投稿一覧に戻る ソフトバンクグループ(株)【9984】の掲示板 2022/08/17 1116 oma- 2022年8月17日 23:07 >>1068 転載ご苦労さまです。 しかも、有料記事とことわって。 んで、日経には有料記事の転載の許諾を取っておられるのでしょうか? 指摘されたら消せば良いやろ! で日経の判断かどうか、報告しておきます。消しても魚拓取ってますので。 自分は版権で飯を食ってますので、知らぬ間に食い散らかされて知らん振りには虫唾が走る。 >本日の日本経済新聞 有料記事です。 > >長文ですが、ご興味ある方はご覧ください。 > >【 中印、経済分断の流れ進む アリババ、撤退モードに 】 > >5月、インドと中国の間で進む経済デカップリング(分断)の流れを象徴する出来事が起こった。アリババ集団とその傘下の金融会社アント・グループが、インド電子商取引(EC)大手ペイティーエム・モール(Paytm Mall)への出資を一気に全て引き揚げたのだ。 > >同社は2019年に時価評価額が30億ドル(約4千億円)近くに達し、当時はインドに20社程度しかなかったユニコーン(時価評価が10億ドル以上の未上場企業)の一角を占める有力新興企業だった。しかしその後、米アマゾン・ドット・コムや米ウォルマート傘下のフリップカートなどとの競争で劣勢になり取扱高が減り、時価評価も縮小した。 > >今回のディールでは、中国2社が合計で4割を超えていた持ち分をペイティーエム・モールに買い戻させた。その株価で計算した時価評価は1300万ドル程度と、30億ドルから10分の1未満に縮小したと現地メディアは伝える。約2割を持つ大株主のソフトバンクグループも似た規模の評価損を出したはずだ。 > >アリババは21年、食品宅配大手ビッグバスケットの株を全てタタ財閥に売却。ソフトバンクGと一緒に出資していたもう一つのインドEC企業スナップディールの株も売り払った。料理宅配のゾマトが同年新規株式公開(IPO)した際にも、アリババは持っていた株を売却しており、インド新興企業投資からは完全に撤退モードに入っている。 > >撤退モードにあるのはアリババ系だけではない。簡易動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国系の字節跳動(バイトダンス)はこの4月、簡易動画投稿アプリの「ジョシ(Josh)」とローカル言語ニュース表示アプリの「デイリーハント」を運営する会社の株を全て売却した。 > >スマートフォン大手小米(シャオミ)系の大手ベンチャーキャピタル(VC)、順為資本(シュンウェイ・キャピタル)は20年秋にインド拠点を閉鎖。21年春には「インド版ツイッター」と呼ばれるクー(Koo)への出資を解消した。 > >45年ぶりにインド軍に死者を出した20年6月の中印国境紛争後、インド政府はTikTokなど中国製スマホアプリの使用を禁止する一方、中国資本によるインド企業への投資を許可制にするなど、中国の製品と投資を排除する姿勢を打ち出している。 > >中国企業はモバイル・インターネット革命を通じたスタートアップの急成長が中国に続いてインドでも再現できるとみて投資を重ねてきたが、流れは完全に変わったようだ。(編集委員 小柳建彦) そう思う13 そう思わない17 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
oma- 2022年8月17日 23:07
>>1068
転載ご苦労さまです。
しかも、有料記事とことわって。
んで、日経には有料記事の転載の許諾を取っておられるのでしょうか?
指摘されたら消せば良いやろ!
で日経の判断かどうか、報告しておきます。消しても魚拓取ってますので。
自分は版権で飯を食ってますので、知らぬ間に食い散らかされて知らん振りには虫唾が走る。
>本日の日本経済新聞 有料記事です。
>
>長文ですが、ご興味ある方はご覧ください。
>
>【 中印、経済分断の流れ進む アリババ、撤退モードに 】
>
>5月、インドと中国の間で進む経済デカップリング(分断)の流れを象徴する出来事が起こった。アリババ集団とその傘下の金融会社アント・グループが、インド電子商取引(EC)大手ペイティーエム・モール(Paytm Mall)への出資を一気に全て引き揚げたのだ。
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>同社は2019年に時価評価額が30億ドル(約4千億円)近くに達し、当時はインドに20社程度しかなかったユニコーン(時価評価が10億ドル以上の未上場企業)の一角を占める有力新興企業だった。しかしその後、米アマゾン・ドット・コムや米ウォルマート傘下のフリップカートなどとの競争で劣勢になり取扱高が減り、時価評価も縮小した。
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>今回のディールでは、中国2社が合計で4割を超えていた持ち分をペイティーエム・モールに買い戻させた。その株価で計算した時価評価は1300万ドル程度と、30億ドルから10分の1未満に縮小したと現地メディアは伝える。約2割を持つ大株主のソフトバンクグループも似た規模の評価損を出したはずだ。
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>アリババは21年、食品宅配大手ビッグバスケットの株を全てタタ財閥に売却。ソフトバンクGと一緒に出資していたもう一つのインドEC企業スナップディールの株も売り払った。料理宅配のゾマトが同年新規株式公開(IPO)した際にも、アリババは持っていた株を売却しており、インド新興企業投資からは完全に撤退モードに入っている。
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>撤退モードにあるのはアリババ系だけではない。簡易動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国系の字節跳動(バイトダンス)はこの4月、簡易動画投稿アプリの「ジョシ(Josh)」とローカル言語ニュース表示アプリの「デイリーハント」を運営する会社の株を全て売却した。
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>スマートフォン大手小米(シャオミ)系の大手ベンチャーキャピタル(VC)、順為資本(シュンウェイ・キャピタル)は20年秋にインド拠点を閉鎖。21年春には「インド版ツイッター」と呼ばれるクー(Koo)への出資を解消した。
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>45年ぶりにインド軍に死者を出した20年6月の中印国境紛争後、インド政府はTikTokなど中国製スマホアプリの使用を禁止する一方、中国資本によるインド企業への投資を許可制にするなど、中国の製品と投資を排除する姿勢を打ち出している。
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>中国企業はモバイル・インターネット革命を通じたスタートアップの急成長が中国に続いてインドでも再現できるとみて投資を重ねてきたが、流れは完全に変わったようだ。(編集委員 小柳建彦)