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(株)テレビ朝日ホールディングス - 株価チャート

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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 432(最新)

    vwa***** 8月4日 18:32

    ■韓国人 「日本に空母が6隻あった時代、銃さえなかったのが朝鮮である」

    これが現実で真実


    韓国は・・・
    ・G7 主要先進7カ国(日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス イタリア カナダ)に未加入の韓国。

    ・2020年もノーベル賞を受賞できません。

    ・2020年もロケットを打ち上げることができません。

    ・2020年も日本の世界一のスーパーコンピューター富岳のようなものは作れません。

  • ◆【韓 国にとって最大最悪の屈辱】
    『大日本帝国が大 韓 帝国を併合した【日韓 併合】は未来永劫語り継がれる』

    日本人日本に対して屈辱 憎しみ 恨みがあるんだよな。
    日本人日本に対して復讐したい。

    チ 〇 〇さぁ~~~ん!
    じゃあ、この屈辱 憎しみ 恨みをどうやって晴らすつもりなの?
    どうやって、復讐するの?
    無能 無力で結局なーんも出来ない。
    悔し涙で、枕を濡らすだけの人生。

    あ。わ。れ。 で  み。 じ。 め。 だよね。

  • ■韓経:ニュージーランド副首相 「韓国、セクハラ外交官を送り返してほしい」

    2020年8月3日(月) 韓国 中央日報
    ニュージーランドで勤めた韓国外交官のセクハラ疑惑事件に関連してニュージーランドの外交的圧迫が強まっている。
    首相、外交部長官など高官級要人が相次ぎ公開的に韓国政府に失望感を示し、該当容疑者のニュージーランド送還を促した。

    1日(現地時間)、ニュージーランドのウインストン・ピータース副首相兼外相はニュージーランドのメディア「ニュースハブ」の番組に出演して
    「疑惑が持たれている犯罪は韓国で起きた犯罪でなくニュージーランドで起きた犯罪という事実を忘れてはならない」とし、 「韓国政府は彼に外交官の免責特権をあきらめさせ、わが国(ニュージーランド)に彼を送りかえさなければならない」とした。
    ジャシンダ・アーダーン首相が先月28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談でこの懸案に言及したことに続き、副首相まで公開的に批判の声を高めたわけだ。

    以下略

  • 件名:元徴用工訴訟、資産売却なら「あらゆる選択肢視野」 官房長官(日経見出し)

    菅義偉官房長官は4日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり韓国の裁判所が日本企業の資産売却命令を同日から出せるようになったことに関し「あらゆる選択肢を視野に毅然と対応したい」と強調した。具体的な対応は明言を避けた。(記事引用)

    日本人は、出来る限り我慢します。しかし、ひとたび戦端が開かれれば、全力で敵対国を粉砕するまで一歩も引かない国民性でもあります。

    特に、一国の首相に対する国際的な非礼行為(安倍首相土下座像)を、韓国政府がその責任を問うこともなくいつまでも放置している状況に、日本政府は激怒しているはずですから、韓国側が国際法に違反して新日鉄の資産を売却すれば、韓国の息の根が止まるまで締め上げてやらなければなりません。

    泣いて、泣いて、その涙が枯れる程に謝罪してくるまで、決して手を緩めずに、徹底して締め上げてやるのです。

    まずは、韓国の主要産業に大打撃を与えてやりましょう。

  • ■韓国、最愛のドイツが“G7参加”に反対…こだわる文在寅への冷めた視線

    2020年8月4日(火) ディリー新潮の記事

    一部抜粋

    一方、韓国人に愛されるドイツの方ではどう思っているのだろうか。英BBCが不定期に行っている国家イメージ調査がある。
    2013年の調査で韓国を嫌っている人はドイツが一番多かった。
    ドイツは65%が韓国に否定的で、2位フランスの47%を大きく上回った。絵に描いたような片思いだ。

    韓国語で「文在寅」と「問題人」は、スペルは多少異なるが、発音はどちらもムン・ジェインである。

  • 件名:菅官房長官、安倍首相の健康不安説を否定(時事見出し)

    4日発売の写真週刊誌「FLASH」は、首相が7月6日に首相官邸内の執務室で吐血していたとする情報を掲載した。(記事引用)

    胃潰瘍でしょうか。首相の仕事が激務なのは当然の事として、その激務に国民のため真剣に取り組んでいるからこそ、吐血するほど悪化するのでしょう。

    悩みの種は、はやり財政でしょうか?

    これ以上、大盤振る舞いは出来ないと思っているのに、新型コロナの感染拡大に伴い緊急事態宣言の発動を求める声は日増しに大きくなり、かと言って緊急事態宣言を出せば、中小企業を含めて企業業績がさらに致命的な状態にまで大幅に悪化することが予想され、与党の側からは、選挙対策などもあって財政出動の要請が次々と上がってくるので、どうして良いか迷いに迷って、胃がきりきりと傷むのでしょう。

    禁じ手的な解決策があるとすれば、それは、政府紙幣を発行してしまうことです。
    幸いなことに、日本ではこれほど国債残高が積み上がっても、インフレにはなっていません。本来なら、国債で調達されたお金は、政府部門から民間部門に還流するので、インフレになってもおかしくはありません。政府が発行した国債の残高は、それだけの額に達しているのです。しかし、それでも、日本はインフレではないのです。

    考えられる理由は、殆どのお金が使われることなく、企業の内部留保として銀行預金になり、日銀当預となって眠っているからでしょう。これでは、インフレになるはずがないのです。

    こうした日本の特殊な構造からすれば、例えば政府が500兆円を限度に政府紙幣を発行することが出来るように法律を制定し、国債の償還金をその政府紙幣で”徐々”に支払ってやっても、恐らくインフレにはならないはずです。

    変わるのは、日銀が保有している国債が、政府紙幣に置き換わってしまうところだけです。B/S上の日銀の国債残高が、まるまる政府紙幣の残高になるだけです。

    これなら、日銀は債務超過にならないし、国も国債残高の圧縮が出来てWIN-WINということになるかもしれません。

    まぁ、日銀が信用を失って為替が多少円安になっても、日本は輸出立国なので輸出企業の業績にはプラスです。勿論、大幅な円安からハイパーインフレになっては困りますが、徐々に政府紙幣を発行して為替動向を睨み乍らなら、大禍は回避できるかも?

  • ■中国人の有名な言葉

    ◆「日本はライバル 韓国はゴキブリ」

    ◆「嫌がらせでだけは世界1の韓国」

  • ■韓国人 「サムスンが滅びるのか?」 日本が金融制裁カードを検討!サムスン、海外資金で日本に依存 韓国の反応

    2020年7月26日 ネット記事

    海外の反応 韓国

    元外務副大臣「金融制裁が最も効果的」
    「サムスンの海外資金、日本のメガバンクから融資」
    武藤氏「日銀が保証すれば負担が大きいはず」
    共同通信、「ビザ厳格化、大使帰国などを検討」


    日本政府が強制徴用裁判と関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に備え、報復措置を本格的に検討中と伝えられる中、
    次の手順は金融制裁になるという観測が出ている。

    共同通信は25日、報復措置として厳格なビザ発給、在韓日本大使の一時帰国などが検討されていると複数の日本政府筋の話としてこの様に伝えた。

    以下略

    ●韓国の反応
    ・文在寅の反日政策によって金融や経済、企業が打撃を受けますね。GDP3位の国を相手に勝つということ自体がおかしい。

    ・韓国企業が海外から日本銀行に頼っているのも事実だ。
    円はドル及びユーロの主要通貨国と無制限スワップをしているので、韓国企業は借りやすい円を通じてドルに交換する場合が多い。

    ・サムスンが滅びるのか?サムスンが借りているお金のほとんどが日本だそうですけど。

    ・文在寅のせいでサムスンが倒産したら…もはや北朝鮮の様になるのか?

    ・日本を刺激し続け、世界平和を害する文在寅!お前は反日扇動をもうやめて!

    ・うちの父の会社も日本銀行に債務があるんだけど… 相当な企業のほとんどが、日本からお金を借りたのが事実。

  • >>423

    >司法の判断に政府は介入できないというのは韓国国内の事情であって、すでに盧武鉉元大統領時代にも徴用工賠償問題は請求権協定に含まれると認めていた以上、日本側にその判決の効力を主張することなど出来ません。

    分かりやすく言うと、夫が1000万円もする高級外車を購入し、代金を支払い登録名義の変更もしたのに、後になって、一家の財布を握る妻がそんな高額な車の購入は認めないと騒ぎだしたようなものです。

    夫は、妻に逆らえず、高級外車の購入契約を取消して白紙にしてくれと販売店にごり押しするも、販売店側は契約は成立しており、断固として白紙には出来ないと断っているような状況が、今の徴用工判決の問題と言ってよいでしょう。

  • 件名:元徴用工訴訟・日本製鉄の資産が今日から現金化可能に 「彼らさえ動けば……」原告側が語る“落とし所”(文集オンライン見出し)

    ○「(韓国の)POSCOが(日本製鉄が保有し、今回現金化の対象になる株式を)買い取るしかないんですよ。仮に中国企業に入札されるようなことがあれば厄介なことになります。(記事引用)

    そもそも、日本側は、日韓請求権協定に反する判決の効力自体を認められないとしています。盗品をそれと知って購入した第三者に正当な所有権が認められないのと同じで、例え中国企業が入札したとしても、日本側は当該企業への権利移転を認めないことでしょう。それでも、中国企業が買うかどうかです。

    ○「日本製鉄は2018年の大法院(韓国の最高裁判所)の判決前までは話し合いには応じてきてくれていた。ところが判決が出た後、一切応じてくれませんでした。門前払いです。(記事引用)

    日本製鉄が話し合いに応じないのは、韓国司法が国家間条約に反する判決を大法院が出したからで、日本側としては、その判断に応じられないのは当然のことです。

    ○日本政府は日韓請求権協定で解決済みというガイドラインで日本製鉄に圧力をかけて話し合いに応じないようにしている。しかし、今回の訴訟は、今も有効な個人請求権による、個人と企業の民事訴訟です。行政は司法に介入できません。(記事引用)

    日韓請求権協定は、国家間の合意です。他方、韓国内における行政と司法の関係は、飽くまで韓国国内の事情に過ぎません。その韓国国内の事情を持ち出して、国家間で既に確定していた請求権協定の解釈内容を一方的に変更することは出来ません。要するに、韓国司法の判断は、韓国国内では通用しても、日本側には通用しない(対抗できない)ということです。

    ○「この判決を一番怖れていたのは(韓国)政府かもしれません。韓国は盧武鉉元大統領時代の過去史清算事業の際にも強制動員の賠償問題(徴用工問題)は韓日請求権協定に含まれたとしましたし、以来、韓国政府はずっとその立場をとってきましたから。ただ、司法の判断に政府は介入できないのは日本も同じでしょう。(記事引用)

    司法の判断に政府は介入できないというのは韓国国内の事情であって、すでに盧武鉉元大統領時代にも徴用工賠償問題は請求権協定に含まれると認めていた以上、日本側にその判決の効力を主張することなど出来ません。

  • 橋下さんと討論するときは維新の会はツッコミどころが多いと思うから
    よく調べて質問したらいいと思います。
    維新のいいところしか報道してないテレビ局もあると思うから、
    いい機会かもしれません。

  • >>419

    情報ありがとうございます。
    記事を見ますと視聴率もあてになるかどうかわかりませんね‥
    視聴率調査、変わります
    ~2020年3月30日より大幅リニューアル~
    で調べて内容を見てみますと増えてはきてるみたいですが、
    人口に比較して少ないような‥
    テレビ離れも進んでると思いますから
    視聴率よりもニーズをしっかり把握したほうが無難かもですね。
    日本人にプラスになるような報道をしないと、
    何かの力がテレビを支配してるって思われるかもですから、
    日本の為になるようなテレビ局を目指してほしいですね。

  • 今❗モーニングショー

    先日、飲食店を経営している知人と話をしましたが、自分が欧州で飲み屋で感じたことを話しました。
    とにかく、夏場なら、町の中央広場に、ビアホールが一時的に立ち上がるのがメイン・・。
    日本の飲食店がいかに数が多過ぎることは否めない。

    今回のコロナ惨禍は、日本特有の飲みにケーションを確実に破壊している。また、会社のテレワークを普及させ会社の社用族の需要も破壊・・。

    コロナの惨禍が何時まで続くか分からないが、飲食店に付加価値を求めて、他の店と違いを見いだす・・と云う飲食店の在り方そのものが問い直されている・・と云うことなのではないだろうか❔❗

    飲食店の皆さんの発想の転換が求められている❔❗

  • >>408

    やはりまるで悪魔、テレビ朝日。世間を騒がせるだけ騒がせた久住たいなペテン医師、まだ使ってますね。

    奇をてらうだけの愉快犯的な売名ペテン医師なのは誰の目にも明らかなのに、放送法第4条の四だとうそぶくんでしょうね。それとも中居正広の番組を打ち切ろうという魂胆でしょうか。いずれにしろテレ朝らしいです。

    日テレのバンキシャ!もまたおっぱじめたし、今週の木曜日あたりにドカンとくるのかなあ。参っちゃいますよね。

    日テレはまだ『今の数値は2週間前の表れです』ってやってますが、感染から2日後に発症、自他ともに危ういと思う他県移動があったので即PCR検査、翌日に陽性公表という事例があるので信用しないでください。

    検査結果は3日経たないと集計できない(しかも今日に繰り入れるか明日分にするかは気分次第)という自治体もありますけどね。

    9409 - (株)テレビ朝日ホールディングス やはりまるで悪魔、テレビ朝日。世間を騒がせるだけ騒がせた久住たいなペテン医師、まだ使ってますね。

  • 明日のモーニングショー

    どんな話題からスタートするかな❔❗

    ミヤネ屋と切磋琢磨することを🛐🛐

    橋下さんもは呼んで話を聞いてみたいね😀

  • ■「ウソつきで信頼できない」北朝鮮からも見放される韓国・文在寅政権
    【サンデー毎日】

    2020年7月18日(土) サンデー毎日
    6月16日に北朝鮮・開城にある南北共同連絡事務所を北朝鮮が一方的に爆破した。

    これは、2018年に行われた南北首脳会談で交わされた約束を守らない韓国への不満が爆発した結果だ。

    爆破に至るきっかけは、韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けて送り続けてきたビラだ。

    また、18年4月の南北首脳会談による「板門店宣言」には、「軍事境界線一帯でビラ散布など敵対行為を中止する」ことで合意している。

    さらに、板門店宣言など首脳会談の合意内容は、現段階でほぼ履行されていない。

    例えば、開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開など経済協力事業の推進は、米国や国連が主導する経済制裁に抵触してしまう可能性が高い。

    韓国は当時、制裁に抵触しない部分で十分やれると考えていたようだが、実際には厳しい。 北朝鮮は、朝鮮半島のことは南北が決め、米国を気にする必要はないと主張する。

    それができない韓国の文在寅政権は「ウソつきで信頼できない」と何回も表明してきた。

  • 米大統領、ティックトックを禁止 対中安保懸念、売却命令も検討

    2020年8月1日 共同通信 記事
    【ワシントン共同】トランプ米大統領は7月31日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を「禁止する」と述べた。

    安全保障上の懸念が理由とみられる。1日に禁止を命じる措置を取るとしている。
    また米メディアは、運営を手掛ける中国企業に対し、トランプ氏が米国法人の売却命令を検討していると報道。
    米マイクロソフト(MS)が米法人の買収に名乗りを上げているという。

    ティックトックを巡っては、米側の情報が中国当局へ渡る恐れがあるとして、ポンペオ国務長官が7月6日、米国内で使用禁止にすることを検討中だと表明。
    インドは既に使用禁止を決めた。

  • >>412

    >中国は、インドとの国境でも軍事的な衝突を起こしましたから、尖閣でも日本との間で軍事的な小競り合いを厭わない決意と見るべきです。
    >既に、中国政府が、多数の漁船による領海侵入を予告して来たのなら、日本側の隙を狙って、将来、必ず実行に移されます。漁民らで組織される海上民兵を投入し尖閣諸島へ上陸させて、最後は、漁民保護を理由に海軍の軍船を派遣するという流れになることでしょう。

    件名:モノ申せたのか? 石破氏が駐日中国大使と会談 安全保障環境めぐり(ZakZak見出し)

    自民党の石破茂元幹事長が7月31日、国会内で中国の孔鉉佑駐日大使と会談した。2人は以前から面識があったといい、香港情勢をはじめ東アジアの安全保障環境をめぐり意見交換したという。「ポスト安倍」候補として、石破氏の対中姿勢が注目されている。(記事引用)

    中国政府が、尖閣への野心を露骨に表に出し始めた以上、ポスト安倍が、親中派の石破氏では危険です。彼では、いざという時(=欺かれた時)に、話が違うと言って激しく動揺するだけで、尖閣防衛のための的確な対処と決断が殆ど出来ないと思うからです。

    やはり、ポスト安倍は、安倍氏しかいないのかもしれません。

  • 件名:<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」(産経見出し)

    中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。
    (中略)
    大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日(記事引用)

    今頃、こうしたニュースが報じられたということは、日本政府が、中国による尖閣への挑発が、一旦は収まったと判断したからでしょうが、仮にそうとしても、このまま収まるはずがありません。

    中国は、インドとの国境でも軍事的な衝突を起こしましたから、尖閣でも日本との間で軍事的な小競り合いを厭わない決意と見るべきです。

    既に、中国政府が、多数の漁船による領海侵入を予告して来たのなら、日本側の隙を狙って、将来、必ず実行に移されます。漁民らで組織される海上民兵を投入し尖閣諸島へ上陸させて、最後は、漁民保護を理由に海軍の軍船を派遣するという流れになることでしょう。

    中国側としては、仮に尖閣諸島を舞台にして、日本との間で軍事的な衝突が発生する事態に至ったとしても、中国に進出している日本企業で働く在中日本人を事実上の人質とすれば、最後は、日本政府が中国政府に譲歩し、尖閣諸島の領有権を放棄するか、もしくは尖閣諸島に領有権問題が存在することを日本政府に認めさせることが出来ると思っているはずです。

    中国としては、日本政府が日中間に尖閣をめぐる領有権問題があることを認めるだけでも、十分に意味があると考えているはずです。なぜなら、領有権問題が存在するということは、日本による実効支配がそれだけ弱まることを意味し、いざ尖閣を巡って軍事的衝突に至った場合でも、米軍の出動をけん制することが出来るからです。

    さて、日本政府はどう対処するべきでしょうか?

    一つ、中国は、絶対に米国との戦争を避けるはずです。米国と戦争になれば、欧州諸国や豪国などが全て敵国となるからです。
    二つ、米国は、日本が実効支配している(施政権のある)地域は、日米安保の対象となると明言しています。

    これらを前提とする限り、日本側は尖閣の施政権を明確にするため、尖閣で日米共同軍事訓練を行うなど、中国政府に隙を与えないよう前進する他はありません。後退していては、反って危険です。

  • >>410

    民放勤務の43歳のサラリーマン氏の日常でしょう。

    穏やかな平和な時を過ごしてる。うらやましい感じ。

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