東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2019/02/23〜2019/03/04

核事故の後始末は、国が金をつぎ込んでも、戻ってくる人がまずいないことに尽きる。
原子力行政に費やしたムダ金に輪をかけたムダ金が、核汚染地域の箱物の復興事業なのである。

通常の災害なら防災施設の復旧増強で、それなりに人が戻り、街のなりあいがもどるだろうが、地下水汚染や山林などの環境汚染が50年以上にわたって解消されない土地で(経済の基礎となる後背地の汚染が一向に解消しない復旧などありえない）
なんの営みができるのだろうか？

短絡的には、愚自愚党の政権基盤ともいえる土建集団の利益にはなるのだろうが、
その結果は、費やされた税金に見合った効果は、まるで期待などできない。

汚染地域を放棄し、ひとの営みができる場所と完全隔離するほうが、まだましな行政政策といえるのではないだろうか？