(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2021/05/03〜2021/08/05
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>>225
＞件名：入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識 スリランカ女性の死が問い掛けるもの（時事見出し）
○2019年のイギリスの難民認定率は39.8％、フランスの場合は19％などとなっており、日本よりも大幅に高い（ほか、主要国の2019年難民認定率はアメリカ22.7％、ドイツ16％、カナダ51.2％、オーストラリア17.3％などとなっている）。（記事引用）
イギリス 日本の人口の約半分 日本の国土の約2/3
フランス 日本の人口の約半分 日本の国土の約1.5倍
ドイツ 日本の人口の約65% 日本の国土の約94％
カナダ 日本の人口の約３割 日本の国土の約27倍
豪州 日本の人口の約２割 日本の国土の約20倍
米国 日本の人口の約2.6倍 日本の国土の約25倍
このように、難民受け入れが日本より多い国と日本とを比べると、日本の人口密度の異常な高さが容易に分かると思います。
ですから、日本が容易に難民を受け入れるような政策は取れないとしても、致し方ないことという他はありません。
○現時点の日本の難民保護姿勢は、国際的な基準とのギャップが非常に大きく、これを改善しないまま強制送還の範囲を広げることは、事実上の難民が迫害のおそれがある母国に無理やり戻されてしまう懸念が生じかねない。（記事引用）
先に見たように、日本の人口密度の高さを考慮すれば、日本の難民保護姿勢は、国際的な基準とのギャップが非常に大きいとまでは言えません。
こうした事情がある以上、「（事実上の）迫害のおそれ」というような抽象的な恐れのレベルでは、なかなか認定を受けれなかったとしても致し方ありません。
そもそも、難民として保護してもらいたいなら、何も日本に来て難民申請などせずに、初めから容易に難民を受け入れてくれる国に行って難民申請すれば良いのです（政治亡命の場合と同じです）。
そうした意味でも、在留資格が切れて収容された後に初めてなされた難民申請の目的が、極めて怪しげであることが分かります。
国には、民主的に国会で制定された「出入国管理及び難民認定法」というものがあります。その法律に則って、国が外国人の出入国を管理しているのですから、難民認定が一部の他国よりも厳しいとしても、そうした認定政策には相応の理由があり、しかも国民多数の賛同があることを理解するべきです。
公論参政
>>224
＞件名：入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識 スリランカ女性の死が問い掛けるもの（時事見出し）
○入管庁は目下、母国への送還を免れるために難民申請を繰り返す不法滞在者（偽装難民）の存在が、入管施設で長期収容が行われがちな一因だとみなしている。今回、同じ内容の難民申請を3回行えば強制送還できるとする法改正が試みられている背景にも、入管庁のこうした認識があるとみられる。（記事引用）
そもそも、入管施設への収容は、国外退去までの一時的な期間を想定していますから、収容中の待遇も、その短期的な収容期間に対応した程度のものとなっているはずです。
ですから、母国への送還を免れるために難民申請を繰り返すと、長期収容になって、当然、待遇の悪さも感じるようになるでしょうが、それは安易に難民申請を繰り返した自身の結果ですから致し方ないという他はありません。
改正案では、三審制に倣ってか、同じ内容の難民申請を3回行えば強制送還できるとする法改正を試みていましたが、一度目の審査結果に不服があれば行政手続に則って異議申し立てによる二度目の審査を受けることが出来ますし、異議申し立てでも駄目なら三度目として司法判断を仰ぐこともできるのですから、もっと厳しい内容の法改正でも良かったのではないかと思います。
○日本の難民政策は世界的に見ても厳しいことで知られる。たとえば2019年、難民申請を行った外国人は1万375人に上ったが、実際に認められた事例はわずか44人で、認定率は0.4%にすぎなかった。（記事引用）
難民政策については、安易に事情が異なる他国と比較するべきではありません。日本の場合、狭い国土に 1億2557万人もの人がひしめき合って生活しているのですから、米国のような巨大な国土の国と安易に同一視することはできません。
かと言って、日本もまた自由主義憲法を掲げていますから、ウイグルなど世界的に迫害と弾圧が認定されているような地域からの難民についても受け入れを拒否することは出来ないでしょうから、そうした難民については法に則り適切に認定していると考えられます。
○難民には認定できないものの国内滞在を認める「人道的配慮による在留許可者」もわずか37人だ（記事引用）
原則は国外退去、例外的な特例が「人道的配慮による在留許可者」ですから、数が少ないのは当然のことです。