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ジャパンシステム(株)【9758】の掲示板 2015/08/11〜2015/08/13

首都圏の自治体、マイナンバー準備に熱
2015/8/13  10:38 日本経済新聞 
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO90459940S5A810C1L83000/

首都圏の自治体がマイナンバー制度の準備に追われている。2016年1月からの運用開始を控え、各自治体は12桁の個人番号を記載した通知カードを10月から住民に送る。事前の事務作業のための態勢づくりを進めるほか、住民への周知徹底や問い合わせの対応も急いでいる。

東京都杉並区は9月、マイナンバーに関する問い合わせに対応する電話窓口を設ける。通知カードを10月に一斉送付する作業に備え、非常勤職員の採用なども計画している。

東京都世田谷区が6月に開設した電話窓口には「家族と別居中で住民票はもとの住所のままだが、マイナンバーは届くのか」「個人番号カードはどこで受け取れるのか」といった問い合わせが寄せられている。
窓口は土日・祝日も対応しており、6~7月の2カ月間で問い合わせ件数は約170件。まだ1日当たり数件にとどまっているが、10月以降は問い合わせが増えるとみて、対応人員を拡充する方針だ。

さいたま市も10月、電話窓口を設置する。10回線を用意し、10月から来年1月にかけて月間1万2000件の問い合わせがあると想定。市担当者は「専用窓口を設けることで、通常業務に支障が出ないようにする」と気を引き締める。
同市は8月下旬、各種窓口の職員約400人を対象にマイナンバーの取り扱いに関する研修も行う。個人情報の管理徹底だけでなく、「手続きなどを誤ると窓口職員が処罰の対象になりかねない」(担当者)ためだ。

千葉市は来年1月からの3カ月間で、6万人分の個人番号カードの配布を想定。市内6カ所の全区役所に臨時窓口を設け、カードを円滑に交付できるようにする。カード交付業務を専門に手掛ける非常勤職員を今秋にも約20人採用する予定だ。

横浜市は制度の周知徹底に力を入れている。横浜市営地下鉄の車内では7月から、マイナンバー制度を知らせる広告を掲載。18~19日に開く子供向けイベント「子どもアドベンチャー2015」でも、マイナンバーのPRキャラクターが登場する予定だ。


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