ジャパンシステム(株)【9758】の掲示板 2020/09/25〜2020/10/15

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米株安横目、粘る日本株　「3低」バネに伸びしろ期待
2020/9/24

日本株が粘りをみせている。23日に525ドル（1.9%）の下げとなった米ダウ工業株30種平均に対し、24日の日経平均株価は258円（1.1%）安にとどまった。年明けからの日米の株価指数でみても、騰落率で日経平均が米ダウ平均を9月に逆転した。

「7月、8月に米国のハイテク株を買い上がったファンドの巻き戻しがまだ続いている。偏りすぎた修正だ」。ヘッジファンドの持ち高をみると、この修正は10月初めまで続きそうだ。逆に多くの日本株は出遅れた分、「相対的に資金が向かいやすい」という。

日本株の底堅さが目立つ理由として市場でいま上がる説明には共通項がある。いろいろな「低さ」だ。

その一つは世界の投資家の日本株への配分だ。バンク・オブ・アメリカの9月のファンドマネジャー調査では、エネルギー株や銀行株、国別では日本や英国の配分を絞っているとの結果だった。一方で回答者の80%が米IT株に過大なポジションが集中していると認めており、逆回転が始まるや、待避先として日本株が浮上した。

次の低さは株価の評価だ。特にPBRからみて、日本株は万年割安株とされてきた。しかし、ウォーレン・バフェット氏による商社株買いが市場での見方を変えた。「やはりインパクトはあった。そこから海外ファンドの知り合いから問い合わせが相次いでいる」

バフェット氏だけでない。大量保有報告書をたどっても、中小型株を中心に多様なファンドの名が混ざってきた。

日本株投資の長いユーソニアン・インベストメンツを傘下に入れたグランサム・マヨ・バン・オッテルロー（GMO）は、「日本は米国よりもかなり割安だ。コロナ禍でいったん不透明になったが、今後も企業統治改革が進むとみている」

さらにもう一つ「低さ」を加えるなら、IT活用の低さを数えていいだろう。菅政権が掲げるデジタル庁創設に象徴されるように、コロナ禍で露呈したのは日本のデジタル化の遅れだ。いまや「菅トレード」とも呼ばれ、IT分野の新たな担い手の企業群が東証マザーズ指数の高値をけん引するのは、その期待の表れだろう。

大事なのは今の「低さ」を次の変化に生かし、うねりを日本の内側で作り出せるかだろう。「IT活用の加速など、日本株だからこそ買いたいと思う理由が強まれば投資家の関心はより高まる」。