ソフトバンクグループ(株)【9984】の掲示板 2020/04/03

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欧州航空機大手エアバスは3月下旬、予定していた19年12月期の配当14億ユーロ（約1600億円）の見送りを決めた。高配当組の代表格である銀行で、監督当局の要請により配当中止の表明が相次いだことも見通しを暗くしている。
英バークレイズの欧州株戦略責任者、エマニュエル・カウ氏は「大規模な政策支援を背景に多くの企業が社会的責任を優先する圧力に直面している」とし、投資家は減配の動きに備える必要があると指摘した。
ただ、日本では高配当指数銘柄のなかでもKDDIやキヤノンは堅調だ。KDDIは連続増配を続けており、同じ連続増配銘柄の花王も3日は上昇に転じた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「日本企業は全体的に自己資本比率が高いが、現状では資産の質が銘柄選別の基準になっている」と指摘する。同じ自己資本比率でも、キャッシュが多ければ配当原資が確保できるが、持ち合い株や生産設備ではむしろ赤字や固定費負担によるキャッシュアウトのリスクが増加する。
3日に株価が上昇したキヤノンは、手元資金の余裕度を示す手元資金回転月数が20年度に1.3カ月となる見通しで、大企業の余裕水準とされる1カ月を上回る。こうした余裕を持つ日本企業は減配リスクが少なく、「資金の逃避先となっている」（井出氏）という。
破綻の危機にひんし、政府に支援を求めた米ボーイングのように、負債を膨らませることで自社株買いを進めて株主価値を高める戦略はコロナショックによって限界を見せた。こうした財務戦略から相対的に距離を置いた減配リスクが低い日本企業が、今後も見直し買いの対象になる可能性がある。