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投稿コメント一覧 (69コメント)

  • テレ東の知られざるガリバー〜エクセレントカンパニーファイル〜をリアルタイムで観れない方は、テレ東Biz(有料)の見逃し配信でも視聴が可能です。

  • ストップ高で利確できました。
    ありがとうございます。

  • 半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造(TSMC)と九州大が、半導体関連の人材育成と共同研究を目的とした包括的連携の覚書を締結することが明らかとなった。

    背景にあるのは、今後10年間で年1000人の技術者が不足する九州の人材不足。TSMCは年末までに本格稼働する熊本工場に加えて、第2工場も熊本県内に設けるなど、将来の人材確保に向けて九大との協力がマストと判断した模様。

    今後の6323に期待したい。

  • 暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングは11日、米国で連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表。信用不安で資金繰り悪化

  • 中国地産集団は15日、この日に返済期限を迎えた2億2600万ドルの社債を償還できず、債務不履行(デフォルト)に陥ったと明らかにした。

    同社は「タイミングのミスマッチ」が要因としており、一部資産の売却や借り換えを行うまで支払いはできないと表明。経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の債務問題の波及的な影響が改めて確認された。ロイターより

  • [ベンガルール 1日 ロイター] - ソフトバンクグループが出資するインドのホテル予約サービス会社オヨ・ホテルズ・アンド・ルームズが1日、新規株式公開(IPO)を申請。仮条件によると株式売却の規模は最大11億4000万ドルとなる。

    9月30日付の仮目論見書によると、新株発行で最大700億ルピー(9億4280万ドル)を調達。

    また、最大143億ルピー相当の株式が売り出され、ソフトバンク・ビジョン・ファンド傘下のSVFインド・ホールディングスが最大132億9000万ルピー相当の株を売却するとのこと。

  • キーエンス特買ですね。本日は、ショートカバー主導で株価も上がりそうです。

  • 引け際のADRで58,250円と前日比3.76%のプラス。決算の通過を機に、週明けの東証マーケットに期待したい〆

  • ❝ソフバンクG孫氏、手元現金8.3兆円を再投資。株価下がれば、自社株買い増やす❞

    ブルームバーグによると、孫氏は17日、「当社の株価が下がれば、自社株の買い戻しをもっと積極的に増やす」と、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)主催の会合で発言。「われわれには800億ドルの手元現金がある」と続けた。

  • 56.737まで上昇していますね。できれば、25MAを目指してほしい。

  • ファストリは3日、UNIQLOで東京都と神奈川、千葉、埼玉県のおよそ106店舗を4~5日にかけ、臨時休業にすると発表。首都圏の臨休は、来月の月次にどの程度、影響するのだろう?

  • FFを展開するファストリ(9983:T)は3日、中国で広がる新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国における『ユニクロ』の休業店が同日時点で270店まで広がったことを正式に発表。これにより、チャイナマーケットのおよそ4割が店舗休業となっている。

    加え、同社は本日(4日)の引け後、国内ユニクロ売上推移速報(020/1)の発表を控え、一部のステークホルダーには懸念の声も。。

  • 政府が26兆円の経済対策を閣議決定、首相「アベノミクスを加速」経済の下振れリスクへの対処に期待したい。

  • 『米通商代表「10日に対中関税引き上げ』
    6日夕のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の時間外取引で、米株価指数先物が下落している。ダウ工業株30種平均先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ先物」の6月物は6日の清算値を195ドル下回る2万6210ドルを付ける場面があった。取引終了後に米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が対中関税の引き上げを表明したのを受け、米中貿易摩擦の激化への警戒感が改めて強まった。

    ライトハイザー代表は「10日の午前12時1分に対中関税を引き上げる」と発表。

  • 任天堂:エヌビディアのゲーム機で中国に参入、マリオなど配信開始

    任天堂は米半導体メーカーエヌビディア(NVIDIA)製の据え置き型ゲーム「Shield(シールド)」の中国版に、マリオやゼルダなど任天堂の人気タイトルの配信を始めた。任天堂にとって世界最大のゲーム市場での初のサービス提供で、専門家は同社の中国での認知度アップにつながるとみている。

    任天堂は5日から「ニュースーパーマリオブラザーズWii」や「ゼルダの伝説 トワイライトプリンセス」などWiiやニンテンドーゲームキューブなどのタイトルをシールド向けに配信開始した。シールドを開発したエヌビディアは今後も「スーパーマリオギャラクシー」などの配信を予定している。

    中国政府は中国本土での家庭用ゲームの製造・販売を長い間禁止してきてが、014年にようやく解禁された。その後、ソニーやマイクロソフトが中国本土で据え置き型ゲーム機の販売を始めた。ただ、ゲーム内容の検閲など規制が厳しいため、アナリストの間では販売は伸び悩んでいるとの見方もある。
    任天堂はこれまでにWiiやゲームキューブを販売、最近では持ち運びもできる据え置き型の「スイッチ」などをゲーム市場に投入してきたが、まだ中国市場には参入していない。しかし今回の取り組みにより、人気タイトルをゲーム機本体の投入はしなくてもエヌビディアのゲーム機を通じて中国で提供できるようになった。

    ウィンウィンの関係

      任天堂は、中国での人気タイトル配信について「中国のゲームプレイヤーに当社のゲームタイトルを楽しんでいただく機会を持てたのは非常に幸せだ」とリリースでコメントした。スイッチの販売の可能性については言及を控えた。同国でのPCゲームやスマホゲームの人気は年々右肩上がりで市場規模は米国を抜いている。

    エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、任天堂にとっては「中国で知的財産を認知させる目的があると推測できる」とする一方、エヌビディアもゲーム機に使う自社の半導体の販売増加につながるとの見方を示した。

    明日はショートカバーの買戻しもあるの鴨♬

  • 日立の車両、初日にトラブル
    英高速鉄道、遅延や水漏れ…

    【ロンドン共同】英国で16日に営業運転が始まった日立製作所の都市間高速鉄道車両で、技術的な問題により最大数十分の遅れが出たり、水漏れが発生したりするトラブルが起きた。なお、日立は技術的な問題の詳細を明らかにしていない。座席の上のエアコンから水が漏れ出る写真などがソーシャルメディアで拡散した。

  • (ポケモンEXPOジム 2年もたずに閉館)
    大阪府吹田市のEXPOCITY(エキスポシティ)のアトラクション施設「ポケモンEXPOジム」が9月24日に営業を終了する。エキスポシティの目玉の一つとしてスタートしたものの、集客が振るわず2年もたなかった。

    運営会社にノウハウが乏しく、てこ入れ策も不発。昨年からのポケモン特需を生かしきれないまま幕を閉じることになった。「幅広い年齢層を取り込み切れなかった」

  • 日本経済新聞社は10日、日経平均株価<.N225>の構成銘柄から東芝<6502.T>を除外し、セイコーエプソン<6724.T>を新規採用すると発表した。東芝の東証2部降格を受けた措置。8月1日から新たな構成銘柄で指数が算出される。

    N225に7974が新規採用されることも、無きにしも非ずとポジティヴに思っていたのですが…
    残念です。

  • 総務省、ドコモとソフトバンクを調査 「セット割」巡り

    総務省は31日、NTTドコモとソフトバンクに対し、携帯電話と家庭用のインターネットの光回線とのセット販売が適切かどうか調査する方針を明らかにした。両社はセット販売でネットの月額利用料金を引き下げている。公正な競争を阻害しているとの批判が光回線事業者から出ていた。総務省は両社から聞き取りをし、行政指導を含めた対応を検討する。

     総務省が同日開いた「電気通信市場検証会議」で明らかにした。

     ドコモとソフトバンクは、主に家庭用のネットの光回線と携帯電話をセットで契約する利用者に割引を適用している。NTTドコモは1家族あたり月額3200円、ソフトバンクは1回線あたり同2000円の割引を適用するケースがある。

     総務省はこの割引が適用されることで、実際の光回線の利用料金が適正な料金を下回っているとみている。他の光回線事業者を排除したり、弱体化させたりする料金設定となっている可能性があるとした。光回線事業者からは「セット割引は割引額が大きく、同じ土俵で競争することは難しい」との指摘が出ていた。

     総務省は今後、携帯電話と光回線の収支状況のほか、割引額の設定方法などを聞き、行政処分の是非を検討する。NTTドコモは31日、「光回線サービスを単独で提供する事業者はほとんどいない」とし、「携帯電話と光回線の料金総額で比較すべきだ。決して『競争阻害的な料金設定』とは言えない」とコメントした。ソフトバンクは「詳細調査が必要とされる場合は協力する。現状、顧客ニーズにあわせて適切な料金設定ができていると考えている」とした。

     総務省は大手携帯事業者が過度な販売戦略をとると健全な競争が進まず、通信料金下げという消費者利益も遠のくとみている。今回、他の携帯会社から自社に乗り換えた利用客の違約金を還元する「キャッシュバックサービス」を一部の携帯事業者が実施していることにも言及した。

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