘打った政府公認の電子財布も導入し、利用奨励策として30ドル分のビットコインを配布する計画である。さらに、仮想通貨のATMを運営する米アテナビットコインが、エルサルバドル国内のショッピングセンターに13台のATMを設置したと報じられている。大統領はATMを200台設置するとしている。

しかし、ビットコインの法定通貨化については、エルサルバドル国内でも否定的な意見は少なくない。エルサルバドル商工会議所の調査によると、回答者の90％以上がビットコイン導入に懐疑的であり、4分の3が引き続きドルを使うと明言している。また、フランシスコ・ガビディア大学の調査では、44％が「仮想通貨の導入により経済が悪化する」と回答した。

二重法定通貨制度は大きな混乱を生む
本コラムでも筆者は、「エルサルバドルのビットコイン法定通貨化は奇策の域を出ず」と結論付けた（コラム「エルサルバドルのビットコイン法定通貨化は奇策の域を出ず」、2021年6月15日）。個人は、価格変動が激しいビットコインではなくドルの保有を続ける可能性が高いことなど、二重法定通貨制度が上手く機能しないことを指摘した。

ブケレ大統領は、ビットコイン法定通貨化、つまり店舗などにビットコインの受け取りを義務付けることは、国民の70％に及ぶ銀行口座を持たないアンバンクトを助けることになるという金融包摂の観点や、海外で働く国民からの仕送りを受けやすくなる、という経済的な観点からのメリットを強調している。しかしそれならば、国民の銀行口座の保有を拡大させることや、ビットコインを安心してドルに換えることができる取引所の整備を優先すべきではないか。

国際通貨基金（IMF）は7月に、暗号資産（仮想通貨）を法定通貨として利用することに警鐘を鳴らす論文を発表している。名指しを避けてはいるが、エルサルバドルが9月7日にビットコインを法制化することをけん制する狙いがあるのではないか。IMFは当初から、エルサルバドルのビットコイン法制化に批判的だった。

IMFとの融資交渉に悪影響も
ビットコインなど暗号資産は、取引コストが低いなどのメリットはあるが、法定通貨として利用する場合には、リスクとコストが潜在的なデメリットを上回る、と同論文は結論付けている。デメリットとは、マクロ金融の安定性を損ねる、金融の健全性を損ねる、環境負荷を高める、消費者保護を低下させるなどだ。暗号資産は、銀行サービスを利用できない人の支払い手段としては一定程度普及するかもしれないが、価値が不安定であることから価値貯蔵手段としては利用されない。暗号資産を受け取った人は直ぐに実際の通貨と交換するはずだ、と論文では指摘している。筆者も同意見である。

ただし、IMFのこの論文は、単なる学術的な主張にとどまらない可能性がある点に注意する必要があるだろう。エルサルバドルは、IMFと10億ドルの融資交渉を現在進めている。ブケレ大統領がIMFの反対を押し切って、ビットコインの法制化を強行すれば、このIMFとの協議に悪影響が及ぶ可能性があるだろう。

エルサルバドルは現在深刻な財政危機に直面しており、政府債務総額はGDP比89％、2020年の財政赤字は同10.1％に達している。そして20億ドルの債務返済期限が2021年末に迫っているのである。IMFとの協議が難航すれば、デフォルト懸念が浮上し、金融市場は大きく混乱する可能性がある。

ブケレ大統領はビットコイン法定通貨化という奇策ではなく、財政の立て直し、対外債務の削減にまず真摯に取り組むべきである。

（参考資料）
“Cryptoassets as National Currency? A Step Too Far“， IMF， July 26 ，2021
「仮想通貨は中南米経済のインフラになれるか－IMFは法定通貨化に警鐘」、2021年8月4日、フィナンシャルタイムズ

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

https://www.youtube.com/watch?v=KLDy355ehzY

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは急落。早朝の48600ドル台を目先高値に一時1800ドルほども値を下げている。それほど強いものではないが、下値リスクが高まりつつある感を否めない。

情報提供；ＦＸニュースレター

NFT市場をアバターが席巻する理由
2021年 8月 30日 14:05

CoinMarketCapによるNFTの時価総額トップ10のうち、7つは「アバターNFT」と呼べるものだ。つまり、マンガのキャラクターや画素化された人物の顔画像ということだ。

アバターNFTの人気
チャートの上位を占めるNFTには、クリプトパンクス（CryptoPunks）、Bore Ape Yacht Club、Pudgy Penguinsなどが含まれるが、これらはすべて、ツイッター界隈で熱心に褒め立てられている。

これらのマンガの顔は今のことろ、Meebitsなどの「メタバース」ゲームアセットや、SuperRateが販売するアートNFT、さらにはNFTの世界で最大のメインストリームブランド「NBA Top Shot」を含む他のタイプのNFTを押しのけている。

それはなぜだろうか？

この記事では、NFTの不思議な魅力を深く探ってみよう。表面的にNFTは、一連のコードと（多くの場合は）JPEGへのリンクであり、異常なまでの収集熱の対象となるとは考えにくい。しかし、主要マーケットプレースのオープンシー（OpenSea）での取引高が高騰を続けるなど、明らかに熱狂的な人気を誇っているのだ。

アバターが優勢であることは、この不思議で不可解とも思える爆発的関心を理解する強力な手助けとなる。

主にツイッター上において、NFTをアイコンに表示するのは、それを保有している場合のみだという社会規範が急速に生まれつつある。保有していないNFTをアイコンにしているのが見つかれば、評判に傷がつくリスクもある。

暗号資産ツイッターの世界は、プロにとっては大切な場であり、非常に明白なステータスゲームが進行中である。つまり、最高級のNFTを表示できる人々は、自らの富と成功を見せびらかしているのだ。

ステータスシンボルとしてのNFT
するとNFTは、我々の最も深い本能をうまく利用しているということになる。人間は、近い親戚のチンパンジー同様、社会的ステータスとヒエラルキーにこだわる生き物なのだ。

アバターNFTは、クリプトパンクスがなぜだか最初から成功させたその発行の仕組みによって、この本能をうまく利用している。

アバターシリーズの大半は、5000〜1万と、大量だが厳格に制限された限定数で発行される。そしてその多くが、一連の「フィーチャー」からアルゴリズムで生成されて異なる希少性を持っており、非常にシンプルな内部ヒエラルキーが生まれている。

それと同時に、フィーチャー内に多くのバリエーションがあることで、買い手は自分のアイデンティティや好みに合うものを選ぶのが一段と容易になっている。

「アートNFT」と比較してみよう。アートNFTとは、単独のピース、あるいは非常に少数の複数ピースだ。大量の組織的セットに比べると、アーティストやスタイルを超えたアートNFTのヒエラルキーは非常に不明瞭で主観的だ。

クリプトパンクスにももちろん、その中でよりクールなものやより希少なものがあるが、皆が最も欲しがるものが、残りのクリプトパンクスをも魅力的にしている。単独のアートNFTには、非常に深い個人的魅力はあるかもしれないが、（階層的）コミュニティーに対する明白なつながりは薄い。

アバターNFTの限定数という特徴も、極めて大切だ。クリプトパンクスと、こちらも2017年にリリースされたが、パンクスのように人気を留めることのできなかったクリプトキティー（CryptoKitties）を比べてみよう。

クリプトキティーが人気を持続できなかったのは、独特のアートスタイルに関係があるかもしれないが、組み込まれた「繁殖」機能がおそらく、最大の弱点だろう。

このようなプログラム可能性は非常に興味深いもので、NFTデザインにおいてエキサイティングな最先端領域であり続けている。しかし、理論的には最大40億のあまりにも多くのキティーがいるという事態につながるのだ。このことが価格をしっかり抑えつけたようで、かなり初期のものでも、クリプトキティーは少額で手に入れることができる。

正式な規範の必要性
NFTアバターのステータスゲームが持続するためには、ツイッター上での使用について生まれつつある規範がますます正式なものとなる必要がある。トレンドの拡散に伴い、暗号資産界の内部関係者によって暗黙の了解となっていることが、とりわけ所有権を公に検証するためのソフトウェアシステムを通じて、正式化される必要があるのだ。

まったく新しいNFTソーシャルネットワークを構築することは、無駄足となるだろうが、ディスコード（Discord）やYouTubeなどのプラットフォームのユーザーはおそらく、自分のNFTアバターを表示するための認証された方法を、サイト上であれ、外部であれ歓迎するだろう。ゆくゆくは、それを要求するはずだ。

つまり、ステータスを追い求める類人猿的人間たちが、自らの本能をオンラインで発揮するチャンスがさらに増えることになる。NFTクリエーターにとっては、確実な成功のチャンスとなるだろう。

デイビッド・Z・モリス（David Z. Morris）はCoinDeskのコラムニスト。

｜翻訳・編集：山口晶子、佐藤茂
｜画像：Rokas Tenys / Shutterstock.com
｜原文：Why Avatars Dominate the NFT Market

>>34

今後、大阪やそれ以外の候補はどうなる？
だいたい「ギャンブルの勝ち分に課税する」とはどういう了見なのか。もっとも、それで1兆円の対日直接投資の機会を失ったのだとしたら、「貧すれば鈍する」という言葉がピッタリである。

シェルドン・アデルソン氏は今年1月、87歳であの世に旅立った。ラスベガス・サンズ社は本件について、正しい経営判断をしていたことになる。なにしろ日本におけるIRビジネスは、1度の地方選挙で不可能になりうることがわかったのだから。

アデルソン氏は、ボストンのタクシー運転手の息子として生を受けた。幾多の職業を経験したのち、見本市の運営で財を成した。1995年にコンピュータの展示会COMDEXをソフトバンクグループに売却し、それで得た8億ドルでカジノ業に参入した。

60代で始めた事業が成功を収めて、世界最大のカジノ運営会社のオーナーとなり、総資産350億ドルの大富豪になったのだが、その人生は「ギャンブル」とは程遠いものであった。少なくとも自分のメンツを守るために、巨額の投資を強行するようなことはしなかった。

問題は今後のIRビジネスだ。大阪では、間もなくMGMリゾートとオリックスがIR事業者に正式決定する見込みだ。大阪は2025年の関西万博開催後に、会場となる夢洲でIRを開業したい意向である。幸いにも大阪府と大阪市は、首長も議会も「維新」がガッチリ押さえているから、「IR推進」の方針は当面揺るがないだろう。しかし事業者の立場からみれば、ある日突然、「ギャンブル反対首長」が誕生するリスクは残ることになる。

それ以外には、和歌山県と長崎県が名乗りを上げている。和歌山は観光族である二階俊博自民党幹事長の肝いりプロジェクトであり、長崎はハウステンボスへのIR誘致を目指している。それぞれカナダとオーストリアのIR事業者を選定済みだ。政府は当初IRの開業地を3カ所に絞る方針だが、この2カ所は大阪に比べて小さめのIR開業となるだろう。

世間的には、「いずれ東京都がIRに参入するのでは？」との観測も絶えないところである。なにしろ東京五輪とコロナ対策で過去の剰余金を使い果たした、という事情もある。こちらはまず民意を確認したうえで、将来の2次選抜の機会を待つことになるだろう。

いずれにせよ、横浜市長選挙はIRビジネスにとって大きな転機となる。ここは考えどころで「ウィズコロナの時代」のIRビジネスはどんな形をとるべきか、「仕切り直し」が必要ではないか。IR法案自体はすでに成立している。そして将来の財源を求める自治体は、今後も現れることだろう。

その場合、事業者とファンと地元がもう少し「三方よし」の関係にならないと、このビジネスは持続可能なものにならないと思うのである。

もう日本に｢カジノ施設｣は永遠にできないのか
横浜市長選であぶり出された｢IR｣の無理な構造

かんべえ（吉崎 達彦） : 双日総合研究所チーフエコノミスト

シンガポールのマリーナベイ・サンズ。横浜市長選挙では「IR推進派」が敗北。そもそも今の構造では、外国人も日本に投資しない？

8月22日の横浜市長選挙はなんと「ゼロ打ち」だった。つまり開票作業を待つまでもなく、午後8時ちょうどにNHKが「当確」を出すという大差であった。

もともと「市民の7割」がIRに反対だった横浜

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です（最終ページには競馬の予想が載っています）。記事の一覧はこちら
立憲民主党が推薦した山中竹春候補が、50.6万票を超えるぶっちぎり。対する自民党公認の小此木八郎候補は32.6万票にとどまり、文字通り「秒殺」ということにあいなった。

しかるに、現職の林文子市長が19.7万票を獲得しているので、両者を合計すれば52万票を超える。保守分裂がなければ、果たしてどうなっていたことか。さらに元長野県知事の田中康夫氏が19.5万票、元神奈川県知事の松沢成文氏が16.2万票と続いたが、これらは「どちらにも入れたくない人」の受け皿となった模様である。

横浜市長選挙が保守分裂となったのは、横浜市におけるIR（複合型リゾート）誘致をめぐって意見が割れたからだ。現職の林市長はIR推進派。「横浜イノベーションIR」という公式ウェブサイトを見れば、横浜市がどれだけ本件に力を入れていたかがよくわかる。

横浜市は約370万人と人口が多いわりに大企業の本社や工場が少なく、行政サービスの需要が大きいのに財源が乏しい。この点は隣の川崎市とは対照的で、中学校給食でもワクチン接種でも横浜市が後塵を拝している。「これから少子・高齢化が進む中で、横浜が都市としての活力を維持し、新たな財源を確保していくためにもIRを実現する必要がある」と横浜市のウェブサイトは訴えている。

ところが世論調査によれば、横浜市民の7割以上がIRには反対であった。小此木候補も「横浜には作らない」と宣言していたので、選挙戦のテーマとしては徐々に後退した。

終盤戦では、もっぱらコロナ対策が論戦の中心となっていた。なにしろ神奈川県も連日、新規感染者数が2000人を超えるようになっていたからだ。そして横浜市立大学医学部の元教授で、データサイエンスの研究者である山中候補が、「コロナ対策唯一の専門家」としてリードを拡大していったのである。

さて、民意は出た。たぶん横浜市のIR推進室は、近日中に解散ということになるのだろう。これまで横浜IRには、カジノ運営会社としてシンガポールのゲンティン、マカオのメルコの2グループが審査を通過していたが、計画の白紙撤回に伴って、彼らも「お疲れさま」ということになるはずだ。

IRビジネスの枠組みも再考の必要性あり
まことに興味深いことに、ゲンティンと組んでIR事業参入を狙っていたセガサミーホールディングスの株価が、選挙の翌日から上昇に転じている。普通だったら売り込まれるはずのところ、こういう反応が出るところがいかにも株式市場である。果たしてマーケットは同社に「IRなんて儲かるはずがないのだから、本業に専念しろ」と言っているのだろうか。

かねてカジノの愛好者で、IRビジネスにも関心を持ってきた筆者としても「まあ、この結果はしょうがないな」と思っている。昨年来の世界的なコロナ感染の蔓延を受けて、IRやツーリズムをめぐる状況は一変してしまった。

「アフターコロナ」の時代が到来して、インバウンドの需要が戻ってくるまでには、まだまだ時間を必要とすることだろう。そしてカジノで得られる収益で「MICE」（会議、研修旅行、国際会議、展示会などの英語の頭文字をとったもの）と呼ばれる巨大施設をともなった「集客装置」を作り、都市に多くの人の往来と消費と財源をもたらそう、という目論見も、時代の要請に合わなくなりつつある。

ただしそれ以前に、現行のIRビジネスの枠組み自体も再考の必要があろうかと思う。横浜IRにおいても、昨年、アメリカのラスベガス・サンズ社が撤退宣言をしたことが痛かった。申し訳ないけれども、アジアのカジノ運営会社では所詮、大きな投資になりそうにないのである。この間の事情は、あまり知られていないのではないかと思う。

サンズ社が日本市場から撤退したのは昨年5月のこと。同社はかねて100億ドル（約1.1兆円！）の対日投資を検討していた。何しろ彼らには、サンズ・マカオとマリーナベイから上がる巨額の収益がある。それらを株主に配当するよりも、「アジアにおける最後の市場」たる日本にぶち込みたい、と考えていたのである。

ちなみに同社のオーナー、シェルドン・アデルソン氏はドナルド・トランプ大統領（当時）の大スポンサーであり、「政治力を使って、日本のIR市場に割り込んでくる」などと囁かれていたものだ。一部では、日本政府はその片棒を担がされるに違いない、などという観測まで飛び交っていた。

「三方よし」にほど遠い現状のIRビジネス体系
しかるにアデルソン氏の経営判断は、きわめて合理的なものであった。ブルームバーグ社の記事”Las Vegas Sands Gives Up on $10 Billion Japan Casino Project”（ラスベガス・サンズ社は、日本のカジノ1兆円計画を断念）を基に、この間の事情を説明しよう 。

＊ 世界最大の富豪の1人であるアデルソン会長は、ラスベガスやマカオやシンガポールに建設したのと同様なギャンブル、ホテル、展示場を含むリゾート施設に100億ドルを投資したいと言っていたが、このたび撤退声明を発表した。
＊ 最大の障壁のひとつは、営業許可期間がわずか10年に限られていることだ。この期間内であっても、政府や自治体が条件を変更して企業利益を阻むかもしれない。サンズ社のリゾート施設はマカオでは20年、シンガポールでは30年のライセンスを与えられている。
＊ リゾート建設に5年程度を要することを考慮すると、10年間の営業許可は投資規模を回収するリターンを得るには満たない。日本における地価や労働力は高価であり、銀行は建設コストの半分を超えて貸そうとはしない。日本での課税ベースは、ギャンブル総収入からの30％取り立てに加えて、法人税も31％であるという。
＊ 日本政府は、日本の市民がカジノを訪問する回数を制限し、入場料を1日55ドル程度にする計画である。しかも外国人顧客が勝った場合には、勝ち分に対して課税されるかもしれないという。

近江商人の経営哲学に、「三方よし」の教えがある。「売り手よし、買い手よし、世間よし」というもので、そうでないとビジネスは長続きしませんよ、という教えである。しかるにこのIRビジネスは、「三方よし」ではないのである。

カジノ会社にはやけに大きなリスクがあり（営業許可期間は短く、課税ベースも高い）、ファンにもいろいろ負担があり（3割のテラ銭はJRAよりも高い）、社会への貢献ばかりが大きくなっている。

逆に言えば、横浜市がこれまでIR計画に入れ込んできた理由がよくわかる。地元にとって、非常に有利な内容なのだ。おそらくは財務省主税局が「ギャンブルは悪である」との信念から、いびつな制度設計に関与をしてしまったのかもしれない。

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは上値が重い。対ドルでは朝方の4万9400ドル台を戻りの高値に4万7800ドル前後まで売り押された。ビットコイン円も537万円台から522万円台まで上値を切り下げた。

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは乱高下。早朝の48600ドル台から49300ドル台へと値を上げたものの、そののち急反落している。48300ドル台まで値を下げる「行って来い」。リスクそのものは上方向との指摘も聞かれるが、上値は依然として重い状況だ。

情報提供；ＦＸニュースレター

「完全に匿名」で地球に優しい暗号通貨、Zcash創始者が掲げる理念
8/29(日) 12:00配信

Forbes JAPAN

暗号通貨Zcash（ジーキャッシュ）の知名度は、ビットコインと比べるとはるかに低いのが実情だ。しかし、Zcashの創始者であるズーコ・ウィルコックス（Zooko Wilcox）は、ビットコインの掲示板に早くから参加し、ビットコインの生みの親のサトシ・ナカモトと頻繁に連絡を取り合っていたことで知られている。

実際、彼はビットコインに関する最初のブログ記事を執筆し、ナカモトはその記事をオリジナルのBitcoin.orgウェブサイトにリンクしていた。つまり暗号通貨分野で、ウィルコックスは究極のお墨付きを得た人物と言えるのだ。

しかし、先日のフォーブスの取材で、ウィルコックスは、ビットコインが完全なプロジェクトには程遠いものだと明言した。まず最初に言えるのは、ビットコインのブロックチェーンの匿名性が、そもそもナカモトたちが最初に望んだほど完璧なものではないことだ。

ビットコインが開発過程にあった2010年当時、ナカモトらは「zk-SNARK（ゼットケー・スナーク）」と呼ばれる匿名化技術をブロックチェーンに組み込もうとしていた。ZKは、ゼロ知識証明（Zero Knowledge）を意味し、SNARKはSuccinct Non-Interactive Argument of Knowledgeを短縮したものだ。この技術を導入することで、高いセキュリティを保ちつつ、送金者や受取人、送金額などの情報を外部から確認不可能にできる。

しかし、ナカモトが開発から手を引いた2011年当時の技術では、ビットコインの処理スピードを落とさずに、zk-SNARKをブロックチェーンに導入することは不可能だった。

ウィルコックスは2012年に、zk-SNARKをビットコインに統合すべきだと提案したが、中核となる開発者たちは、まず他のブロックチェーンでその技術を検証すべきだと主張したという。そして、その2年後にウィルコックスは自身が開発した暗号通貨Zcashにzk-SNARKを組み込み、ビットコインよりも高度なセキュリティを実現した。

もう一つのビットコインの欠点は、環境への負荷の問題だが、ナカモト自身もこの件に気づいていたのは明らかだという。ビットコインのマイニング（採掘）は、膨大な電力消費を引き起こし、環境破壊につながることが広く懸念されている。

■「プルーフ・オブ・ワーク」の限界

ウィルコックスは、この問題に関しても、ビットコインより一歩進んだ仕組みを導入しようとしている。彼が開発したZcashは、これまでビットコインと同じ「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」というコンセンサスメカニズムを採用していたが、今後は電力消費が少なく環境に優しい「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」に移行しようとしている。

「監視資本主義」に抵抗する暗号資産
この移行は非常に大きな意味を持つことになる。Zcashのコードは、ビットコインをベースに作成されており、この試みが成功すれば、ビットコインもマイニングを放棄する道に進めるかもしれない。

ビットコインが用いるPoWは、マイナー（採掘者）が競い合って計算を行い、その報酬として暗号資産を得る仕組みで、巨大なマシンパワーを持つコンピュータが必要になる。

これに対し、PoSは、特定の暗号資産の保有量が多いほど、承認を得やすいシステムで、強力なマシンパワーの必要がなく、環境に負荷をかけない点がメリットだ。ウィルコックスは「プルーフ・オブ・ステークは、プルーフ・オブ・ワークよりも軽く、速く、そしてセキュリティも強固だ」と述べている。

また、PoWの場合、ネットワークが攻撃された際にユーザーを守ることができないが、PoSのネットワークでは、悪事を働く者を特定してトークンを無効化し、残りのネットワークで運営を続けられる。イーサリアムの生みの親であるヴィタリック・ブテリンも、同じ理由からイーサリアムを、PoWからPoSに移行させようとしている。

■「監視資本主義」に抵抗する暗号資産

ウィルコックスによると、プルーフ・オブ・ステークは「実証済み」の技術であり、その証拠として、カルダノ（Cardano）やアルゴランド（Algorand）、コスモス（Cosmos）、テゾス（Tezos）などのネットワークの立ち上げが成功していることを挙げている。

「省エネコイン」として知られるカルダノはここ最近、ビットコインやイーサリアムに次ぐ、時価総額が第3位の暗号資産として広く知られるようになった。

ウィルコックスによると、PoSへの移行は、環境に優しいだけでなく、誰にとってもメリットをもたらすものになるという。

しかし、ZcashがPoSへの移行に成功したとしても、ビットコインが同じ道を歩むとは限らない。ビットコインのコミュニティは、歴史的に大きな変化に抵抗を示しており、彼らにとってプルーフ・オブ・ワークは、そのイデオロギーの一部とも言える。

それでもなお、ウィルコックスがZcashを進化させようとしている最大の理由は、政府や企業から個人のプライバシーを守る上で、私たちは今、転換点に差し掛かっているからだという。「企業や政府は、以前よりもさらに個人のプライバシーを支配するようになっている。プライバシーの重要性に気づき、人間同士のつながりや自治権をもっと大事にしようと考える人がますます増えている」と、ウィルコックスは指摘する。

世界の中央銀行がデジタル通貨の導入を進める中で、「監視資本主義」と呼ばれる恐ろしい社会システムの到来も懸念されている。「私たちのミッションは、世界のすべての人に力を与え、自由な社会を実現することだ」と、ウィルコックスは語った。

Steven Ehrlich