日本通信(株)【9424】の掲示板 2020/12/08〜2020/12/09

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前橋市「住民ID」マイナンバー＋SIM＋顔認証で本人証明
導入計画概要明らか、デジタル化の基盤に
2020/12/8 1:49 日本経済新聞　地域経済 [有料会員限定]
前橋市が導入を計画している住民IDの概要が明らかになった。マイナンバーカードにスマートフォンの「SIMカード」と顔認証を組みわせて本人であることを証明する。住民合意のもとに必要な情報を安全に利用できる仕組みにする。IDを行政のデジタル化やビジネス創出の基盤として活用する。

人工知能（AI）などの先端技術を使って住みやすい都市を実現する政府の「スーパーシティ」構想について、前橋市は対象地区の指定獲得を目指している。市が新たに導入する方針の「まえばしID」（仮称）は、政府に申請する計画のなかで核となる事業に位置づけられる。

まえばしIDはオンライン上で本人証明の役割を担う。スマホの通信に必要な「SIMカード」には電子署名機能などを持たせ、マイナンバー法や電子署名法など法律上の根拠をIDに持たせる。加えて、顔を使った生体認証を組み合わせ、本人であることを証明する機能をより確かなものにする。この結果、オンラインでの決済額を上げられるといった利点を見込める。マイナンバーカードにSIMカードと顔認証を組み合わせたIDは国内で初めて。

市ではこのIDを基に、医療や教育など行政が保有するデータと、銀行口座や購買履歴など民間企業のデータを連携させることで、様々なサービスをオンラインや手ぶらで利用できる環境づくりを進める。

まえばしIDやこのIDを使った行政側と民間側の具体的な事業案について、前橋市は10月に産官学などの関係者らで構成する準備検討会を設立して協議を進めている。

まえばしIDを使う事業に関し、行政側としては様々な手続きのオンライン化などを視野に入れている。民間側ではこれまで、鉄道など複数の移動手段を一つの交通サービスにする「MaaS（マース）」などの実験を市内で行ってきた。民間側の具体的な事業案としては、こうした実験を本格的に社会で実現するものになることが想定される。

準備検討会には、格安スマホを手掛ける日本通信の福田尚久社長（群馬県出身で県立前橋高校OB）が参加しており、まえばしIDのワーキンググループに入っている。福田氏はかつて米アップルに勤務して創業者のスティーブ・ジョブズ氏と働き、同社の「アップルID」作成に携わった。福田氏は協議会でまえばしIDについて「法律に基づいており、デジタル社会の基盤になりうる。全市民に使ってもらえる使いやすいIDにしたい」と話している。

一方、行政による個人データの活用には不安を抱く人も多い。このため、まえばしIDを使う決済など各事業においては、サービスごとに個人データの活用に利用者がOKを出す「オプトイン」方式を採用する方針。住民合意のもとで必要な時に必要な情報を使うルールにすることで新IDの計画を受け入れてもらいやすくする。

スーパーシティについて、政府は2021年2月頃まで各地から申請を受け付け、同年4月以降に全国で5つ程度の地区を指定する見通し。政府は選んだ地区については規制緩和などで各事業の実現を後押しする。

ただ、政府からの指定獲得を巡る前橋市とほかの自治体との競争は厳しい。政府が19年秋からスーパーシティのアイデアを全国から募集したところ、前橋を含む60以上の団体が応募した。今後、各地から政府への申請が相次ぐとみられる。

政府の地区指定を勝ち取るためには、まえばしIDを使いながら高齢化や人手不足といった今後の社会的課題の解決に役立つ魅力的なサービスを民間側が提案できるかどうかにかかっているといえそうだ。