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(株)NTTドコモ【9437】の掲示板 2018/09/05〜2018/10/31
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>>633
NTTの配当性向は30%台でドコモの利益が無くなったところで配当性向を上げればいいだけの事。
そもそも通信料金が減った部分が消費にまわり所得税・消費税の増収になりますからトータルでは税収増になると思います。
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>>633
NTTの配当性向は30%台でドコモの利益が無くなったところで配当性向を上げればいいだけの事。
そもそも通信料金が減った部分が消費にまわり所得税・消費税の増収になりますからトータルでは税収増になると思います。
不眠症 2018年10月15日 15:44
菅長官の思惑で業績低迷、株価は下がっても、配当は下げられないはず。
なぜなら、親会社のNTTの思惑があるから。
NTTの筆頭株主は日本国政府で、政府は財源確保のためNTTからの配当を一般予算の中に入れている。
ドコモが業績低迷から減配すれば、NTTも連られて減配になり、
結局、政府が自分で自分の首を絞めることになる。
つまり、株価が下がれは下がるほど、配当利回りは増えるということ。
インカムゲイン目的の投資には好都合ということ。