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仮に川内が2020年3月から停止しても、玄海は2022年前半までは稼働しているため業績に対する影響は限定的（SMBC証券のレポート)。
川内は1年遅れと言っているが、何を今更という感じ。まだ約11か月あり、リソースを集中し必死にやれば繰り上がるじゃないの？インフラ企業としての意地を見せてほしい。

買い方はお花畑ですね。はっきり言って甘い。
ＪＲ東海は直接神戸製鋼には請求せず、車両メーカーが無償供給と言っている。
これは、車両メーカーが神戸製鋼に費用請求すると言っているのに等しい。
車両メーカーは仕様外のモノを購入させられ、交換費用をすんなり負担する
訳ないじゃん。営業や購買に従事している社会人にとっては常識だよ。

先週、新日鉄とＪＦＥがどれだけ上がったが認識していますか？
鉄鋼株は買われまくり、ここは空売りが多い分これらに比べるともっともっと
上昇していないとおかしいのに、全く逆で上昇は最下位。
もうジリ貧は明確である。業績見通しが良くてもせいぜい￥１３００強の株価。
不安要素が多く、当面下降トレンドと思います。

買い煽りが凄いね。それだけ焦っている証拠。
信用倍率がもまともになり、売り残は激減。1,000強で買い戻した方々多数。
既に株価は、「安全」を盛り込み済でしょ。従来予想より減益は免れない
だろうから、株価はジリ貧。鉄鋼株にあまり期待しない方がいいよ。
仮に米国で裁判沙汰になったら暴落Death。もうこのリスクはないと思いますが。

嘘はいけません。11/24ＡＤＲは商い薄く値がつかず。
明らかにに注目度がダウン、出来高が激減の現れである。

日経が上昇しているのにここの株価は上がらない、出来高激減で、空売りも激減。
客観的にもう踏み上げは期待できないでしょうね。
また、鉄鋼株なんて元々人気がなく上がらない。
業績が大幅改善している新日鉄の株価を確認されたし。
ここは信用なくしたから、ビジネスじり貧で５年くらいは期待薄でしょう。

アナリストの妥当株価を信じると、とんでもない目にあう。
業績が好調の新日鉄やJFEもPBRは、0.7台。鉄鋼株は、理論株価の２~３割マイナスに
判断すべきでは？それから目の前の業績ダウンより、信頼を失うことで生じる将来への
悪影響の方が株価には厳しいのでは？ここは、ジリ貧濃厚と考えます。

メーカーの購買の業務内容をご存知ですか？購入品をいかに値下げさせるかで、
値下げ実績で賞与の査定も決まる。
神戸製鋼の購買担当だったら、今回を理由に他社への切り替えをちらつかせ徹敵的に
値引き交渉する。従って、この会社の業績は競合と比べ数年間は優れる訳はない。
株価は上がらないでしょう。踏み上げが期待できる状況はすでに終わっているし。

ＡＤＲ、かろうじて￥１，０００台を確保しているが下げている。
鉄鋼株自体があまり期待できない状況なのに、信用を失ったこの会社の株を買うのは
勇気がいると思います。
仮に米国で裁判ざたにならなくても、次第に顧客が離れるか今回の件を理由に値引き
させられるのは明らか。将来性が乏しく、競合に比較し数年間信頼を回復するまで
利益率が大きく下回るリスクを抱えている。
現時点の比較でも、割安感はＪＦＥの方があるし、新日鉄の株価も下がって来ているので
こっちよりあれらを買うのが客観的に賢明。

ホルダーですが、逆の印象です。ロシア投資はリスク大で、それを予想しての空売り急増では？
月曜は暴落にならないことを祈っております。ここには何度も裏切られましたが、ＮＩＳＡ分は
配当分と安い時に書い足し分がプラス、特定は安い時に買ったので現状は大幅含み益ですが・・・
耐えて、末永くホールドしたいと思っています。
ちなみに商事はもっとホールドしていますが、全くストレスを感じません。安定感の大差が、現状の
株価の大差ということでしょうかね。

OPECとロシヤやメキシコの非OPECも半年間の原油の減産合意。
原油は今後上昇トレンドが予想され、これまで原油安による好業績の電力会社が
今後苦しくなり、逆に原発依存が高く苦戦していたが原発が稼働中＆早期稼働見込みの
電力会社の伸長が期待できるでしょう。
前者が東電や中部電や中国電、後者が九電や四国電や関電で、一番期待値が高いのが
関電。この先、電力会社を主導して行くのは、関電でその次が九電になるのでは？
ここ数年の関電と九電の平均給与は安過ぎで、新卒の優秀な人材が確保し辛い状況から
脱却できるでしょう。九電は、九州一の企業であり、九州の発展のためにも元の姿に
戻らなければならない。今後の巻き返しを、おおいに期待しています。

ロシアやメキシコの非ＯＰＥＣも減産合意。半年にしているのがミソで、シェールの
急増産を抑えるためでしょう。ＷＴＩ原油は、５０~６０のボックスへ一段跳ね上がる
のは確実。ここは、数年もう下がらんでしょう。まあ、大きくは上昇しないとも思いますが。

下記も、株価上昇要因。原発の比率が高いか、稼働している電力会社が本日は強い。
本日13：46頃の日経ﾆｭｰｽ：自民、民進両党は１日、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の承認案を４日の衆院本会議で採決することで合意した。参院では既に全会一致で可決しており、４日に国会としての承認手続きが完了する。

玄海原発、年度内の再稼働困難、審査は秋にも合格、規制委。(9/3 日経九州版記事)

原子力規制委員会は２日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）で現地調査を行い、九電が目指す今年度中の再稼働は難しいとの見通しを示した。一方で、重大事故時の指令施設となる「緊急時対策所」や事故対応設備などを確認、早ければあと１度の審査会合を経て、今秋にも安全審査の合格が出る見通し。
　九電側は中村明常務執行役員など約１６０人が対応した。規制委の更田豊志委員長代理ら６人は重大事故が起きた際に水で溶融した炉心を冷やすための貯槽など、予定していた２８カ所すべてを調査。更田委員長代理は「川内原発１、２号機ほどではないものの、十分な敷地や高低差など好条件に恵まれている」と安全審査の合格に向けて前向きな姿勢を示した。
　規制委は今後、地震や津波に対する審査会合を開く。その後は今回の現地調査を踏まえ、審査会合の必要がないと判断すれば今秋にも合格証に当たる「審査書案」を取りまとめる方針だ。
　一方で、九電が今年度中とする稼働時期の目標については、「相当楽観的かと思う。目指す目標としてはかなり高いハードル」（更田委員長代理）と指摘した。

ローカル新聞より原発にニュートラルな日経新聞の記事の方が信頼度が高いと考えます。

　政府は、原発が安全審査に合格したあと初めて再稼働するときには地元の同意を前提条件とした。だが検査などで停止した後の再稼働でも必要なのか、はっきりしない。電力会社と自治体が結ぶ安全協定には法的拘束力がなく、協定の中身も原発ごとに異なる。

事故後の再稼働は、設備の変更等多々あり地元(薩摩川内市と鹿児島県)の同意が必要。
一旦稼働に同意となった原発は、変更がなければ定期点検後の再稼働に地元の同意が
何故必要でしょうか？法的には、何も変更がないのに止めることを要望する側に明確な
理由が必要になると考えます。

立候補を表明している現長岡市長は超推進派で、東電再稼働を進める方針のようです。
周囲の市長も賛同しており、現知事は勝てないと読んで立候補を断念したのでは？

原発停止を求めた鹿児島県知事への疑問(日経記事)
鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に川内原子力発電所（同県）の一時停止を要請した。地震に対する安全性が確認されていないなどとして、いったん止めて点検することを求めた。知事には原発の停止を求める法的な権限がなく、異例の要請である。その中身や根拠には疑問が少なくない。
　川内原発は原子力規制委員会の安全審査に合格し、前任の伊藤祐一郎知事や薩摩川内市の同意を得て、昨年８月に１号機、１０月に２号機が再稼働した。三反園知事は今年７月の知事選で同原発の一時停止を訴え初当選した。要請はその公約を実行に移したものだ。
　知事は要請の根拠として、４月の熊本地震で震度７の揺れが続き原発の耐震性をめぐる県民の不安が強いことを挙げた。事故が起きた際の高齢者の避難や車両の確保などにも課題が残るとした。
　だが規制委は熊本地震の後に改めて安全性を確かめている。田中俊一委員長は「（一時停止して）何を点検するのか」と疑問を呈している。
　避難計画は、もともと県や地元自治体の責任で作ったものだ。ここまで詰めれば完璧というゴールはなく不断の改善は欠かせないが、原発の運転を続けながらできることが多いのではないか。
　九電は定期検査のため１号機を１０月に、２号機を１２月から一時停止させる計画を立てている。それを待たずに停止を求めるほど差し迫った根拠があるのか。知事はそれを示すべきだ。
　一方で今回の問題は、原発の稼働で欠かせない「地元同意」の定義や手続きに、なお不備が残ることを浮かび上がらせた。
　政府は、原発が安全審査に合格したあと初めて再稼働するときには地元の同意を前提条件とした。だが検査などで停止した後の再稼働でも必要なのか、はっきりしない。電力会社と自治体が結ぶ安全協定には法的拘束力がなく、協定の中身も原発ごとに異なる。
　いったんは地元が同意して稼働した原発が首長の交代で停止を求められるのでは、電力の安定供給に支障が生じかねない。電力会社は経営計画を立てられず、地域経済への悪影響も大きい。
　国が安全協定の中身について指針を示し、地元自治体がどんな状況で何を要請できるか、事前に定めておくべきだ。自治体と電力会社、規制当局などが話し合う場を設けるのも、一案だ

本日のニース。炭素税を本格的に導入する政府方針であり、原発の必要性は高まると考えます。
火力発電が主力の電力会社には逆風。原発再稼働にはフォローウインド。

地球温暖化対策をめぐって、環境省は、石油や石炭などによる温室効果ガスの排出に課税する炭素税の本格的な導入について議論を始める方針を固め、来年度予算案の概算要求に関連費用を盛り込むことにしています。政府は、２０３０年に２０１３年と比べて温室効果ガスの排出を２６％削減する目標を掲げ、達成に向けた計画では、石油や石炭などによる温室効果ガスの排出に課税する炭素税の効果などを調査するとしています。このため環境省は、導入が先行している諸外国の調査のほか、日本での本格的な導入の是非や公平な税負担の方法などについて、来年度から検討を始める方針を固めました。

権力外の大風呂敷を公約にするとか、お願いすべき立場が相手のトップを呼びつけるとか、
客観的にヒトとして非常識ですね。孤立⇒停滞で悪夢の４年間⇒新知事って感じでしょうか？

また、再稼働させる場合は立地自治体の市長や議会/県知事/県議会の承認が必要ですけど、
1度再稼働されたものを止める権限は知事個人にはないのでは？電力会社は、「県議会の決議で
あれば検討します。」返答すればよいと思います。

地元とは、主に川内市を示すと解釈します。ここは、超推進ですよ。
また、県議会で多数決を取れば推進派が勝のが明らか。
よって、知事お一人の考えで定期点検検査後の再稼働を止める権限はないと考えます。