ソフトバンクグループ(株)【9984】の掲示板 〜2015/04/15

　ソフトバンクは2015年３月期に、スマートフォン（スマホ）などの売掛債権約3800億円を売却する見通しだ。前期より15％増やす。売却で得た資金は新たな端末の仕入れなどに充てる。同社は大規模なＭ＆Ａ（合併・買収）で資金需要が膨らみ、有利子負債が急増している。売掛債権売却で運転資金をまかない、財務の悪化を抑えながら成長戦略を進める。

　スマホは１台あたり７万円前後と高額なため、携帯通信各社は契約者に対して原則24カ月間の割賦方式で販売している。ソフトバンクも取引先端末メーカーへの支払いが先行する一方、利用者からの代金回収には約２年かかっている。

　ソフトバンクは資金回収を早めるため、これまでも売掛債権を機関投資家などに売却してきた。今期は子会社のウィルコムが取り扱う売掛債権も対象に加え、売却規模が前期より約500億円増える。

　ソフトバンクでは、利用料金をコンビニエンスストアで支払っている顧客などを対象に、銀行引き落としやクレジットカード払いに振り替えてもらうよう促す。代金回収をより確実にするのが狙いだ。売却規模の拡大とあわせて、債権の信用力を高めることで投資家の裾野を広げる。

　売掛債権売却で財務の悪化も抑える。米携帯電話スプリントなどのＭ＆Ａにより、14年３月期は投資による現金支出（投資キャッシュフロー）は約２兆7000億円と１年間で約３倍に、２年前と比べるとおよそ７倍に膨らんだ。同社は米４位ＴモバイルＵＳの買収も検討しているとされ、今期も成長のための資金需要は旺盛だ。

　一方、本業による現金収入（営業キャッシュフロー）は9000億円弱にとどまり、必要な資金をまかないきれない。前期は米スプリントの買収もあり、不足分を銀行借り入れや普通社債（ＳＢ）発行で補った結果、有利子負債残高は９兆円を超え、過去最高水準まで積み上がった。

　割賦債権の売却には一定のコストがかかるものの、財務悪化を抑えながら資金を捻出するには有力な手段とみている。今後は事業を拡大している米国でも売掛債権売却を検討し、資金調達手段の多様化に取り組む。