一時開設の掲示板

　昨日は休場明けの米債券市場がポジション調整の動き。10月米CPIがコア指数も含めて市場予想を下回る弱い数字となると米長期金利が大幅な低下に。ドル円は、米10年債利回りが一時0.8766％まで低下するにつれて105.07円まで値を下げました。
　アジア時間に入ってからも戻り売りに押される展開。今週に入ってからというもの、東京市場で売られるリズムが染みついてしまっているかのように朝方から売りが先行。日経平均の下落も売りを後押しすると一時104.86円まで下押ししているところです。目先は10日の安値104.82円が下値の目処として意識されています。
　ところで、昨日はユーロポンドが急伸しましたね。一時0.9004ポンドまで買い上げられたわけですが、ユーロドルは米長期金利の急低下につれて1.1823ドルまで買い戻された一方、ポンドドルはEUとの自由貿易協議がなかなか進展しないなか、ジョンソン英首相を長年サポートしてきたとされる広報責任者のリーケイン氏が辞任。英政権内部の不穏な動きがポンド売りを誘っています。
　アジア時間に入っても英上級顧問のカミングス氏も年末までに退任すると一部で報じられているわけで、貿易協議の動向とともに目が離せなくなってきています。いずれにしても、本日は「13日の金曜日」となっているわけで、海外勢からすれば「漠然とした不安感」がついて回る週末。アジア時間から少し神経質な相場となっていることに違いありません。

　昨日は、米国がベテランズデーの祝日で米債券市場が休場。株式市場とコモディティ市場は通常通りの取引となりましたが、参加者は当然のように少ない状況となりましたね。ドル円は欧州時間はダウ先物や日経平均先物の上昇につれて買い戻しが先行。NY時間に入ってからはユーロドルやポンドドルの下落につれて上値を試す展開となると、一目均衡表雲や9日の高値105.65円を上抜けて一時105.68円まで値を上げることになりました。
　ただ、NY州が飲食店の営業を22時までに制限したほか、プライベートの集まりを10人までに限定する措置を発表すると、ダウ平均が一転130ドルを超える下落。一時105.39円まで下押ししてNY市場を引けています。
　そして本日のアジア時間。今週に入ってほぼ同じ動きとなっていますが、105円台半ばで本邦輸出の売りが散見されると一時105.21円まで値を下げているところです。
　ワクチン報道に沸く市場が米大統領選の相場から離れて、一種のゲームチェンジとなっている今、全く別の方向性が模索され始めていますが、米ファイザー社に続いて米モデルナ社の治験結果も数日中に発表される予定。
　株高、金利高（債券安）、ゴールド高、ドル安といったブルーウェーブからの、株高、金利高（債券安）、ゴールド安、ドル高といったワクチンへのトランジションが、米政権の移譲よりも早くに行われています。

　米大統領選で勝利宣言をした民主党バイデン氏に向けて、欧州主要国や日本が祝意を示すなか、米国のポンペオ国務長官の10日の記者会見が話題になっている。同長官が、これまでの選挙結果を現時点では認めない姿勢を示したからだ。米国務長官は、「トランプ政権の2期目に向けて円滑に移行する」とまで語った。
　ポンペオ国務長官は8月の共和党大会でビデオ演説を行い、トランプ大統領の外交政策を褒め称えていただけに、今回のトランプ氏の負けをなかなか受け入れられないのだろう。

　さてポンペオ氏の発言で他にも注目されたのが、アラブ首長国連邦（UAE）に約70機の米・最新戦闘機を含む総額233.7億ドルの武器販売パッケージを国務省が承認したことだろう。販売内容は中距離空対空ミサイルや大量の爆弾も含まれ、いかにも戦争の準備を進めているというような内容だ。
　トランプ政権下では中国をけん制するため、台湾に大量の武器を売却したのが印象に残っている。調べてみると、17年の迎撃ミサイルから今年10月の巡航ミサイルまで、台湾と米国の武器取引額の合計は約144億ドルに達した。巨額ではあるが、今回のUAEの購入規模とは90億ドル程度の開きがある。
　中東では更にサウジアラビアの米・武器購入が際立っており、米武器輸出の5分の1がサウジ向けという報道もみられた。そして日本も最新戦闘機を爆買いしている。いずれにせよ、トランプ政権が米軍事産業のセールスマンとして、この4年間良く働いてきたのは確かだろう。
　
　（トランプ大統領側は選挙結果に駄々をこねているが）バイデン氏が順当に大統領に就任した場合、INF（中距離核戦略全廃条約）への復帰が見込まれているだけに軍縮が進むのだろうか。ただ米の武器輸出が減少するのかといえば、そうでもなさそうだ。というのも民主党は国防に対し、以前から同盟国に公平な負担を求めているからだ。
　米経済の重要なパートでもある軍需産業をバイデン政権が見捨てるわけもなく、これまで以上の武器売り込みを他国にかけるかもしれない。取引金額が巨額になることも多く、それに絡んだドル需要がドル相場の下値を支えることが今後4年間にもあるかもしれない。

　ワクチン治験成功の報道は、株式市場にかなりのインパクトを残していますね。米国では米大統領選における報道に少々食傷気味となるなかでの新たな材料に、ナスダックの急落とダウ平均の急騰といった、いわゆる「グロース株からバリュー株への資金ローテーション」が起きているわけですが、東京市場でもマザーズの急落と日経平均の高値更新といった典型的な動きとなっています。
　為替市場では、米長期金利の急上昇を受けたドル円やクロス円の上昇といった、基本に戻った大元のリスクオンの動きとなっているわけで、直前まで米系HFが下攻めしていたという短期筋のポジションの偏りといった起爆剤も発火したことで、怒涛の踏み上げ相場。一夜にして風景を変えることになりました。
　昨日も買い遅れた向きが下押しを丁寧に拾っていた模様。本邦輸出勢の売りを吸収するかたちとなっています。本日のアジア時間でも「輸出勢が105円台はとりあえず売っておきたい」意向が強く、一時105.01円まで下押ししたものの、結局はそこまでの売りで終わっているといったところです。
　いずれにしても、米新政権下でのドル安を見込んでいた市場が、突然のシナリオ変更を受けて、また、米国の早期のワクチン承認ということにでもなれば、もしかすると米長期金利の急騰といったことも想定されるわけで、かなりのドル高方向への相場がやってくる可能性も出てきています。

昨日はドル円が怒涛の踏み上げ相場と化しましたね。米HFなどがこぞって下サイドをトライし始めたのが先週5日の木曜日のこと。9月21日の安値104.00円を下抜けたことから、一斉に売り仕掛けとなったのは言うまでもありませんでした。
　そして市場は104.00円を壁にして103円台後半での戻り売りを続けていた矢先のこと。欧州時間に入って「ファイザー社がフェーズ3のコロナワクチン治験で90％以上に感染予防の効果があった」ことを表明。ダウ先物と日経平均先物の暴騰とともにドル円も怒涛の買い戻し相場となりました。ダウ先物は何と30000ドルの大台を示現。日経平均先物も一時25900円の高値まで買い上げられることになりましたね。
　ドル円は一旦は105.00円前後で足踏みしたものの、米10年債利回りが0.9730％まで急騰したことから一気に105.65円の高値まで買い上げられています。さすがにアジア時間に入ってからは、輸出の戻り売りが散見されているほか、日経平均が上値の重い動きとなっていることもあり104.84円まで下押ししているといったところです。
　為替市場では、米大統領選後のシナリオを完全にへし折られたかたちとなっているわけで、今後の方向性を再構築する必要性に迫られています。それにしても、米大統領選が終わってから出てきたこの類の話。何とも政治的なバイアスを感じざるを得ませんが、いずれにしても、株式市場にしろ、為替市場にしろ、目先のボラティリティが急上昇していることに違いはありません。

　先週末の海外市場では、ドル円は戻りの鈍い動きとなりましたね。10月米雇用統計が予想を上回る強い数字となったことから、米10年債利回りが0.8353％まで上昇。ドル円も103.18円の安値から一時103.72円まで買い戻される場面もみられましたが、アジア時間の高値103.76円が戻りの目処として意識されると再び103.22円まで下押ししてNY市場を引けています。
　市場では「米系ファンドを始めとするHF勢が104.00円のサポートを下抜けたことから、下値を試す姿勢となっている」との声も聞かれているわけで、戻り売り意欲の強さが目立った値動きとなりました。
　そして週明けのアジア市場。週末バイデン候補が事実上の米大統領選勝利宣言を行ったものの、現職のトランプ米大統領はいまだに政権譲歩を行わない構え。市場ではもはや大統領選の議論は通り越して、新政権下での追加財政政策や増税の有無に焦点を移しつつあるのは明らか。
　週明けの日経平均やダウ先物の大幅高は「米上院での共和党過半数維持」という、米大統領選とは裏腹の、民主党の敗北に近い米議会選挙結果をメインシナリオとした、つまり、増税は困難であるとの認識のご祝儀相場が展開されています。
　為替市場はドル安方向ではあるものの、まだまだ「はっきりした方向性が見えてこない」のも事実ですが、株価だけは、非常にわかりやすいという側面もあるのでしょうが、全員参加型の買い上げが続いています。
　いずれにしても、決選投票などの結果から米上院で民主党が過半数を獲得する可能性が再燃するようであれば、今度は逆に株価の下落へと繋がっていくことになりそうです。

　昨日の海外市場では、これまで主役の座からかなりの間、遠ざかっていたドル円がメインとなりましたね。欧州時間に入って、ユーロドルやポンドドルの上昇につれて下落。欧州勢が104.00円割れを試しにいったわけですが、103.96円まで売り込まれた直後に怒涛の買い戻し。一時104.38円まで値を上げました。
　市場では「104.00円を意識したカウンターでの買いが入った」との声も聞かれ、投機筋同士の神経戦。一旦は失敗したかたちとなった売り方でしたが、NY勢が参入してくると、ようやく本格的な下抜けという動きとなりました。
　米系HFが「完全に抜けた」というチャートの基本中の基本を忠実に実行したわけで、こうなると戻り売りが執拗に出てくるのみ。パウエルFRB議長の定例記者会見が始まると一時103.44円まで売り込まれることになりました。
　アジア時間に入ってからは「今週最後のビックイベントを控えて、あまり積極的な玉は出ていない」ものの、「久しぶりの103円台とあって本邦実需勢が下値を淡々と拾っている」ところです。
　米大統領選は既に法廷闘争へと舵を切ろうとしていますが、市場は「大統領が誰になろうとも、巨額財政支出と更なる過剰流動性が供給される」ことに異論はなく、もはやそれが新たなメインシナリオになっています。
　それにしても、選挙前も選挙後も、市場参加者の多くが米国民同様に「トランプ容認派」と「トランプ絶対ダメ派」に分かれていて、混沌とする開票状況のなかでそれぞれのイデオロギーや価値観が様々な場でぶつかり合っているところをみると、一番重要な第三者的立場からの冷静な考察がいかに難しいことなのかがわかりますね。
　大統領選に不正があったというのならば、それが本当にあった証拠を示せばいいでしょうし、そうでないのならば、不正がないことを証明すればいいだけの話。こうなってしまった以上、昨日もお伝えしたように、「大統領はもうどちらでも構わない」といった究極の割り切った認識が冷静さを保てる最も簡単な方法なのかもしれません。

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