九州電力(株)【9508】の掲示板 2016/08/05〜2016/08/30

本日のニース。炭素税を本格的に導入する政府方針であり、原発の必要性は高まると考えます。
火力発電が主力の電力会社には逆風。原発再稼働にはフォローウインド。

地球温暖化対策をめぐって、環境省は、石油や石炭などによる温室効果ガスの排出に課税する炭素税の本格的な導入について議論を始める方針を固め、来年度予算案の概算要求に関連費用を盛り込むことにしています。政府は、２０３０年に２０１３年と比べて温室効果ガスの排出を２６％削減する目標を掲げ、達成に向けた計画では、石油や石炭などによる温室効果ガスの排出に課税する炭素税の効果などを調査するとしています。このため環境省は、導入が先行している諸外国の調査のほか、日本での本格的な導入の是非や公平な税負担の方法などについて、来年度から検討を始める方針を固めました。