ソフトバンクグループ(株)【9984】の掲示板 2019/11/28〜2019/11/29

あまり話題になることはありませんが、実は安倍首相が首相に再就任して以来、安倍首相のおひざ元である山口県の公共事業費は激増しているのです。

国土交通省のサイトから都道府県別の国の公共事業の支出額を見てみましょう。安倍首相が首相に再就任したのは2012年の12月です。だから、安倍内閣は、2013年分から予算策定しているわけです。で、2013年から山口県の公共事業がうなぎ上りに増加しているのです。

安倍首相が再就任する前の2013年では、山口県の公共事業費は500億円ちょっとしかありませんでした。が、2013年から激増し、2016年は1,600億円もの公共事業を受注しているのです。なんと2012年の3倍以上です。2017年には下がっていますが、このときは森友問題などが発覚しており、さすがにまずいと思って下げたのでしょう。それでも、2017年の県民一人当たりの公共事業費は全国平均の2倍以上となっているのです。

山口県の公共事業受注額（国の予算）



2011年　　　　　　　　　　681億円
2012年　　　　　　　　　　532億円
2013年（安倍内閣予算策定）829億円
2014年（安倍内閣予算策定）927億円
2015年（安倍内閣予算策定）1,367億円
2016年（安倍内閣予算策定）1,620億円
2017年（安倍内閣予算策定）987億円

国体開催年よりも安倍首相就任以降の方が巨額

安倍首相の就任前も山口県は公共事業が少ない県ではありませんでした。なぜなら山口県では2011年に国体が開かれているからです。国体というのは、各都道府県が持ち回りとなっており、国体が開催される県は国からそれなりの公共事業費が投じられるため、インフラ整備としての役割があります。47年に一回、国体が開催されることで、各都道府県はインフラを大きく整備できることになっているのです。だから、2011年の681億円というのは、国としては山口県に大盤振る舞いをしたわけです。実際、2011年の山口県の県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の2倍を超えています。

しかし、その国体があった2011年よりも、安倍首相が再就任してからの方が、はるかに巨額の公共事業を受注しているのです。2015年、2016年にいたっては、都道府県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の約3倍なのです。これは、沖縄、北海道や復興事業が行われている東北地方を除けば、異常に高い数値です。

山口県民一人あたりの公共事業費
2012年（安倍首相再就任前）
山口県・約3万9,000円　 全国平均・約2万9,000円
2013年（安倍首相再就任初年）
山口県・約6万1,000円　 全国平均・約4万円
2016年（安倍首相再就任3年目）
山口県・約11万8,000円　全国平均・約3万5,000円