関西電力(株)【9503】の掲示板 〜2015/04/28

　日米両政府は資源・エネルギー分野で包括的に協力する方向で最終調整に入った。22日にワシントンで開く安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談で合意する見通し。首相は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざすとした民主党政権の目標の見直しを伝えるとみられ、原子力分野での協力関係を維持する方針を確認。再生可能エネルギーなどの開発、投資でも協力する。北朝鮮の核実験などを踏まえ、核不拡散体制を堅持することでも一致する見通しだ。


　首相は21日に羽田空港を政府専用機で出発、現地時間22日に大統領との初の首脳会談に臨む。就任後、初の訪米になる。安全保障・経済分野で幅広い課題を話し合う予定で、首相は強固な日米同盟を確認したい考えだ。
　資源・エネルギー分野では、原子力や再生可能エネルギーでの協力、米国産シェールガスの対日輸出などが議題になる。原子力政策を巡っては、首相が原発ゼロを含む民主党政権の「革新的エネルギー・環境戦略」を「ゼロベースで見直す」と表明しており、大統領にも同様の説明をするとみられる。
　民主党政権の原発ゼロ目標には、米政府から「使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムの使い道がなくなる」「米原子力産業は日米合弁が基礎。原子力技術が失われる」などの懸念が水面下で寄せられた。目標見直しを大統領に伝えることで、日米間の原子力協力を進めるとあらためて確認したい考えだ。
　再生可能エネルギーや省エネ、スマートグリッド（次世代送電網）などでの協力も拡充する。両国事務レベルの政策対話のテーマを現在の技術協力だけでなく、日米企業の協業や投資の促進、資金調達の支援にも拡大する。価格変動で電力消費を調整する「デマンドレスポンス」の技術開発でも協力する。
　米国の新型ガス「シェールガス」に関しては、米エネルギー省が米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本などにシェールガスを輸出する計画を審査している。早ければ３月にも許可が出る見通しだが、首相は改めて大統領に協力を働きかけるとみられる。