ソフトバンクグループ(株)【9984】の掲示板 2017/06/01〜2017/06/03

総務省、ドコモとソフトバンクを調査　「セット割」巡り

総務省は31日、ＮＴＴドコモとソフトバンクに対し、携帯電話と家庭用のインターネットの光回線とのセット販売が適切かどうか調査する方針を明らかにした。両社はセット販売でネットの月額利用料金を引き下げている。公正な競争を阻害しているとの批判が光回線事業者から出ていた。総務省は両社から聞き取りをし、行政指導を含めた対応を検討する。

　総務省が同日開いた「電気通信市場検証会議」で明らかにした。

　ドコモとソフトバンクは、主に家庭用のネットの光回線と携帯電話をセットで契約する利用者に割引を適用している。ＮＴＴドコモは１家族あたり月額3200円、ソフトバンクは１回線あたり同2000円の割引を適用するケースがある。

　総務省はこの割引が適用されることで、実際の光回線の利用料金が適正な料金を下回っているとみている。他の光回線事業者を排除したり、弱体化させたりする料金設定となっている可能性があるとした。光回線事業者からは「セット割引は割引額が大きく、同じ土俵で競争することは難しい」との指摘が出ていた。

　総務省は今後、携帯電話と光回線の収支状況のほか、割引額の設定方法などを聞き、行政処分の是非を検討する。ＮＴＴドコモは31日、「光回線サービスを単独で提供する事業者はほとんどいない」とし、「携帯電話と光回線の料金総額で比較すべきだ。決して『競争阻害的な料金設定』とは言えない」とコメントした。ソフトバンクは「詳細調査が必要とされる場合は協力する。現状、顧客ニーズにあわせて適切な料金設定ができていると考えている」とした。

　総務省は大手携帯事業者が過度な販売戦略をとると健全な競争が進まず、通信料金下げという消費者利益も遠のくとみている。今回、他の携帯会社から自社に乗り換えた利用客の違約金を還元する「キャッシュバックサービス」を一部の携帯事業者が実施していることにも言及した。