徒然草の掲示板

もう日本に｢カジノ施設｣は永遠にできないのか
横浜市長選であぶり出された｢IR｣の無理な構造

かんべえ（吉崎 達彦） : 双日総合研究所チーフエコノミスト

シンガポールのマリーナベイ・サンズ。横浜市長選挙では「IR推進派」が敗北。そもそも今の構造では、外国人も日本に投資しない？

8月22日の横浜市長選挙はなんと「ゼロ打ち」だった。つまり開票作業を待つまでもなく、午後8時ちょうどにNHKが「当確」を出すという大差であった。

もともと「市民の7割」がIRに反対だった横浜

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立憲民主党が推薦した山中竹春候補が、50.6万票を超えるぶっちぎり。対する自民党公認の小此木八郎候補は32.6万票にとどまり、文字通り「秒殺」ということにあいなった。

しかるに、現職の林文子市長が19.7万票を獲得しているので、両者を合計すれば52万票を超える。保守分裂がなければ、果たしてどうなっていたことか。さらに元長野県知事の田中康夫氏が19.5万票、元神奈川県知事の松沢成文氏が16.2万票と続いたが、これらは「どちらにも入れたくない人」の受け皿となった模様である。

横浜市長選挙が保守分裂となったのは、横浜市におけるIR（複合型リゾート）誘致をめぐって意見が割れたからだ。現職の林市長はIR推進派。「横浜イノベーションIR」という公式ウェブサイトを見れば、横浜市がどれだけ本件に力を入れていたかがよくわかる。

横浜市は約370万人と人口が多いわりに大企業の本社や工場が少なく、行政サービスの需要が大きいのに財源が乏しい。この点は隣の川崎市とは対照的で、中学校給食でもワクチン接種でも横浜市が後塵を拝している。「これから少子・高齢化が進む中で、横浜が都市としての活力を維持し、新たな財源を確保していくためにもIRを実現する必要がある」と横浜市のウェブサイトは訴えている。

ところが世論調査によれば、横浜市民の7割以上がIRには反対であった。小此木候補も「横浜には作らない」と宣言していたので、選挙戦のテーマとしては徐々に後退した。

終盤戦では、もっぱらコロナ対策が論戦の中心となっていた。なにしろ神奈川県も連日、新規感染者数が2000人を超えるようになっていたからだ。そして横浜市立大学医学部の元教授で、データサイエンスの研究者である山中候補が、「コロナ対策唯一の専門家」としてリードを拡大していったのである。

さて、民意は出た。たぶん横浜市のIR推進室は、近日中に解散ということになるのだろう。これまで横浜IRには、カジノ運営会社としてシンガポールのゲンティン、マカオのメルコの2グループが審査を通過していたが、計画の白紙撤回に伴って、彼らも「お疲れさま」ということになるはずだ。

IRビジネスの枠組みも再考の必要性あり
まことに興味深いことに、ゲンティンと組んでIR事業参入を狙っていたセガサミーホールディングスの株価が、選挙の翌日から上昇に転じている。普通だったら売り込まれるはずのところ、こういう反応が出るところがいかにも株式市場である。果たしてマーケットは同社に「IRなんて儲かるはずがないのだから、本業に専念しろ」と言っているのだろうか。

かねてカジノの愛好者で、IRビジネスにも関心を持ってきた筆者としても「まあ、この結果はしょうがないな」と思っている。昨年来の世界的なコロナ感染の蔓延を受けて、IRやツーリズムをめぐる状況は一変してしまった。

「アフターコロナ」の時代が到来して、インバウンドの需要が戻ってくるまでには、まだまだ時間を必要とすることだろう。そしてカジノで得られる収益で「MICE」（会議、研修旅行、国際会議、展示会などの英語の頭文字をとったもの）と呼ばれる巨大施設をともなった「集客装置」を作り、都市に多くの人の往来と消費と財源をもたらそう、という目論見も、時代の要請に合わなくなりつつある。

ただしそれ以前に、現行のIRビジネスの枠組み自体も再考の必要があろうかと思う。横浜IRにおいても、昨年、アメリカのラスベガス・サンズ社が撤退宣言をしたことが痛かった。申し訳ないけれども、アジアのカジノ運営会社では所詮、大きな投資になりそうにないのである。この間の事情は、あまり知られていないのではないかと思う。

サンズ社が日本市場から撤退したのは昨年5月のこと。同社はかねて100億ドル（約1.1兆円！）の対日投資を検討していた。何しろ彼らには、サンズ・マカオとマリーナベイから上がる巨額の収益がある。それらを株主に配当するよりも、「アジアにおける最後の市場」たる日本にぶち込みたい、と考えていたのである。

ちなみに同社のオーナー、シェルドン・アデルソン氏はドナルド・トランプ大統領（当時）の大スポンサーであり、「政治力を使って、日本のIR市場に割り込んでくる」などと囁かれていたものだ。一部では、日本政府はその片棒を担がされるに違いない、などという観測まで飛び交っていた。

「三方よし」にほど遠い現状のIRビジネス体系
しかるにアデルソン氏の経営判断は、きわめて合理的なものであった。ブルームバーグ社の記事”Las Vegas Sands Gives Up on $10 Billion Japan Casino Project”（ラスベガス・サンズ社は、日本のカジノ1兆円計画を断念）を基に、この間の事情を説明しよう 。

＊ 世界最大の富豪の1人であるアデルソン会長は、ラスベガスやマカオやシンガポールに建設したのと同様なギャンブル、ホテル、展示場を含むリゾート施設に100億ドルを投資したいと言っていたが、このたび撤退声明を発表した。
＊ 最大の障壁のひとつは、営業許可期間がわずか10年に限られていることだ。この期間内であっても、政府や自治体が条件を変更して企業利益を阻むかもしれない。サンズ社のリゾート施設はマカオでは20年、シンガポールでは30年のライセンスを与えられている。
＊ リゾート建設に5年程度を要することを考慮すると、10年間の営業許可は投資規模を回収するリターンを得るには満たない。日本における地価や労働力は高価であり、銀行は建設コストの半分を超えて貸そうとはしない。日本での課税ベースは、ギャンブル総収入からの30％取り立てに加えて、法人税も31％であるという。
＊ 日本政府は、日本の市民がカジノを訪問する回数を制限し、入場料を1日55ドル程度にする計画である。しかも外国人顧客が勝った場合には、勝ち分に対して課税されるかもしれないという。

近江商人の経営哲学に、「三方よし」の教えがある。「売り手よし、買い手よし、世間よし」というもので、そうでないとビジネスは長続きしませんよ、という教えである。しかるにこのIRビジネスは、「三方よし」ではないのである。

カジノ会社にはやけに大きなリスクがあり（営業許可期間は短く、課税ベースも高い）、ファンにもいろいろ負担があり（3割のテラ銭はJRAよりも高い）、社会への貢献ばかりが大きくなっている。

逆に言えば、横浜市がこれまでIR計画に入れ込んできた理由がよくわかる。地元にとって、非常に有利な内容なのだ。おそらくは財務省主税局が「ギャンブルは悪である」との信念から、いびつな制度設計に関与をしてしまったのかもしれない。