(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/06/27〜2020/09/06

件名：米大統領選　郵便投票の用紙送付始まる　ノースカロライナ州、申請は前回の16倍（毎日新聞見出し）

11月米大統領選の勝敗を左右する接戦州の一つ、南部ノースカロライナ州で4日、他州に先駆けて郵便投票の用紙送付が始まった。今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で郵便投票を利用する人が飛躍的に増えるとみられ、全米有権者の4割超に上るとも指摘されている。

ノースカロライナ州選管はこの日、これまでに申請のあった64万3000人分の投票用紙の送付を開始した。申請件数は2016年の前回選の同時期の16倍に上る。申請は10月末まで可能で件数はさらに増える見通しだ。（記事引用）

日本では、郵便等による不在者投票は広く認められてはいません。その対象者は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持っている選挙人で、定められた障害のある者や要介護度にある者に限られています。（あと、これに加えて仕事や留学などで海外に住んでいる人が「在外選挙制度」の下で行う郵便等投票があります。）

つまり、一定の対象者に限定して、郵送等投票が認められることとなっています。言い換えれば、特殊の場合にしか郵送等投票は認められていないのです。

理由は何故でしょうか？
郵便による投票は、投票の際の本人確認が難しいからと思われます。郵便による投票で不正を行おうと思えば、例えば封筒と投票用紙を一定のお金で買い集めて、特定の候補者に投票するなどという不正が容易に行えるからです。

日本では、投票日に投票できない有権者のために、期日前投票が出来るようになっていて、比較的多くの有権者が利用しています。期日前投票は、投票日が選挙期日以前ということを除けば、選挙期日と同じ方法で投票しますので、不正が行われる危険はありません。

しかし、期日前投票に加えて郵便投票も広く認めれば、恐らく、投票用紙と郵送封筒を買い集めて特定の候補者に投票するなどという不正が起こりやすくなるはずです。

米国では、この度の大統領選挙で、コロナ禍を理由に、郵便投票が広く利用される見通しとなっていますが、投票の不正を防ぐための仕組みは、どのように整備されているのでしょうか？

投票に不正があれば、もはやそのような選挙は、公正な選挙とは言えません。他国（米国）における選挙制度とは言え、日本も同じ民主選挙の国として、無関心ではいられない問題と言えます。